2級電気工事(第一次) ミニテスト

2級電気工事施工管理技士 法規 練習問題②【無料・10問】電気事業法・電気工事士法

2級電気工事施工管理技士 法規 ミニテスト 第2回

第2回では電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法を10問出題します。電気工事施工管理技士ならではの法規分野です。「法規②(電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法)をわかりやすく解説」を参照しながら取り組みましょう。

テスト情報

形式:四肢択一(各問1つ選択)

問題数:10問

分野:法規(電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法)

目標時間:15分

法規 ミニテスト(全10問)

問1

電気事業法の目的に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)電気工事の施工技術を向上させること。
(2)電気事業の適正かつ合理的な運営と電気工作物の保安の確保を図ること。
(3)電気工事士の資格要件を定めること。
(4)電気用品の製造を規制すること。

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正解:(2)

電気事業法は、電気事業の適正な運営と電気工作物の保安確保が目的です。電力会社側のルールと需要者側の保安ルールの両方を定めています。(3)は電気工事士法、(4)は電気用品安全法の目的です。

問2

電気事業法上、6,600Vの高圧で受電するビルの受変電設備はどれに分類されるか。

(1)事業用電気工作物
(2)自家用電気工作物
(3)一般用電気工作物
(4)小出力発電設備

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正解:(2)

600Vを超える電圧で受電する需要設備は自家用電気工作物です。ビルや工場で6,600V高圧受電してキュービクルで100V/200Vに変圧する設備が典型例。2級電気工事施工管理技士が関わる工事の大部分がこれに該当します。

問3

一般用電気工作物に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)電圧1,000V以下で受電する設備をいう。
(2)電圧600V以下で受電する設備で、出力50kW未満の太陽光発電設備を含む。
(3)電力会社が設置する発電所や変電所をいう。
(4)全ての工場の受変電設備が該当する。

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正解:(2)

一般用電気工作物は、600V以下で受電する一般家庭・小規模店舗等の設備です。出力50kW未満の太陽光発電設備も含まれます。50kW以上になると自家用電気工作物の扱いになり、電気主任技術者の選任が必要です。

問4

自家用電気工作物の設置者が選任しなければならない者として、最も適当なものはどれか。

(1)電気工事士
(2)施工管理技士
(3)電気主任技術者
(4)安全管理者

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正解:(3)

自家用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任して保安の監督をさせなければなりません。施工管理技士は「工事の施工管理」、電気主任技術者は「設備の保安監督」という役割の違いがあります。

問5

自家用電気工作物の設置者が使用開始前に届け出なければならないものとして、最も適当なものはどれか。

(1)施工計画書
(2)保安規程
(3)工事完了届
(4)安全衛生管理計画

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正解:(2)

自家用電気工作物の設置者は、保安規程を定めて使用開始前に経済産業大臣(所轄の産業保安監督部長)に届け出なければなりません。保安規程には運転操作、巡視点検、非常時の措置、保安教育などを定めます。

問6

電気工事士法上、第二種電気工事士が作業できる範囲として、最も適当なものはどれか。

(1)全ての電気工作物の電気工事
(2)自家用電気工作物の電気工事
(3)一般用電気工作物の電気工事
(4)事業用電気工作物の電気工事

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正解:(3)

第二種電気工事士は一般用電気工作物(住宅・小規模店舗等の600V以下)の電気工事ができます。自家用電気工作物の工事には第一種電気工事士が必要です。ただし、自家用のうち600V以下の簡易な工事は認定電気工事従事者でも可能です。

問7

電気工事士法上、電気工事士の資格がなくても行える「軽微な作業」として、最も適当なものはどれか。

(1)壁コンセントの増設工事
(2)分電盤内のブレーカー交換
(3)電線と電線の接続(ジョイント)
(4)地中電線用の管路の設置

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正解:(4)

地中電線用の管路(暗渠・管)の設置は電線の接続を伴わない作業なので、電気工事士の資格がなくても行えます。コンセントの増設やブレーカー交換、電線の接続は電線の結線を伴うため、電気工事士の資格が必要です。

問8

認定電気工事従事者に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)全ての自家用電気工作物の工事ができる。
(2)自家用電気工作物のうち600V以下の簡易な工事ができる。
(3)一般用電気工作物の工事のみができる。
(4)電気主任技術者と同じ業務ができる。

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正解:(2)

認定電気工事従事者は、自家用電気工作物のうち600V以下の部分の簡易な工事ができます。第二種電気工事士の免状取得後に所定の講習を受けて認定を取得するのが一般的です。高圧部分の工事は第一種電気工事士でないとできません。

問9

電気用品安全法における特定電気用品のPSEマークの形状として、最も適当なものはどれか。

(1)丸形
(2)三角形
(3)ひし形
(4)四角形

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正解:(3)

特定電気用品はひし形(◇)のPSEマークです。特定電気用品以外の電気用品は丸形(○)のPSEマーク。特定電気用品は第三者機関の適合性検査が必要で、電線・ヒューズ・配線器具などが該当します。「ひし形の方が厳しい」と覚えましょう。

問10

電気工事に使用する電気用品に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)PSEマークの有無に関わらず使用できる。
(2)PSEマークの表示があるものを使用しなければならない。
(3)外国製の電気用品であればPSEマークは不要である。
(4)特定電気用品以外はPSEマークがなくても使用できる。

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正解:(2)

電気工事士法では、電気工事に使用する電気用品はPSEマークの表示があるものを使用することが義務付けられています。PSEマークのない電気用品を使って工事を行うことは違法です。外国製でも日本国内で販売・使用するにはPSEマークが必要です。

結果を振り返ろう

10問中何問正解できましたか?間違えた問題は解説記事に戻って復習しましょう。

  • 8問以上正解 → 電気関連法規の理解はバッチリ!
  • 5〜7問正解 → 電気工作物の区分と電気工事士の作業範囲を重点復習
  • 4問以下 → 解説記事をもう一度読んでから再チャレンジ

次のステップ

第3回では全法規(建設業法・労安法・電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法)の横断問題に挑戦!

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