1級建築(第一次) ミニテスト

1級建築 法規 練習問題①【無料・10問・解説付き】

1級建築施工管理技士の「法規」分野から10問出題します。建設業法・労働安全衛生法・建築基準法の重要ポイントを確認しましょう。

7問以上正解を目指しましょう!


法規 ミニテスト 第1回

問1

建設業の許可に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)特定建設業の許可は、下請業者として大規模工事を施工する場合に必要である
(2)一般建設業の専任技術者は1級施工管理技士でなければならない
(3)特定建設業の許可は、発注者から直接請け負い下請合計4,500万円以上の工事を行う場合に必要である
(4)建設業の許可は都道府県知事のみが行う

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正解:(3)
特定建設業は元請として下請合計4,500万円以上(建築一式は7,000万円以上)の場合に必要。(1)下請ではなく元請。(2)一般建設業は1級or2級。(4)2以上の都道府県に営業所を持つ場合は国土交通大臣許可。

問2

監理技術者に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)監理技術者は2級施工管理技士でも就任できる
(2)監理技術者資格者証の交付を受けていれば講習の修了は不要である
(3)監理技術者は1級施工管理技士の資格を有し、資格者証の交付と講習修了が必要である
(4)下請業者にも監理技術者の配置義務がある

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正解:(3)
監理技術者は1級施工管理技士等で就任。監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了していることが必要。(1)2級では不可。(2)講習修了も必要。(4)監理技術者は元請が配置。

問3

主任技術者に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)主任技術者は元請業者のみが配置すればよい
(2)主任技術者は元請・下請を問わず全ての建設工事に配置が必要である
(3)請負金額500万円未満の工事では主任技術者の配置は不要である
(4)主任技術者と監理技術者を同一工事に同時に配置しなければならない

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正解:(2)
主任技術者は元請・下請を問わず全ての建設工事に配置が必要。金額に関係なく配置義務がある。(4)監理技術者を配置する場合は主任技術者に代えて配置する(同時配置ではない)。

問4

施工体制台帳及び施工体系図に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

(1)施工体制台帳は特定建設業者が作成する
(2)施工体系図は各下請の施工分担関係を図示したものである
(3)施工体系図は現場事務所内に保管しておけばよい
(4)公共工事では下請金額に関係なく施工体制台帳の作成が義務である

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正解:(3)
施工体系図は現場の見やすい場所に掲示しなければならない。事務所内に保管するだけでは不十分。施工体制台帳は現場に備え置く。

問5

一括下請負に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)発注者の書面による承諾があれば、公共工事でも一括下請負ができる
(2)一括下請負の禁止は元請業者にのみ適用される
(3)公共工事では一括下請負は全面禁止であり、民間工事でも原則禁止である
(4)軽微な工事であれば一括下請負は自由に行える

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正解:(3)
公共工事は全面禁止(書面承諾があっても不可)。民間工事も原則禁止だが、あらかじめ発注者の書面承諾がある場合を除く。(2)下請が更に一括して再下請に出すことも禁止。

問6

労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制に関する記述として、誤っているものはどれか。

(1)安全管理者は常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任する
(2)産業医は常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任する
(3)安全衛生推進者は常時10人以上50人未満の事業場で選任する
(4)衛生管理者は常時100人以上の労働者を使用する事業場で選任する

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正解:(4)
衛生管理者は安全管理者・産業医と同じく常時50人以上で選任。100人ではない。安全管理者・衛生管理者・産業医はいずれも「50人以上」がキーワード。

問7

建築基準法に基づく非常用エレベーターに関する記述として、正しいものはどれか。

(1)高さ31m以上の建築物に設置義務がある
(2)高さ31mを超える建築物に設置義務がある
(3)高さ25mを超える建築物に設置義務がある
(4)5階以上の建築物に設置義務がある

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正解:(2)
非常用エレベーターは高さ31mを超える建築物に設置義務。「以上」ではなく「超える」がポイント(31mちょうどは含まない)。試験でよく狙われるひっかけ。

問8

防火区画に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)高層区画は8階以上の部分に適用される
(2)高層区画は11階以上の部分で100m²以内ごとに区画する
(3)面積区画は耐火構造の建築物で500m²以内ごとに区画する
(4)竪穴区画は窓の部分を区画するものである

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正解:(2)
高層区画は11階以上の部分で100m²以内(内装制限あり)or 200m²以内(スプリンクラーあり)ごとに区画。面積区画は耐火構造で1,500m²以内。竪穴区画は階段・EV・吹抜け等の竪穴部分を区画。

問9

騒音規制法に基づく特定建設作業に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)届出先は都道府県知事である
(2)届出は作業開始の14日前までに行う
(3)騒音の規制基準値は75デシベルである
(4)届出は作業開始の7日前までに市町村長に行う

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正解:(4)
特定建設作業の届出は作業開始の7日前まで市町村長に届け出る。騒音の規制基準値は85dB(75dBは振動規制法の基準値)。この10dBの差は頻出。

問10

建設工事における産業廃棄物に関する記述として、正しいものはどれか。

(1)産業廃棄物の排出事業者は実際に作業を行う下請業者である
(2)マニフェストの写しは3年間保存しなければならない
(3)元請業者が産業廃棄物の排出事業者となる
(4)マニフェストは収集運搬業者が交付する

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正解:(3)
建設工事の産業廃棄物の排出事業者は元請業者。マニフェストは排出事業者(元請)が交付し、写しは5年間保存。最終処分完了まで追跡する義務がある。


お疲れさまでした!

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