2級電気工事(第一次) ミニテスト

2級電気工事施工管理技士 施工計画 練習問題①【無料・10問・解説付き】

2級電気工事施工管理技士 施工計画 ミニテスト 第1回

第1回では施工計画書・仮設計画・工事届出の基本知識を10問出題します。「施工計画(施工計画書・仮設計画・工事届出)をわかりやすく解説」を参照しながら取り組みましょう。

テスト情報

形式:四肢択一(各問1つ選択)

問題数:10問

分野:施工計画(施工計画書・仮設計画・工事届出)

目標時間:15分

施工計画 ミニテスト(全10問)

問1

施工計画書の作成に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)施工計画書は工事が半分終わった段階で作成する。
(2)施工計画書は工事着手前に作成し、発注者に提出する。
(3)施工計画書は施工者ではなく発注者が作成する。
(4)施工計画書は一度作成すれば、工事中の変更は不要である。

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正解:(2)

施工計画書は工事着手前に作成し、発注者へ提出します。「この現場はこう進めます」という段取りを事前に全員で共有するためのもの。施工方法を変更した場合は変更施工計画書を提出する必要があります。

問2

施工計画書に記載する項目として、最も不適当なものはどれか。

(1)工事概要(工事名称・場所・工期・発注者)
(2)施工体制(現場代理人・主任技術者・下請業者の組織図)
(3)工事に携わる全作業員の給与体系
(4)安全管理計画(安全管理体制・安全教育・リスクアセスメント)

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正解:(3)

施工計画書には工事概要・施工体制・工程計画・施工方法・品質管理計画・安全管理計画・環境対策などを記載します。作業員の給与体系は施工計画書の記載事項ではありません。

問3

電気工事の施工計画で特に重要な項目として、最も不適当なものはどれか。

(1)仮設電源計画 — 工事中に使用する電源の容量計算と配電盤の配置
(2)ケーブルルートの計画 — 幹線ケーブルの経路・ケーブルラックの配置
(3)コンクリートの配合計画 — 水セメント比の決定と骨材の選定
(4)停電計画 — 既存建物の改修工事における停電時間・範囲の計画

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正解:(3)

コンクリートの配合計画は建築工事や土木工事の範囲であり、電気工事の施工計画で特に重要な項目とは言えません。電気工事では仮設電源計画・ケーブルルート・受変電設備の搬入計画・停電計画などが重要です。

問4

仮設の分類に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)仮設事務所は直接仮設に分類される。
(2)足場は共通仮設に分類される。
(3)仮設トイレは共通仮設に分類される。
(4)仮設電源は共通仮設に分類される。

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正解:(3)

共通仮設は全工事に共通する仮設で、仮設事務所・仮囲い・仮設トイレ・仮設道路などが該当します。直接仮設は各工事に直接必要な仮設で、足場・型枠支保工・仮設電源などが該当します。「全員が使うもの=共通仮設」「特定の工事に使うもの=直接仮設」と覚えましょう。

問5

仮設計画に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)仮設計画は発注者が責任をもって立てるのが原則である。
(2)仮設の方法は発注者が必ず指定するものであり、施工者は従うだけでよい。
(3)仮設計画は施工者の責任で立てるのが原則であり、これを任意仮設という。
(4)仮設計画は法律で定められていないため、作成しなくてもよい。

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正解:(3)

仮設計画は施工者(請負者)が自らの経験と技術力で最適な方法を計画するのが原則です。これを「任意仮設」といいます。発注者が特に指定する場合は「指定仮設」と呼ばれますが、通常は施工者の裁量に任されています。

問6

建設工事計画届に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)消防署に届け出る。
(2)都道府県知事に届け出る。
(3)工事開始日の30日前までに届け出る。
(4)労働基準監督署に工事開始日の14日前までに届け出る。

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正解:(4)

建設工事計画届は労働安全衛生法に基づき、労働基準監督署に工事開始日の14日前までに届け出ます。高さ31m超の建物の建設・解体、足場の高さ10m以上などが対象です。「労基署+14日前」はセットで覚えましょう。

問7

道路使用許可に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)道路使用許可は労働基準監督署に申請する。
(2)道路使用許可は市区町村の建設課に申請する。
(3)道路使用許可は所轄警察署に申請する。
(4)道路使用許可は国土交通省に申請する。

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正解:(3)

クレーン作業や資材搬入で道路を使用する場合、所轄警察署に道路使用許可を申請します。実際の現場では、大型のキュービクルやトランスをトラッククレーンで搬入するとき、道路の一部を占有するケースが多く、事前の許可が欠かせません。

問8

自家用電気工作物の保安規程の届出に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)保安規程の届出は施工者(電気工事業者)が行う。
(2)保安規程の届出は設置者(建物のオーナー)が行う。
(3)保安規程の届出先は所轄の消防署である。
(4)保安規程の届出は工事完了後1年以内に行えばよい。

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正解:(2)

自家用電気工作物(受変電設備など)の保安規程は、電気事業法に基づいて設置者(建物のオーナー)が経済産業大臣(産業保安監督部)に届け出ます。施工者ではなく「設置者」が届け出るという点がひっかけ問題でよく出ます。

問9

施工体制台帳と施工体系図に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

(1)施工体制台帳は元請の事務所に備え置く。
(2)施工体系図は現場の見やすい場所に掲示する。
(3)施工体制台帳の作成は、特定建設業者が下請契約の総額が一定額以上の場合に義務付けられる。
(4)公共工事では施工体制台帳の作成義務はない。

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正解:(4)

公共工事では下請金額に関わらず、すべての工事で施工体制台帳の作成が義務付けられています。民間工事では下請契約の総額が4,500万円以上(建築一式は7,000万円以上)の場合に作成が必要です。公共工事のほうが要件が厳しいと覚えましょう。

問10

仮囲いに関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)仮囲いの高さは1.2m以上あればよい。
(2)仮囲いの高さは原則として1.8m以上とする。
(3)仮囲いは直接仮設に分類される。
(4)仮囲いは市街地以外の工事現場では設置しなくてよい。

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正解:(2)

仮囲いは工事現場と外部を隔てるフェンスで、高さ1.8m以上が原則です。共通仮設に分類され、第三者の安全確保や防塵・防音のために設置します。地盤面からの高さで測定するのがポイントです。

結果を振り返ろう

10問中何問正解できましたか?間違えた問題は「施工計画(施工計画書・仮設計画・工事届出)をわかりやすく解説」に戻って復習しましょう。

  • 8問以上正解 → 施工計画の基本はバッチリ!次のミニテストに進みましょう
  • 5〜7問正解 → もう少し!届出先と仮設の分類を重点的に復習
  • 4問以下 → 解説記事をもう一度読んでから再チャレンジ

次のステップ

施工計画の理解を深めたら、第2回・第3回のミニテストにも挑戦しましょう!

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