2級土木施工管理技士 第一次検定 模擬テスト 第1回
本番と同じ61問出題・40問解答・四肢択一形式の模擬テストです。制限時間の目安は2時間10分。
| 分野 | 出題数 | 解答数 |
|---|---|---|
| 土木一般 | 11問 | 9問(選択) |
| 専門土木 | 20問 | 6問(選択) |
| 法規 | 11問 | 6問(選択) |
| 共通工学 | 4問 | 4問(必須) |
| 施工管理法 | 15問 | 15問(必須) |
| 合計 | 61問 | 40問(60%で合格) |
使い方
① 解答用紙を用意する
② 制限時間2時間10分を目安に解く(選択問題は得意分野を選ぶ)
③ 終了後に解答・解説ページで答え合わせ
💡 模擬テストの効果的な活用法
- 本番と同じ条件で解く — 2時間10分を計り、途中で教材を見ない
- 選択問題の戦略を実践 — 得意分野を確実に選んで解答数を稼ぐ
- 分野別の正答率を記録 — 弱点分野を特定して重点学習
- 間違えた問題は解説を読み、なぜ間違えたか原因を分析
- 合格基準は60%(24問/40問)— まずはこのラインを安定して超えよう
選択の目安
・土木一般(11問中9問):苦手な2問をスキップ
・専門土木(20問中6問):得意な分野だけ解く
・法規(11問中6問):得意な法令から6問選ぶ
第一次検定
土木一般【問1〜問11】11問中9問を選択
問1
土質試験に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)土の含水比試験は、土の湿潤状態での質量と炉乾燥後の質量の差から含水比を求める試験である
(2)土の粒度試験は、土の粒径の分布状態を調べる試験であり、ふるい分析と沈降分析がある
(3)土の液性限界試験は、黄銅皿を用いて土粒子の比重を求める試験である
(4)土の一軸圧縮試験は、粘性土の強度を求める試験であり、自立する供試体に側圧を加えずに圧縮して求める
問2
土量の変化率に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)土量の変化率Lは、地山の土量とほぐした土量の体積比で表される
(2)土量の変化率は、土の種類や状態によって異なる
(3)土量の変化率Lは、運搬計画を立てる際に用いられる
(4)土量の変化率Cは、地山の土量を締固めた土量で除した値であり、一般にCの値は1.0より大きい
問3
コンクリートに使用する混和材料に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)フライアッシュは、ワーカビリティーの改善やアルカリシリカ反応の抑制に効果がある
(2)AE減水剤は、ワーカビリティーの改善と単位水量の減少を目的に使用されるが、凍結融解に対する抵抗性を低下させる
(3)高炉スラグ微粉末は、潜在水硬性を有し、長期強度の増進や耐海水性の向上に効果がある
(4)AE剤は、微細な独立した空気泡をコンクリート中に連行し、ワーカビリティーや耐凍害性を改善する
問4
コンクリートの配合に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)水セメント比を大きくすると、コンクリートの圧縮強度は増大する
(2)単位水量が多くなると、乾燥収縮が大きくなりひび割れが発生しやすくなる
(3)AE コンクリートの空気量は、一般に4〜7%を標準とする
(4)細骨材率が適切でないと、ワーカビリティーが低下する場合がある
問5
直接基礎の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)基礎地盤は、設計で想定した支持力が得られることを確認する必要がある
(2)基礎地盤が粘性土の場合、地盤をこね返さないように注意して施工する
(3)基礎地盤が砂質土の場合、掘削後に地盤を乱さないように締固めを行ってはならない
(4)基礎底面は、所定の地耐力を有する支持層に達していることを確認する
問6
コンクリートのひび割れに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)乾燥収縮によるひび割れを抑制するためには、単位水量をできるだけ少なくする
(2)温度ひび割れの対策として、パイプクーリングが用いられることがある
(3)コンクリートの打継目は、ひび割れが発生しやすい箇所であるため、適切な処理が必要である
(4)マスコンクリートのひび割れ対策として、単位セメント量をできるだけ多くする
問7
コンクリートの養生に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)湿潤養生は、コンクリートの表面を一定期間湿潤な状態に保つことにより、セメントの水和反応を促進させるものである
(2)湿潤養生の期間は、早強ポルトランドセメントを使用した場合、普通ポルトランドセメントの場合より長くする必要がある
(3)寒中コンクリートでは、初期凍害を防止するため、打込み後一定期間はコンクリートの温度を5℃以上に保つ
(4)暑中コンクリートでは、打込み後速やかに養生を開始し、コンクリートの表面の急激な乾燥を防ぐ
問8
軟弱地盤対策工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)サンドドレーン工法は、砂柱を地盤中に造成し、圧密排水を促進させる工法であり、地盤の透水性が高い砂質地盤に最も適している
(2)プレロード工法は、構造物の施工に先立ち、あらかじめ荷重を載荷して地盤の圧密沈下を促進させる工法である
(3)深層混合処理工法は、セメント系固化材等を地盤中に注入し、原位置土と撹拌混合して地盤を固化する工法である
(4)表層混合処理工法は、軟弱な表層の地盤にセメント系固化材等を混合して地盤の支持力を改善する工法である
問9
下図は切ばり式土留め工の断面を示したものである。図中のAで示す部材の名称として、適当なものはどれか。
【図:切ばり式土留め工の断面図】
※ 画像準備中 — 部材A〜Dにラベルあり
(1)切ばり
(2)腹起し
(3)中間杭
(4)火打ち
問10
場所打ち杭工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)アースドリル工法は、ドリリングバケットで地盤を掘削し、孔壁の保護にはベントナイト安定液を用いる
(2)リバース工法は、孔内に水を満たして水圧で孔壁の崩壊を防ぎながら、回転ビットで掘削する工法である
(3)オールケーシング工法において、コンクリートの打込みはトレミー管を用いて行い、トレミー管の先端は打込んだコンクリートの中に常に2m以上入れておく
(4)場所打ち杭の鉄筋かごの組立ては、形状がくずれないように補強リングや帯筋で固定する
問11
建設機械に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)バックホウは、機械の設置地盤より低い位置の掘削に適しており、硬い地盤の掘削も可能である
(2)ブルドーザは、土砂の掘削・運搬に使用され、運搬距離が長くなるほど作業効率が高くなる
(3)クラムシェルは、開閉式のバケットにより軟弱な地盤の掘削や水中掘削に適している
(4)振動ローラは、振動を加えながら締固めを行う機械であり、砂質土の締固めに効果的である
専門土木【問12〜問31】20問中6問を選択
問12
鋼構造物の溶接・接合に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)溶接作業は、気温が低すぎると溶接欠陥が生じやすいため、気温が5℃以下の場合は適切な予熱を行う
(2)溶接部の余盛りは、過大になると応力集中が生じやすくなるため、適切な高さに管理する
(3)隅肉溶接のサイズは、薄い方の母材の厚さ以下とするのが一般的である
(4)高力ボルトの締付けは、ナットを回して行うのを原則とし、ボルトの頭を回して締め付けてもよい
問13
鉄筋コンクリート構造物に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)鉄筋のかぶりは、鉄筋の中心から最も近いコンクリート表面までの距離をいう
(2)鉄筋の継手には、重ね継手・ガス圧接継手・機械式継手等がある
(3)鉄筋のガス圧接を行う場合、圧接面は直角に切断し、端面を平滑に仕上げる
(4)鉄筋の組立てにおいて、鉄筋の交差部はなまし鉄線等で結束する
問14
河川堤防の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)堤体の盛土材料は、施工性・締固めやすさ・浸透に対する安定性を考慮して選定する
(2)河川堤防の浸透に対する対策として、堤体にドレーン工を設けることは効果がない
(3)堤体の締固めは、一般に敷均し厚さ30cm以下として行う
(4)堤防の法面は、芝付けなどの法面保護工を施して浸食を防止する
問15
砂防えん堤に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)砂防えん堤は、土砂の流出を抑制し、渓流の縦断勾配を緩和する機能がある
(2)砂防えん堤の袖部は、堤体両端の山腹に十分根入れをして安定を確保する
(3)砂防えん堤の水抜き暗渠は、施工中の流水の切替えや堆砂後の浸透水の排除を目的として設置する。水抜き暗渠の断面は一般に円形とする
(4)副えん堤は、本えん堤からの落下水による洗掘を防止するために設ける
問16
下図はアスファルト舗装の断面構成を示したものである。図中のBで示す層の名称として、適当なものはどれか。
【図:アスファルト舗装の構成断面図】
※ 画像準備中 — 各層にA〜Eのラベルあり
(1)路床
(2)下層路盤
(3)基層
(4)表層
問17
アスファルト舗装の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)アスファルト混合物の締固め温度が高すぎると、ヘアクラックが発生する恐れがあるため、初転圧の温度は70℃以上90℃以下とする
(2)アスファルト混合物の敷均しは、アスファルトフィニッシャにより行うのが一般的である
(3)タックコートは、既設舗装面と新しい舗装面の付着をよくするために散布する
(4)プライムコートは、路盤面の防水性を高め、その上に舗設するアスファルト混合物との付着をよくするために散布する
問18
コンクリートダムの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)コンクリートダムの打設は、横継目と縦継目により適切なブロック割りを行う
(2)コンクリートダムの温度規制として、セメントの水和熱を低減するために低熱ポルトランドセメントやフライアッシュセメントが使用される
(3)RCD工法では、超硬練りのコンクリートをダンプトラックで運搬し、ブルドーザで敷均し、振動ローラで締め固める。RCD工法では横継目を設けない
(4)コンクリートダムのグラウチングには、カーテングラウチングとコンソリデーショングラウチングがある
問19
トンネルの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)NATMでは、一般にトンネル掘削後に吹付けコンクリート、ロックボルト、鋼製支保工による一次支保を行う
(2)NATMでは、掘削後できるだけ早く吹付けコンクリートやロックボルトで地山を支保し、地山の持つ支保能力を積極的に利用する
(3)トンネルの覆工コンクリートは、一次支保の変形が収束した後に施工するのが望ましい
(4)トンネルの掘削方法には全断面工法と分割工法があり、分割工法は地山条件が悪い場合に適用されることが多い
問20
海岸の構造物に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)消波ブロックは、波のエネルギーを減衰させるために海岸に設置される
(2)突堤は、海岸線に対してほぼ直角に設置され、漂砂を制御して海岸の侵食を防止する
(3)護岸は、波浪から海岸の背後地を防護するための構造物である
(4)離岸堤は、汀線からある程度離れた沖合に海岸線にほぼ平行に設置され、波を遮り海岸の侵食を防止する。離岸堤の背後には砂が堆積してトンボロが形成されることがある
問21
港湾の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)ケーソン式混成堤の施工において、ケーソンの据付けは大潮の満潮時に行うのが望ましい
(2)防波堤のケーソンは、製作ヤードで製作した後、浮遊曳航して据付け場所まで運搬するのが一般的である
(3)捨石の投入は、所定の高さや範囲に均一に行うことが重要である
(4)中詰めの施工は、ケーソン据付け後速やかに行い、ケーソンの安定を確保する
問22
上水道の管路施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)管の据付けは、原則として低所から高所に向けて行う
(2)ダクタイル鋳鉄管の切断には、切断機を使用し、切断面にはさび止めの塗装を行う
(3)ダクタイル鋳鉄管の接合方式のうち、メカニカル継手は、押輪・ゴム輪・ボルトナットで構成され、伸縮性・可とう性に優れている。メカニカル継手は一般に呼び径75mm以上の管に適用される
(4)水圧試験は、管路の接合完了後に行い、所定の水圧を一定時間保持して漏水の有無を確認する
問23
下水道の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)下水道管きょの開削工法では、基礎の施工後に管を据え付け、所定の勾配を確保する
(2)小口径管推進工法は、呼び径800mm未満の管きょに適用される工法で、先導体の方向修正が困難である
(3)マンホールは、管きょの起点・合流点・屈曲点・管径の変わる箇所等に設置する
(4)下水道管きょの勾配は、汚水を自然流下させるために下流に向かって下り勾配とする
問24
鉄道の軌道に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)バラスト軌道は、レール・まくらぎ・道床バラストから構成される
(2)まくらぎは、レールを所定の位置に固定し、列車荷重を道床に分散させる部材である
(3)ロングレールは、レールの継目を溶接で接続した長いレールであり、乗り心地の向上や保守の軽減に効果がある
(4)道床バラストには砕石が用いられ、粒度は一般に22.4mm〜63mmのものを使用する。道床の厚さは、軌道の等級によって異なり、厚いほど路盤への荷重分散効果が小さくなる
問25
鉄道の営業線近接工事に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)営業線に近接して工事を施工する場合、列車の運転保安に関する措置は必要ない
(2)工事用重機械の転倒防止のため、適切な地盤改良やアウトリガーの設置を行う
(3)架空電車線に近接する作業では、感電防止のための措置を講じる
(4)列車見張員は、列車の接近を工事関係者に知らせるために配置する
問26
開削工法の土留め支保工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)切ばり式土留め支保工は、腹起し・切ばり・火打ち等で構成される
(2)腹起しは、土留め壁に作用する土圧を切ばりに伝達する部材である
(3)切ばりのプレロードは、切ばり架設後に油圧ジャッキ等で導入し、土留め壁の変形を抑制する。プレロードの大きさは切ばり設計軸力の80〜100%とする
(4)中間杭は、切ばりの自重やその上の荷重を支持するために設置する
問27
薬液注入工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)薬液注入工法は、地盤の止水性や強度を改良するために用いられる工法である
(2)水ガラス系注入材は、セメント系注入材に比べて浸透性に優れている。注入圧力が過大になると地盤の隆起やボイリングが発生するおそれがある
(3)注入方式には、二重管ストレーナ工法や二重管ダブルパッカー工法がある
(4)薬液注入工事では、注入量・注入圧力・注入速度を適切に管理する
問28
推進工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)推進工法は、発進立坑から推進管を油圧ジャッキで地中に押し込んでいく工法である
(2)刃口推進工法は、先端に刃口を取り付けた推進管を地中に押し込みながら掘削する工法である
(3)推進力の低減のために、推進管の外周面に滑材を注入することがある
(4)推進工法において、推進力の低減のために滑材を注入する場合、注入量は推進管の外周面と地山との間の空隙を充填するのに必要な理論量の1〜3倍を目安とする
問29
シールド工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)泥水式シールド工法は、泥水を切羽に送り、切羽の安定を保ちながら掘削する工法であり、砂質地盤には適用できるが粘性土地盤には適用できない
(2)土圧式シールド工法は、掘削した土砂をチャンバー内に充満させ、切羽の土圧と対抗させて切羽の安定を保つ工法である
(3)シールドの掘進に伴い、テールボイドにはモルタルやグラウト材を注入する
(4)セグメントは、シールドトンネルの覆工として組み立てられ、トンネルの構造体となる
問30
地盤改良工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)浅層混合処理工法は、セメント系固化材を表層の軟弱土に混合して改良する工法であり、改良深度は一般に3m程度までである
(2)振動締固め工法(サンドコンパクションパイル工法)は、砂杭を地盤中に造成して、地盤の密度を増大させる工法である
(3)深層混合処理工法は、セメント系固化材と原位置の軟弱土を撹拌混合して固化する工法であり、改良深度は一般に浅層混合処理工法より深い。深層混合処理工法は有機質土には適用できない
(4)バイブロフローテーション工法は、棒状の振動体を地盤に挿入し、振動と水の噴射で砂質地盤を締め固める工法である
問31
プレストレストコンクリートに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)プレストレストコンクリートは、あらかじめコンクリートに圧縮力を与えておくことで、荷重によるひび割れの発生を抑制する
(2)PC鋼材の緊張方式には、プレテンション方式とポストテンション方式がある。プレテンション方式はコンクリート打設後にPC鋼材を緊張する
(3)ポストテンション方式では、コンクリートが所要の強度に達した後にPC鋼材を緊張する
(4)PC鋼材はさびに弱いため、シース内にグラウトを注入して防食処理を行う
法規【問32〜問42】11問中6問を選択
問32
建設業法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければならない
(2)特定建設業の許可は、発注者から直接請け負った建設工事について、一定金額以上の下請契約を締結する場合に必要である
(3)建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その効力を失う
(4)建設業の許可は、建設工事の種類ごとに、一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければならない。同一の建設業について一般と特定の両方の許可を受けることができる
問33
建設業法における技術者制度に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)建設業者は、請け負った建設工事の施工にあたり、主任技術者又は監理技術者を配置しなければならない
(2)主任技術者は、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者であり、下請負人として建設工事を施工する場合は主任技術者を置く必要はない
(3)監理技術者は、発注者から直接建設工事を請け負い、一定金額以上の下請契約を締結した場合に配置しなければならない
(4)公共性のある施設等に関する重要な建設工事では、主任技術者又は監理技術者は専任でなければならない
問34
建設業法における請負契約に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
(1)建設工事の請負契約は、口頭の合意のみで成立し、書面による契約は任意である
(2)注文者は、請負人に対して不当に短い工期を設定する請負契約を締結してもよい
(3)注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない
(4)一括下請負は、発注者の書面による承諾の有無にかかわらず認められている
問35
労働安全衛生法における安全管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)事業者は、高さが3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等の措置を講じなければならない
(2)事業者は、労働者を雇い入れたときは、その労働者に対し、その業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない
(3)事業者は、危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、その業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない
(4)統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任しなければならない
問36
足場の安全対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)足場の作業床の幅は40cm以上とし、床材間の隙間は3cm以下とする
(2)高さ2m以上の足場の作業床には、高さ85cm以上の手すり及び中さん等を設ける
(3)足場の壁つなぎは、所定の間隔で設け、足場の倒壊を防止する
(4)つり足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て等の作業については、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない
問37
車両系建設機械の安全管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)車両系建設機械の運転者が運転位置を離れるときは、バケット等の作業装置を地上に下ろし、原動機を止め、走行ブレーキをかける
(2)車両系建設機械の作業計画を定めるときは、あらかじめ地形・地質の状態等を調査し、その結果を記録する
(3)車両系建設機械を用いて作業を行うとき、乗車席以外の箇所に労働者を乗せてもよい
(4)車両系建設機械の定期自主検査は、1年以内ごとに1回及び1月以内ごとに1回行う
問38
道路法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)道路に工作物又は施設を設け、継続して道路を使用する行為を道路の占用という
(2)道路の占用許可を受けようとする者は、道路管理者の許可を受けなければならない。工事実施の際は道路管理者への届出は不要である
(3)道路管理者は、道路の構造の保全又は交通の危険防止のため、車両の幅・重量・高さ等の最高限度を超える車両の通行を制限できる
(4)道路に関する工事の施工命令に従わない者に対しては、道路管理者は自ら工事を行い、費用を徴収できる
問39
河川法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
(1)河川区域内で土石を採取する場合、届出のみで足り許可は不要である
(2)河川区域内に工作物を新築する場合、河川管理者の許可は不要である
(3)河川保全区域は、河川管理者が指定するものであり、その範囲は河川区域の外側に指定される。河川保全区域内では一切の行為が禁止されている
(4)河川区域内において土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為をしようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽易な行為については許可は不要である
問40
騒音規制法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)特定建設作業の届出は、作業開始の日の14日前までに市町村長に届け出なければならない
(2)特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいう
(3)くい打機を使用する作業は、特定建設作業に該当する
(4)特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準は、特定建設作業の場所の敷地境界線において定められている
問41
振動規制法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業開始の日の7日前までに市町村長に届け出なければならない
(2)特定建設作業に伴って発生する振動の規制基準は、特定建設作業の場所の敷地境界線において75デシベルを超えないこととされている
(3)振動規制法において、特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい振動を発生する作業であって政令で定めるものをいう。ブレーカーを使用する作業は特定建設作業に該当しない
(4)特定建設作業は、原則として日曜日その他の休日には行ってはならない
問42
建設リサイクル法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)特定建設資材を用いた建築物等の解体工事で一定規模以上のものは、分別解体等及び再資源化等が義務付けられている
(2)特定建設資材にはコンクリート、木材が含まれるが、アスファルト・コンクリートは含まれない
(3)対象建設工事の発注者は、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出なければならない
(4)対象建設工事の元請業者は、再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告しなければならない
共通工学【問43〜問46】4問全問必須
問43
測量機器に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)セオドライト(トランシット)は、水平角と鉛直角を測定する測量機器である
(2)レベルは、2点間の高低差を求めるために用いる測量機器であり、標尺と組み合わせて使用する
(3)GNSS測量機器は、人工衛星からの信号を受信して位置を求める機器であり、基準点測量等に使用される
(4)トータルステーションは、角度と距離を同時に測定できる測量機器であり、1台で水平角・鉛直角・斜距離の測定が可能である。トータルステーションでは水準測量を行うことはできない
問44
公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)受注者は、設計図書に適合する建設工事を完成させなければならない
(2)工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、すべて受注者がその損害を負担しなければならない
(3)工事材料の品質は、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合は、中等以上の品質を有するものとする
(4)受注者は、工事の施工にあたり、設計図書の内容に疑義が生じた場合は、発注者と協議して定める
問45
設計図書に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
(1)設計図書とは、図面及び仕様書のみを指し、現場説明書は含まれない
(2)設計図書の優先順位は、一般に、標準仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書、質問回答書の順である
(3)設計図書の優先順位は、一般に、質問回答書、現場説明書、特記仕様書、図面、標準仕様書の順である
(4)特記仕様書は、標準仕様書より優先順位が低い
問46
水準測量に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)レベルと標尺の距離は前視と後視でできるだけ等しくする。これは視準線誤差を消去するためである。標尺は2本使用し、レベルはできるだけ標尺に近い位置に設置する
(2)水準測量の誤差を小さくするため、往復観測を行い、その較差が許容範囲内であることを確認する
(3)標尺は鉛直に立て、標尺の傾きは誤差の原因となる
(4)水準測量の野帳には、後視の読みと前視の読みを記録し、その差から高低差を求める
施工管理法【問47〜問61】15問全問必須
問47
施工計画に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)施工計画は、設計図書に基づき、現場条件を考慮して立案する
(2)施工順序は、工種間の関連性を考慮して合理的に決定する
(3)施工計画を立てる際、事前調査として近隣の地下埋設物の調査は不要である
(4)施工計画の変更は、工事の進捗状況や現場条件の変化に応じて適切に行う
問48
仮設工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)指定仮設は、発注者が契約図書で仮設の構造や施工方法を指定するもので、受注者は原則として変更できない
(2)任意仮設は受注者が自由に計画できるため、安全基準を満たさなくてもよい
(3)仮設構造物は、使用期間中の安全性・安定性を確保して設計・施工する
(4)仮設工の計画では、工事完了後の撤去・復旧も考慮する必要がある
問49
建設機械の作業能力に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
(1)建設機械の時間当たり作業量は、1サイクルの作業量にサイクルタイムを乗じて求める
(2)建設機械の作業効率は、常に1.0として計算する
(3)建設機械の選定は、作業量のみを考慮し、現場の作業条件は考慮しなくてよい
(4)建設機械の作業能力の算定において、作業効率は土質条件、気象条件、現場条件等により変動する。一般に作業効率は0.5〜0.9程度の値が用いられる
問50
下図のバーチャート工程表に関する記述として、適当でないものはどれか。
| 作業名 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 掘削工 | |||||||
| 路体盛土工 | |||||||
| 下層路盤工 | |||||||
| 上層路盤工 | |||||||
| 基層・表層工 | |||||||
| 排水構造物工 | |||||||
(数字は週を表す)
(1)掘削工の完了後に路体盛土工が開始されている
(2)排水構造物工は、下層路盤工と並行して施工されている
(3)バーチャート工程表からは、各作業間の前後関係(依存関係)を明確に把握できる
(4)このバーチャート工程表における全体工期は7週間である
問51
下図のネットワーク工程表に関する記述として、適当なものはどれか。
| 経路 | 作業 | 所要日数 |
|---|---|---|
| ①→② | A | 5日 |
| ①→③ | B | 3日 |
| ②→③ | ダミー | 0日 |
| ②→④ | D | 4日 |
| ③→⑤ | E | 6日 |
| ④→⑤ | F | 2日 |
| ④→⑥ | H | 7日 |
| ⑤→⑥ | G | 3日 |
※ ○内の数字はイベント番号。ダミー(破線)は所要日数0の依存関係。
(1)このネットワーク工程表のクリティカルパスは、1→2→4→6 である
(2)このネットワーク工程表のクリティカルパスの所要日数は14日である
(3)作業Eのトータルフロートは2日である
(4)作業Fの所要日数を1日短縮すると、全体工期も1日短縮される
問52
品質管理に用いるヒストグラムに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)ヒストグラムは、データのばらつきの状態を視覚的に把握するのに適した図である
(2)ヒストグラムから時間的な変動の傾向を読み取ることができる
(3)ヒストグラムの形状が規格値の範囲内に収まっているかどうかで、工程の品質を判断できる
(4)ヒストグラムの形状が左右対称のつり鐘型(正規分布型)であれば、工程は安定していると判断できる
問53
品質管理に用いる管理図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
(1)管理図は、工程の品質を時間的な変動として把握するもので、データの分布状態を把握するのには適さない
(2)管理図の管理限界線は、規格値と同じ値である
(3)x-R管理図のR管理図は、データの平均値の変動を管理するものである
(4)x-R管理図において、点が管理限界線の外に出た場合、工程に異常があると判断する。管理限界線内であっても、点の並び方に偏りがある場合は異常と判断することがある
問54
高所作業における安全管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)高さが2m以上の箇所で作業を行う場合、作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に安全帯(墜落制止用器具)を使用させる等の措置を講じなければならない。安全帯は高さ5m以上の場合のみ使用すればよい
(2)高さが2m以上の作業床の端や開口部等で墜落の危険がある箇所には、手すり・囲い等を設ける
(3)強風・大雨・大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは、高所作業を中止する
(4)作業床の設置が困難な場合の墜落防止措置として、親綱の設置やフルハーネス型墜落制止用器具の使用がある
問55
土工事の安全管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削では、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない
(2)明り掘削の作業を行う場合、地山の崩壊又は土石の落下による危険を防止するため、点検者を指名して毎日作業前に点検を行う
(3)地山の掘削作業主任者は、作業の直接指揮のほか、器具・工具の点検を行う
(4)土止め支保工を設けたときは、7日をこえない期間ごとに点検を行い、異常を認めたときは直ちに補強する
問56
クレーン作業の安全管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)つり上げ荷重が5t以上の移動式クレーンの運転には、移動式クレーン運転士免許が必要である
(2)つり上げ荷重が1t以上5t未満の移動式クレーンの運転は、移動式クレーン運転士免許がなくても、特別教育を修了すれば運転できる
(3)移動式クレーンの作業では、あらかじめ作業方法・転倒防止方法等を定めた作業計画を作成する
(4)移動式クレーンの定格荷重は、ジブの長さとジブの傾斜角によって変化する
問57
レディーミクストコンクリートの受入検査に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)スランプ試験は、フレッシュコンクリートのコンシステンシーを評価する試験である
(2)空気量の試験は、フレッシュコンクリート中の空気量を測定するもので、一般にエアメータを使用する
(3)コンクリートの塩化物含有量は、原則として0.30kg/m³以下でなければならない
(4)スランプの許容差は、スランプ8cmの場合±2.5cmである
問58
コンクリートの圧縮強度試験に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
(1)供試体の養生方法は、現場水中養生のみが認められている
(2)圧縮強度試験は、材齢7日の供試体のみで行えばよい
(3)供試体は、直径の2倍の高さを持つ円柱形とし、直径は粗骨材の最大寸法の3倍以上かつ100mm以上とする
(4)供試体の本数は、1回の試験につき1本あれば足りる
問59
盛土の締固め管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)締固め度は、現場で測定した乾燥密度を室内試験で求めた最大乾燥密度で除した値である。一般に締固め度は85%以上が求められる
(2)現場での密度測定には、砂置換法やRI計器による方法がある
(3)盛土の締固めにおいて、含水比が最適含水比付近のとき、最も効率よく締め固めることができる
(4)盛土の1層の敷均し厚さは、使用する締固め機械の能力に応じて適切に設定する
問60
建設工事の環境対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)建設工事における騒音対策として、低騒音型の建設機械を使用することが有効である
(2)建設工事で発生する濁水の処理において、凝集沈殿処理は、濁水に凝集剤を添加して濁質を沈殿分離する方法である。凝集剤を添加した処理水は、そのまま公共用水域に放流できる
(3)建設工事における振動対策として、防振ゴムの使用や施工方法の変更が有効である
(4)建設工事における粉じん対策として、散水や防じんネットの設置が有効である
問61
建設廃棄物の処理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
(1)産業廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬業者及び処分業者とそれぞれ書面で委託契約を締結しなければならない
(2)産業廃棄物の収集運搬及び処分を同一の業者に委託する場合でも、収集運搬と処分の委託契約は別々に締結する
(3)排出事業者は、産業廃棄物の処理を他人に委託した場合でも、最終処分が終了するまで適正に処理されたことを確認する責任がある
(4)産業廃棄物管理票(マニフェスト)は、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に交付するものである。マニフェストの保存期間は交付の日から3年間である