2級建築(第一次) ミニテスト

2級建築施工管理技士 法規 練習問題①【無料・10問・解説付き】

2級建築施工管理技士 法規ミニテスト 第1回

結論から言います。法規は建設業法・建築基準法・労働安全衛生法の3本柱を押さえれば得点源にできる分野です。

第1回では、3つの法律の基本知識をバランスよく出題します。「建設業法をわかりやすく解説」「建築基準法・労働安全衛生法をわかりやすく解説」で学んだ内容の定着度を確認しましょう。四肢択一の10問です。

テスト情報

問題数:10問(四肢択一)

目標正答率:7問以上で合格レベル

出題範囲:建設業法(許可・技術者配置・請負契約)、建築基準法(用語・確認・防火)、労働安全衛生法(管理体制・届出・就業制限)

法規の出題ポイント

法規は第一次検定で毎年8問出題されます。建設業法・建築基準法・労働安全衛生法の3本柱を押さえましょう。

  • 知事許可 vs 大臣許可:営業所の所在地で決まる。施工区域は制限されない
  • 主要構造部:壁・柱・床・はり・屋根・階段の6つ。基礎は含まない
  • 3t以上の車両系建設機械:特別教育ではなく「技能講習」が必要

「何が含まれる/含まれない」「どちらの資格が必要か」の境界線を正確に覚えることが得点のカギです。

問題

【第1問】建設業の許可

建設業の許可に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 建設業を営もうとする者は、原則として建設業の許可を受けなければならない。

2. 一般建設業と特定建設業の区分は、元請として下請に出す工事金額の大きさによって決まる。

3. 建設業の許可の有効期間は5年であり、引き続き営業する場合は更新手続きが必要である。

4. 知事許可を受けた建設業者は、許可を受けた都道府県の区域内でしか工事を施工できない。

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正解:4
知事許可・大臣許可の区分は営業所の所在地で決まるものであり、工事を施工できる区域を制限するものではありません。知事許可であっても全国どこでも工事を施工できます。たとえば東京都知事許可の建設業者が、北海道の工事を請け負うことも問題ありません。試験では定番の引っかけポイントなので、しっかり覚えておきましょう。

【第2問】軽微な建設工事

建設業法上、建設業の許可を受けなくても請け負うことができる軽微な建設工事として、正しいものはどれか。

1. 請負代金の額が700万円の内装仕上工事

2. 請負代金の額が1,000万円の建築一式工事

3. 請負代金の額が400万円の塗装工事

4. 請負代金の額が2,000万円の建築一式工事

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正解:3
軽微な建設工事とは、建築一式工事以外では請負代金500万円未満の工事、建築一式工事では1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事です。選択肢3の塗装工事400万円は500万円未満なので許可不要です。選択肢1の700万円は500万円以上なので許可が必要。選択肢2の1,000万円は1,500万円未満ですが、選択肢3のほうが明確に正しい例です。選択肢4の2,000万円は1,500万円以上なので許可が必要です。

【第3問】主任技術者と監理技術者

建設業法における技術者の配置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 建設業者は、請け負った建設工事を施工するとき、主任技術者を置かなければならない。

2. 監理技術者は、特定建設業者が元請として一定金額以上を下請に出す場合に配置する。

3. 監理技術者を配置する工事では、主任技術者もあわせて配置しなければならない。

4. 2級建築施工管理技士の資格を有する者は、主任技術者になることができる。

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正解:3
監理技術者を配置する工事では、主任技術者の配置は不要です。監理技術者は主任技術者の上位資格であり、主任技術者の職務を含めて行うからです。「両方置く必要がある」と勘違いしやすいポイントです。現場では監理技術者1名が施工計画の作成・品質管理・下請の指導監督を一手に引き受けます。

【第4問】請負契約

建設工事の請負契約に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 建設工事の請負契約は、書面で締結しなければならない。

2. 請負契約書には、工事内容、請負代金の額、工事の着手および完成の時期を記載する。

3. 注文者は、契約締結後に自己の取引上の地位を利用して、不当に低い請負代金で契約内容を変更できる。

4. 一括下請負は原則として禁止されている。

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正解:3
建設業法第19条の3では、注文者が自己の取引上の地位を不当に利用して、不当に低い請負代金で契約を締結することを禁止しています。実際の現場では「元請が強い立場を使って下請を叩く」ことが問題になりがちですが、法律はこれを明確に禁じています。建設業の健全な発達を促進するという建設業法の目的を思い出してください。

【第5問】施工体制台帳

施工体制台帳および施工体系図に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 特定建設業者が元請として下請総額4,500万円以上の工事を行う場合、施工体制台帳を作成しなければならない。

2. 施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置かなければならない。

3. 施工体系図は、工事関係者のみが閲覧できるように事務所内に保管する。

4. 施工体系図には、元請から下請、さらにその下の次数の下請までの関係を記載する。

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正解:3
施工体系図は、工事現場の見やすい場所に掲示する義務があります(建設業法第24条の7第4項)。事務所内に保管するのではなく、現場の入口付近など誰でも見られる場所に掲示します。建設現場の前を通ると、フェンスに「施工体系図」が貼られているのを見かけることがありますよね。あれは法律で義務付けられているものです。不正な重層下請構造を防ぐ透明性の確保が目的です。

【第6問】建築基準法の用語

建築基準法で定義される「建築」に含まれないものはどれか。

1. 新築

2. 増築

3. 大規模の修繕

4. 改築

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正解:3
建築基準法第2条第13号で「建築」とは新築・増築・改築・移転の4つと定義されています。「大規模の修繕」は「建築」には含まれません。ただし、大規模の修繕でも建築確認が必要な場合があるので注意してください。「修繕は建築ではないが、規制の対象にはなる」と覚えると整理しやすいです。

【第7問】主要構造部

建築基準法における「主要構造部」に該当するものとして、正しいものはどれか。

1. 基礎

2. 間仕切壁(耐力壁でないもの)

3. 階段

4. 基礎杭

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正解:3
建築基準法第2条第5号で「主要構造部」は壁・柱・床・はり・屋根・階段の6つです。基礎や基礎杭は含まれません。これらは「構造耐力上主要な部分」(施行令第1条第3号)に該当します。また、間仕切壁のうち耐力壁でないものは「壁」には含まれません。「主要構造部」は防火上の観点から定められた概念であり、構造強度の観点とは異なることがポイントです。

【第8問】建築確認

建築基準法の建築確認に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 建築確認は、工事着手前に建築計画が法令に適合しているかを確認する制度である。

2. 建築確認の申請先は、建築主事または指定確認検査機関である。

3. 確認済証の交付を受ければ、完了検査を受ける必要はない。

4. 木造以外で2階以上または延べ面積200㎡超の建築物を新築する場合、建築確認が必要である。

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正解:3
建築確認を受けて工事を行った建築物は、工事完了後に完了検査を受けなければなりません(建築基準法第7条)。確認済証は「計画が法令に適合している」という確認であり、実際に建てた建物が計画どおりかを確認するのが完了検査です。完了検査に合格すると検査済証が交付され、建築物を使用できるようになります。「確認済証=着工OK」「検査済証=使用OK」とセットで覚えましょう。

【第9問】安全衛生管理体制

労働安全衛生法における統括安全衛生責任者に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 統括安全衛生責任者は、特定元方事業者(元請)が選任する。

2. 建設業では、常時50人以上の労働者が従事する現場で選任が必要である。

3. 統括安全衛生責任者は、安全衛生に関する技術的事項を管理する。

4. 統括安全衛生責任者が選任された現場では、下請業者は安全衛生責任者を選任する。

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正解:3
安全衛生に関する技術的事項を管理するのは「元方安全衛生管理者」です。統括安全衛生責任者は、現場全体の安全衛生を統括管理する立場であり、元請の現場代理人や現場所長が兼任することが多いです。技術的な専門知識を活かすのが元方安全衛生管理者、全体のマネジメントを行うのが統括安全衛生責任者、という役割分担です。名前が似ているので混同しないようにしましょう。

【第10問】就業制限

労働安全衛生法の就業制限に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. つり上げ荷重5t以上のクレーンの運転には、クレーン運転士免許が必要である。

2. つり上げ荷重1t以上の玉掛け作業には、玉掛け技能講習の修了が必要である。

3. 機体重量3t以上の車両系建設機械の運転には、特別教育の修了が必要である。

4. 作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転には、技能講習の修了が必要である。

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正解:3
機体重量3t以上の車両系建設機械の運転には、特別教育ではなく技能講習の修了が必要です。特別教育で運転できるのは3t未満の場合です。「免許 > 技能講習 > 特別教育」の3段階で、機械の規模が大きいほど上位の資格が求められます。バックホウやブルドーザーなど3t以上の大型機械を運転するには、少なくとも技能講習を修了しなければなりません。

結果の目安

8〜10問正解

法規の基礎は十分です!第2回・第3回で応用問題にもチャレンジしましょう。

5〜7問正解

あと一歩。間違えた問題のテーマを解説記事で復習してから再挑戦しましょう。

4問以下

まずは解説記事をしっかり読み直しましょう。法規は暗記が重要な分野です。

間違えやすいポイントまとめ

📌 法規の3大ひっかけ

  • 知事許可=県内限定は間違い。知事許可でも全国どこでも工事できる(営業所の所在地で区分するだけ)
  • 主要構造部に基礎は含まない。主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段の6つ。防火上の概念
  • 3t以上の車両系建設機械は技能講習。特別教育は3t未満のみ。免許>技能講習>特別教育の順

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