2級電気工事(第一次) ミニテスト

2級電気工事施工管理技士 施工計画 練習問題②【無料・10問】施工体制・届出・仮設

2級電気工事施工管理技士 施工計画 ミニテスト 第2回

第2回では施工体制・届出の詳細・電気工事特有の計画を中心に10問出題します。第1回の基本知識を踏まえた応用問題です。「施工計画(施工計画書・仮設計画・工事届出)をわかりやすく解説」を参照しながら取り組みましょう。

テスト情報

形式:四肢択一(各問1つ選択)

問題数:10問

分野:施工計画(施工体制・届出・電気工事の計画)

目標時間:15分

施工計画 ミニテスト(全10問)

問1

施工体制台帳に記載する事項として、最も不適当なものはどれか。

(1)元請・下請の商号と建設業の許可番号
(2)主任技術者・監理技術者の氏名と資格
(3)下請契約の請負金額・工事内容・工期
(4)工事に使用するすべての工具の購入価格

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正解:(4)

施工体制台帳には商号・許可番号・技術者情報・請負金額・工事内容・工期・健康保険の加入状況などを記載します。工具の購入価格は記載事項ではありません。「誰が・何を・いくらで施工するか」を記録するものと覚えましょう。

問2

施工体制台帳の作成が義務付けられる条件として、最も適当なものはどれか。

(1)すべての建設工事で作成が必要である。
(2)特定建設業者が元請として下請契約の総額が4,500万円以上の場合に必要である。
(3)一般建設業者が元請の場合にのみ必要である。
(4)下請契約の総額が1,000万円以上のすべての工事で必要である。

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正解:(2)

建設業法第24条の8により、特定建設業者が発注者から直接請け負った工事で、下請契約の総額が4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)の場合に施工体制台帳の作成が義務付けられます。ただし公共工事では金額に関わらず全工事で作成が必要です。

問3

受変電設備(キュービクル)の搬入計画に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)キュービクルは軽量なので、いつでも人力で搬入できる。
(2)キュービクルの搬入は建方完了前に行うのが一般的である。
(3)キュービクルの搬入にはクレーンが必要になることがあり、事前の搬入計画が重要である。
(4)キュービクルの搬入は電力会社が行うため、施工者は計画不要である。

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正解:(3)

キュービクル(受変電設備)は数百kgから数トンの重量があり、トラッククレーン等を使って搬入するケースが多いです。建方後でないと搬入できない場合もあり、搬入経路・クレーンの手配・道路使用許可などを事前に計画しておく必要があります。

問4

変更施工計画書に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)施工方法を変更しても、口頭で報告すれば書類の提出は不要である。
(2)施工方法を変更した場合は、変更施工計画書を提出する必要がある。
(3)変更施工計画書は工事完了後にまとめて提出すればよい。
(4)変更施工計画書の提出は元請のみに義務があり、下請は不要である。

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正解:(2)

施工の途中で施工方法や使用する材料・機械を変更した場合、変更施工計画書を作成して発注者に提出する必要があります。現場では「計画通りにいかない」ことは日常茶飯事ですが、変更のたびに書面で記録を残すことで、品質と安全を確保します。

問5

電気工事における停電計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

(1)既存建物の改修工事では、停電時間・範囲を事前に計画する。
(2)停電計画はテナントや施主に事前通知する必要がある。
(3)停電計画は電気工事の施工計画で特に重要な項目である。
(4)停電中であっても安全対策は特に不要である。

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正解:(4)

停電中は照明が消え、エレベーターやセキュリティ設備も停止するため、安全対策が非常に重要です。仮設照明の確保、非常用電源の手配、作業区域への立入制限など、停電に伴うリスクへの対策を計画に盛り込む必要があります。

問6

電気主任技術者の選任届出に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)電気主任技術者の選任届出は施工者が行う。
(2)電気主任技術者の選任届出は設置者が行う。
(3)電気主任技術者の選任届出は労働基準監督署に行う。
(4)電気主任技術者の選任は任意であり、届出義務はない。

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正解:(2)

自家用電気工作物を設置する場合、電気事業法に基づき設置者(建物のオーナー)が電気主任技術者を選任し、経済産業大臣(産業保安監督部)に届け出ます。保安規程の届出と同様に、届出義務者は「施工者」ではなく「設置者」である点がポイントです。

問7

消防関係の届出に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)火災報知設備の着工届・設置届は労働基準監督署に届け出る。
(2)スプリンクラー設備の着工届は消防署に届け出る。
(3)消防関係の届出は工事完了後に行えばよい。
(4)消防設備は届出不要で、完成検査のみ受ければよい。

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正解:(2)

火災報知設備やスプリンクラーなどの消防用設備は、消防署に着工届と設置届を提出します。着工届は工事着手前、設置届は工事完了後に届け出ます。電気工事でも火災報知設備の配線工事を行うことが多いため、消防への届出は知っておくべき知識です。

問8

指定仮設と任意仮設に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

(1)任意仮設は施工者が自らの判断で計画する仮設である。
(2)指定仮設は発注者が仮設の方法を指定するものである。
(3)通常の建設工事では任意仮設が原則である。
(4)任意仮設であっても、仮設計画の責任は発注者にある。

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正解:(4)

任意仮設では、仮設計画の責任は施工者にあります。施工者が自分の経験と技術で最適な仮設方法を選び、安全に施工する責任を負います。発注者が方法を指定するのは「指定仮設」の場合だけです。

問9

仮設電源に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

(1)仮設電源は電力会社から仮設引込みを行い、仮設分電盤を設置する。
(2)仮設分電盤には漏電遮断器の設置が必須である。
(3)仮設電源の容量は工事用電力(溶接機・照明・工具等)に基づいて計算する。
(4)仮設電源は共通仮設に分類される。

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正解:(4)

仮設電源は直接仮設に分類されます。直接仮設は各工事に直接必要な仮設(足場・型枠支保工・仮設電源など)で、共通仮設は全工事に共通する仮設(仮設事務所・仮囲い・仮設トイレなど)です。仮設電源は工事に直接使うものなので直接仮設です。

問10

施工計画書の品質管理計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

(1)品質目標を設定し、達成するための管理方法を記載する。
(2)検査試験の計画と管理基準値を記載する。
(3)品質管理計画は施工計画書の重要な記載事項の一つである。
(4)品質管理計画は工事完了後の反省会で作成すれば十分である。

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正解:(4)

品質管理計画は施工計画書の一部として工事着手前に作成します。「どの検査を・いつ・どの基準で実施するか」を事前に決めておかなければ、工事中に品質を確保する手立てがなくなります。反省会は完了後の振り返りであり、品質管理計画の代わりにはなりません。

結果を振り返ろう

10問中何問正解できましたか?間違えた問題は「施工計画(施工計画書・仮設計画・工事届出)をわかりやすく解説」に戻って復習しましょう。

  • 8問以上正解 → 施工体制・届出の知識がしっかり身についています!
  • 5〜7問正解 → もう少し!施工体制台帳と電気工事特有の計画を重点復習
  • 4問以下 → 解説記事をもう一度読んで、第1回から再チャレンジしましょう

次のステップ

第3回では施工計画の総合問題に挑戦しましょう!

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