2級電気工事の電気法規｜主任技術者・工事士・PSE【2026年】

この記事は、令和8年度前期の公式問題、公式正答肢・配点、令和7年度後期の公式問題と、経済産業省・e-Govの現行資料を照合して作成しています。公式問題文や図を転載せず、法令の目的と判断手順を独自に解説します。

4法の役割｜最初に「何を規制するか」を決める

建設業許可や主任技術者・監理技術者は建設業法の制度です。電気工事業の届出や電気主任技術者とは別なので、「2級電気工事の建設業法・労働法規【2026年】」と役割を分けて読んでください。

公式問題との対応｜No.53〜56の8問

令和8年度前期と令和7年度後期では、No.53〜56に電気関係4法の問題がまとまって出題されました。いずれもNo.51〜62の12問から8問を選ぶ区分に含まれます。

第一次検定の問題選択ルールは「2級電気工事施工管理技士の試験概要」で確認できます。

電気工作物｜一般用・事業用・小規模事業用

電気事業法は、電気工作物の種類に応じて保安規制を定めます。家庭、商店、小規模事務所などで、低圧受電を基本とする設備は一般用電気工作物の代表例です。一般用以外は事業用電気工作物となり、その中に電気事業の用に供するもの、自家用電気工作物、小規模事業用電気工作物があります。

名称に「事業用」が付くから、会社や店舗の設備がすべて事業用になるわけではありません。営業に使う建物でも、受電電圧、発電設備の出力、構内の接続条件などによって一般用となる場合があります。設備の用途名ではなく、法令上の定義に当てはめます。

令和8年度No.53｜一般用に主任技術者選任義務はない

令和8年度No.53の誤りは、一般用電気工作物の設置者に、工事・維持・運用の保安監督をさせるため主任技術者の選任を求めた説明でした。公式正答肢は③です。

主任技術者の選任義務は、小規模事業用を除く事業用電気工作物の設置者に課されます。一般用の設置者が同じ制度で電気主任技術者を選任するわけではありません。ただし、一般用にも技術基準適合の要求があり、不適合時には経済産業大臣が修理等を命じ得ます。「主任技術者がいない＝保安規制がない」ではありません。

経済産業省の電気事業法各条文の概要では、主任技術者、保安規程、技術基準適合維持などの対象を確認できます。

主任技術者｜指示の向きを逆にしない

令和7年度No.53の誤りは、主任技術者が、設置者の保安上の指示に従わなければならないとした説明で、公式正答肢は④です。法令が定める関係は次の向きです。

• 主任技術者：事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安監督の職務を誠実に行う。
• 設置者：主任技術者が保安について述べる意見を尊重する。
• 従事者：主任技術者が保安のためにする指示に従う。

設置者が主任技術者を選任するからといって、専門的な保安判断を設置者が自由に上書きする関係ではありません。「誰が誰の意見を尊重し、誰が誰の指示に従うか」を矢印で覚えます。

小規模事業用｜太陽電池は10kW以上50kW未満

令和7年度No.54は、低圧で受電する需要設備の構内へ単独設置する太陽電池発電設備について、小規模事業用電気工作物となる出力範囲を問いました。公式正答肢は④の10kW以上50kW未満です。

小規模事業用電気工作物には、10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備のほか、20kW未満の風力発電設備が含まれます。主任技術者選任や保安規程の制度をそのまま課す代わりに、技術基準適合維持、基礎情報の届出、使用前自己確認などの保安規制があります。経済産業省の電気工作物の保安で現在の対象と義務を確認できます。

50kW未満ならすべて同じではありません。太陽電池は10kW未満か以上か、需要設備と同一構内か、他の発電設備との接続はどうかなど、問題文の条件を落とさず読みます。

電気工事士の作業範囲｜設備と作業の両方を見る

電気工事士法は、電気工事の作業に従事する者の資格と義務を定めます。第一種・第二種という名称だけでなく、「どの電気工作物の、どの作業か」を対応させます。

施工管理技士は施工計画や工程・品質・安全を管理する資格であり、その資格だけで電気工事士法上の作業範囲が与えられるわけではありません。資格名の「電気工事」が共通しても、施工管理と電気工事作業を分けます。

第一種電気工事士｜交付・前回受講から5年以内

令和8年度No.54は、自家用電気工作物の保安に関する講習を5年以内ごとに受ける者を問い、第一種電気工事士が該当します。公式正答肢は②です。

原則として、免状交付日から5年以内に最初の講習を受け、その後も前回受講日から5年以内に受講します。やむを得ない事情による扱いもあるため、実務の期限確認は免状と受講記録、最新案内で行います。経済産業省の第一種電気工事士の講習Q&Aで制度を確認できます。

軽微な作業｜計器を固定するだけなら資格不要

令和7年度No.55は、一般用電気工作物等で電気工事士でなくても従事できる作業を問いました。電力量計を木板に取り付ける作業が該当し、公式正答肢は③です。

これは計器への電線接続まで無資格でよいという意味ではありません。問題は「電力量計を木板へ固定する作業」です。一方、接地極の埋設、電線を金属ダクトへ収める作業、電線を埋込式にする工事は、選択肢の条件では電気工事士が行う作業です。動作を「固定」「接続」「配線」「埋設」に分けて読みます。

電気工事業法｜建設業許可があっても届出する

電気工事業の業務の適正化に関する法律は、電気工事業者の登録や届出、主任電気工事士、標識、帳簿、使用する電気用品、備付器具などを定めます。

建設業許可を受けた建設業者が電気工事業を始める場合も、許可だけで手続が終わるわけではありません。一般用電気工事の業務を行うなら、みなし登録電気工事業者として経済産業大臣または都道府県知事へ開始届出を行います。経済産業省の電気工事業法の手続Q&Aも、建設業許可と開始届出を別手続として説明しています。

一般用電気工事を行う営業所ごとに置く主任電気工事士は、第一種電気工事士、または免状交付後に所定の実務経験を有する第二種電気工事士など、法定要件を満たす者です。電気主任技術者とは名称も職務も違います。

令和8年度No.55｜届出に施工管理技士氏名は書かない

令和8年度No.55は、みなし登録電気工事業者の開始届出書に記載する事項として定められていないものを問いました。該当するのは1級電気工事施工管理技士の氏名で、公式正答肢は②です。

主任電気工事士等の氏名、電気工事業を開始した年月日、建設業の許可を受けた年月日は届出事項です。1級電気工事施工管理技士は建設業法上の技術者資格と関係しますが、電気工事業法の開始届出で氏名を書く法定項目ではありません。経済産業省のみなし登録電気工事業者の手続ページで、現行様式・添付書類・業者の義務を確認できます。

備付器具｜一般用だけなら法定3種類

令和7年度No.56は、一般用電気工事だけを行う営業所の法定備付器具に含まれないものを問いました。低圧検電器が該当し、公式正答肢は①です。

• 絶縁抵抗計
• 接地抵抗計
• 抵抗および交流電圧を測定できる回路計

この3種類は「一般用電気工事のみ」の営業所に対する法定の備付器具です。低圧検電器が安全上不要という意味ではありません。自家用電気工事も行う営業所には追加の備付器具が定められ、現場の作業内容に応じた検電器・測定器・保護具も別に必要です。法定最低セットと、実作業で必要な器具を混同しないでください。測定器の目的は「2級電気工事の品質管理｜PDCA・QC七つ道具・試験【2026年】」で整理しています。

PSE｜「電気工事で使う物すべて」ではない

電気用品安全法の対象は、施行令で指定された電気用品です。経済産業省の電気用品名の確認ページでは、特定電気用品116品目と、特定電気用品以外の電気用品341品目、合計457品目が示されています。

令和8年度No.56では、ねじなし電線管、ライティングダクト、合成樹脂製プルボックス、600Vの指定ケーブルが並びました。この条件で電気用品に該当しないのは合成樹脂製プルボックスで、公式正答肢は③です。

したがって「電気工事に使用する機材はすべてPSE対象」とは言えません。品目名、定格電圧、容量、寸法、用途などを施行令と解釈へ当てはめて対象を判断します。反対に、電気工事業者は、電気用品に該当する物について法定表示のある物でなければ電気工事に使用できません。

誤りを見抜く5つの質問

1. 対象は設備か人か業者か製品か：まず4法のどれかを決める。
2. 設備区分は何か：一般用、事業用、自家用、小規模事業用を分ける。
3. 役職の向きは正しいか：設置者は主任技術者の意見を尊重し、従事者は指示に従う。
4. 作業の範囲はどこまでか：機器の固定と、電線の接続・配線を分ける。
5. 対象品目か：電気を使う物という印象ではなく、施行令の品目・範囲でPSEを判断する。

オリジナル確認問題

以下の5問は本記事のために作成したもので、公式問題の転載ではありません。

公式資料

• 建設業振興基金「令和8年度前期 2級電気工事施工管理技術検定 第一次検定問題」
• 建設業振興基金「令和8年度前期 正答肢・配点」
• 建設業振興基金「令和7年度後期 第一次検定問題」
• 建設業振興基金「令和7年度後期 正答肢・配点」
• e-Gov法令検索「電気事業法」
• 経済産業省「電気工作物の保安」
• e-Gov法令検索「電気工事士法」
• 経済産業省「第一種電気工事士の講習Q&A」
• e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」
• 経済産業省「みなし登録電気工事業者として届出を行う場合」
• e-Gov法令検索「電気用品安全法」
• 経済産業省「電気用品安全法の概要」

まとめ｜法令の対象と役職の向きを確認する

令和8年度No.53〜56は、一般用に主任技術者選任義務はないこと、第一種電気工事士の5年以内ごとの講習、みなし登録の届出に1級電気工事施工管理技士氏名は含まれないこと、合成樹脂製プルボックスが電気用品に該当しないことを問いました。

令和7年度は、主任技術者への指示の向き、小規模太陽電池の10kW以上50kW未満、無資格でできる計器の固定、一般用営業所の法定備付器具が判断点でした。公式問題へ戻るときは、設備・作業者・事業者・製品のどれを規制する条文かを最初に決めてください。