1級建築(第一次) ミニテスト

1級建築 法規 練習問題③【無料・10問・解説付き】

1級建築施工管理技士の「法規」分野から10問出題します(第3回・総仕上げ)。①②の内容を踏まえた応用問題です。本番レベルの問題で実力を確認しましょう。

7問以上正解を目指しましょう!


法規 ミニテスト 第3回

問1

建設業法に基づく建設業の許可に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)建設業の許可の有効期間は3年である
(2)建設業の許可の有効期間は5年であり、引き続き営業する場合は更新が必要である
(3)許可の更新は有効期間の満了後でも申請できる
(4)許可を受けた業種以外の建設工事も自由に施工できる

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正解:(2)
建設業の許可の有効期間は5年間。引き続き営業するには有効期間の満了する日の30日前までに更新の申請が必要。満了後に申請すると無許可状態になる。

問2

統括安全衛生責任者に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)統括安全衛生責任者は下請業者が選任する
(2)建設業では常時30人以上の労働者がいる現場で選任義務がある
(3)建設業では常時50人以上の労働者がいる現場で特定元方事業者が選任する
(4)統括安全衛生責任者の資格要件として安全管理者の資格が必要である

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正解:(3)
統括安全衛生責任者は特定元方事業者(元請)が選任する。建設業は常時50人以上の混在作業現場で選任義務(ずい道等は30人以上)。特別な資格要件はなく、事業を統括管理する者から選任。(1)下請は安全衛生責任者を選任。

問3

建築基準法に基づく中間検査に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)中間検査は全ての建築工事で義務づけられている
(2)中間検査は特定工程を完了したときに受検し、合格しなければ次工程に進めない
(3)中間検査に合格しなくても次の工程に進むことができる
(4)中間検査は完了検査の後に行う

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正解:(2)
中間検査は特定工程(RC造の配筋完了時等)を完了したときに受検する。中間検査に合格しなければ次工程に進めない。全ての工事ではなく一定規模以上の工事が対象。中間検査は工事中(完了検査の前)に行う。

問4

面積区画に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)主要構造部が耐火構造の建築物は1,000m²以内ごとに区画する
(2)主要構造部が耐火構造の建築物は1,500m²以内ごとに区画する
(3)面積区画はスプリンクラーの設置に関わらず面積基準は変わらない
(4)面積区画は木造建築物にのみ適用される

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正解:(2)
主要構造部が耐火構造の建築物は1,500m²以内ごとに防火区画する(面積区画)。スプリンクラーを設置すれば面積基準を倍(3,000m²以内)にできる緩和規定がある。

問5

騒音規制法及び振動規制法に関する記述として、誤っているものはどれか。

(1)騒音の規制基準値は85デシベルである
(2)振動の規制基準値は75デシベルである
(3)特定建設作業の届出先は市町村長である
(4)連続作業日数は騒音・振動ともに10日以内である

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正解:(4)
連続作業日数は騒音・振動ともに6日以内(10日ではない)。1日の作業時間は10時間以内。「連続6日・1日10時間」の組み合わせを正確に覚える。

問6

作業主任者の選任に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)地山の掘削(深さ2m以上)の作業では作業主任者を選任する
(2)高さ3m以上の足場の組立て作業で作業主任者を選任する
(3)作業主任者は事業場ごとに1名選任すればよい
(4)作業主任者の選任は元請業者のみの義務である

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正解:(1)
地山の掘削は深さ2m以上で作業主任者の選任が必要。足場の組立ては高さ5m以上(3mではない)で必要。作業主任者は作業の区分ごとに選任する(事業場で1名ではない)。

問7

異種用途区画に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)異種用途区画は同じ用途の部屋を区画するものである
(2)異種用途区画は異なる用途の部分を防火区画するものである
(3)異種用途区画は高層階にのみ適用される
(4)異種用途区画は住宅には適用されない

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正解:(2)
異種用途区画は異なる用途の部分を防火区画するもの(例:1階が店舗で上階が共同住宅)。用途の異なる部分から火災が広がるのを防止する。階数に関係なく適用される。

問8

廃棄物処理法におけるマニフェスト制度に関する記述として、誤っているものはどれか。

(1)マニフェストは排出事業者(元請業者)が交付する
(2)マニフェストの写しの保存期間は5年間である
(3)排出事業者はマニフェストにより最終処分が完了したことを確認する
(4)マニフェストは一般廃棄物にも交付が義務づけられている

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正解:(4)
マニフェスト(産業廃棄物管理票)は産業廃棄物に交付が義務づけられている制度。一般廃棄物は対象外。元請が排出事業者として交付し、5年間保存、最終処分完了まで追跡する。

問9

労働安全衛生法に基づく安全衛生教育に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)雇入れ時の安全衛生教育は正社員にのみ実施すればよい
(2)作業内容を変更した場合の安全衛生教育は不要である
(3)雇入れ時及び作業内容変更時に安全衛生教育を実施する義務がある
(4)安全衛生教育は事業者が任意に行うものであり、法的義務はない

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正解:(3)
事業者は労働者を雇入れたとき、及び作業内容を変更したときに安全衛生教育を実施する法的義務がある。パート・アルバイト等の非正規労働者も対象。

問10

建設業法に基づく元請業者の義務に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

(1)元請業者は下請業者の施工に関して適切な指導を行う義務がある
(2)元請業者は施工体制台帳を作成し、工事現場に備え置く
(3)元請業者は下請業者の労働者の安全衛生に関しても配慮する
(4)元請業者は下請業者の経営方針について指示する義務がある

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正解:(4)
元請業者は下請の施工に関する指導義務はあるが、下請業者の経営方針に対して指示する権限や義務はない。下請業者はあくまで独立した事業者である。


お疲れさまでした!法規3回分クリアです。

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