2級電気工事(第一次) ミニテスト

2級電気工事施工管理技士 法規 練習問題③【無料・10問】全法規横断

2級電気工事施工管理技士 法規 ミニテスト 第3回

第3回は全法規の横断問題です。建設業法・労働安全衛生法・電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法の5法から幅広く出題します。「法規①」「法規②」を一通り学んだ仕上げとして取り組みましょう。

テスト情報

形式:四肢択一(各問1つ選択)

問題数:10問

分野:法規(全法規横断)

目標時間:15分

法規 ミニテスト(全10問)

問1

建設業法上、請負契約に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)請負契約は口頭でも有効である。
(2)請負契約は書面で行わなければならない。
(3)500万円未満の契約は書面が不要である。
(4)下請契約には書面は不要である。

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正解:(2)

建設業法では、建設工事の請負契約は金額に関わらず書面で行わなければなりません。契約書面には工事内容・請負代金・工期・違約金などの法定記載事項があります。下請契約も同様に書面が必要です。

問2

労働安全衛生法上、特別教育が必要な作業として、最も適当なものはどれか。

(1)高さ5m以上での足場の組立て
(2)低圧(600V以下)の充電電路の敷設・修理
(3)つり上げ荷重5t以上のクレーンの運転
(4)ガス溶接

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正解:(2)

低圧(600V以下)の充電電路の敷設・修理の業務は特別教育が必要です。電気工事の現場では必須の教育です。高圧・特別高圧の充電電路は技能講習ではなく特別教育。つり上げ荷重5t以上のクレーン運転は免許、ガス溶接は技能講習が必要です。

問3

第三種電気主任技術者が保安の監督ができる電気工作物の範囲として、最も適当なものはどれか。

(1)電圧5万V未満の事業用電気工作物
(2)電圧17万V未満の事業用電気工作物
(3)全ての事業用電気工作物
(4)一般用電気工作物のみ

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正解:(1)

第三種電気主任技術者は電圧5万V未満の事業用電気工作物(出力5,000kW未満の発電所を含む)の保安を監督できます。17万V未満は第二種、全ての事業用は第一種の範囲です。

問4

第一種電気工事士の作業範囲に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)一般用電気工作物の工事のみ
(2)自家用電気工作物(最大電力500kW未満)と一般用電気工作物の工事
(3)全ての電気工作物の工事
(4)事業用電気工作物の工事のみ

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正解:(2)

第一種電気工事士は、一般用電気工作物の工事に加えて、自家用電気工作物(最大電力500kW未満)の工事ができます。500kW以上の自家用電気工作物の工事は、電気主任技術者の監督のもとで行います。

問5

労働安全衛生法上、統括安全衛生責任者を選任しなければならない特定元方事業者の条件として、最も適当なものはどれか。

(1)常時10人以上の労働者を使用する場合
(2)常時30人以上の労働者が同一場所で混在作業する場合
(3)常時50人以上の労働者が同一場所で混在作業する場合
(4)常時100人以上の労働者を使用する場合

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正解:(3)

特定元方事業者(建設業の元請など)は、関係請負人の労働者を含めて常時50人以上が同一場所で混在作業する場合、統括安全衛生責任者を選任しなければなりません。ずい道(トンネル)建設等では30人以上です。

問6

電気用品安全法上、特定電気用品に該当するものとして、最も適当なものはどれか。

(1)LED電球
(2)延長コード
(3)電線
(4)電気ストーブ

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正解:(3)

電線は構造上特に危険性が高い特定電気用品に該当し、ひし形のPSEマークが必要です。第三者機関の適合性検査を受けなければなりません。LED電球・延長コード・電気ストーブは特定電気用品以外の電気用品(丸形PSE)です。

問7

建設業法上、元請の主任技術者が下請の主任技術者を兼ねることに関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)常に兼務できる。
(2)兼務は一切認められない。
(3)一定の条件を満たせば兼務できる。
(4)監理技術者であれば兼務できる。

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正解:(2)

元請の主任技術者と下請の主任技術者は、それぞれの建設業者が別々に配置する義務があり、兼務は認められません。主任技術者は「その工事を施工する建設業者」が配置するものであり、立場の異なる元請と下請で同一人物が兼ねることはできません。

問8

保安規程に定めるべき事項として、最も不適当なものはどれか。

(1)電気工作物の運転・操作に関する事項
(2)巡視・点検・検査に関する事項
(3)電気料金の算定方法
(4)災害その他の非常時の措置に関する事項

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正解:(3)

電気料金の算定方法は保安規程の記載事項ではありません。保安規程には、運転操作、巡視点検検査、非常時の措置、保安教育に関する事項などを定めます。保安規程はあくまで「保安(安全)」に関する取り決めです。

問9

労働安全衛生法上、新たに職務に就くこととなった職長に対して行う教育として、最も適当なものはどれか。

(1)特別教育
(2)雇入れ時教育
(3)職長教育(職長等安全衛生教育)
(4)技能講習

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正解:(3)

新たに職長など労働者を直接指導・監督する者になった人には、職長教育(職長等安全衛生教育)を行わなければなりません。作業方法の決定、労働者の配置、作業手順の作成などについて教育します。建設業は職長教育が義務付けられている業種です。

問10

電気工事士法上、電気工事士の免状の交付に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)第一種電気工事士の免状は、試験に合格すれば直ちに交付される。
(2)第二種電気工事士の免状は、試験に合格すれば直ちに交付申請できる。
(3)第一種電気工事士の免状は、国土交通大臣が交付する。
(4)第二種電気工事士の免状は、経済産業大臣が交付する。

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正解:(2)

第二種電気工事士は試験に合格すれば実務経験なしで免状の交付申請ができます。一方、第一種電気工事士は試験合格後に一定の実務経験(3年以上)が必要です。免状の交付は都道府県知事が行います。

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法規ミニテスト全3回クリア!

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