2級土木施工管理技士・第二次検定の模擬試験第2回です。工程管理の記述、用語、工程計算、工程回復と法面の安全、法規の独自5問を60〜90分で練習します。複数の最長経路と、作業を並行できる条件を図から読み取る教材です。
工程管理の記述・工程表の読み方を読む → この5問を書く → 解答例と問別の自己点検で復習、の順で使ってください。紙に問番号と途中式を書き、問2は選んだ3語も記録します。
公式試験とこの教材の対応
確認日:2026年10月15日。最新公表済みの令和7年度・種別「土木」と比較しています。令和8年度第二次検定は10月25日、試験時間は14:00〜16:00の120分です。令和8年度の実際の問題は確認日時点では未公表です。
| 項目 | 令和7年度の公式問題 | この独自教材 |
|---|---|---|
| 構成 | 問題1〜5必須。6・7から1問、8・9から1問。9問中7問解答。 | 5問を練習。問2だけ5語から3語を選ぶ。公式の選択制の再現ではない。 |
| 経験記述 | 工事概要を記し、安全管理と工程管理に回答。 | 工程管理の留意事項・対策・理由を書く補助練習。安全管理の経験記述は別に練習する。 |
| 知識・施工管理 | 品質管理、盛土、コンクリート、工程表、安全など。 | 同分野の一部を用語・記述・計算で練習。小問数、出題形式、配点、網羅性は一致しない。 |
この5問だけでは、公式の選択問題の選び方、語群を使う穴埋め、コンクリートの受入検査や移動式クレーンなどの全範囲は練習できません。ネットワーク計算も令和7年度の工程問題と同じ形式ではありません。公式問題で全体を確認し、第二次検定の学習ガイドで不足分へ進んでください。本教材に合格点は設けず、出題予想にも使いません。
問1/5:工程管理の記述を、実際の記録から組み立てる
あなたが実際に経験した土木工事を一つ選び、次の(1)〜(3)を書いてください。これは工程管理に絞る補助練習です。
- 工事名、施工管理上の自分の立場、発注者名、工事場所、工期、主な工種と施工量。
- 施工条件や周辺状況から工程管理上留意した事項を一つ。影響を受ける作業と期限も書く。
- その事項に対して講じた対策と、その対策を選んだ理由。実施後に確認できた結果は、学習用の振り返りとして別に整理する。
令和7年度の工程管理の設問は、対策だけでなくその理由も求めています。「人員を増やした」「工期を守った」だけでなく、どの制約をどう解消する措置なのかを説明します。結果の欄を、求められた理由の代わりにしないでください。
書く前の記録整理
| 確認すること | 見返す記録の例 |
|---|---|
| 工事概要・自分の担当範囲 | 契約書、施工計画書、担当記録 |
| 遅れの原因と後続への影響 | 当初工程、週間工程、日報、納入予定 |
| 対策を選んだ理由 | 協議記録、残数量、班・機械の配置計画 |
| 実施後に確認できたこと | 実績工程、検査記録、写真、日報 |
記録のない日数や効果は補わず「未確認」として調べます。経験がまだない人は、解答ページの架空記録を使って文章の構成だけを練習してください。架空例・他人の工事・解答例を本人の施工経験として使うことはできません。
問2/5:用語の意味と留意事項を分けて書く
次の5語から3語を選び、それぞれの意味と施工上の留意事項を一つ書いてください。「適切に管理する」だけでなく、確認する対象や行う措置まで具体化します。
空気量、スランプ、支持力などの数値は、この問題では指定していません。すべての工事に共通する数値を作らず、設計図書や適用する規格との照合を書く練習です。
問3/5:最長経路が複数ある工程を計算する
以下は学習用の架空工程です。作業開始を時刻0とし、先行作業がすべて完了すると次の作業を始められます。休日、資源の制約、作業間の待ち時間は考えません。日数は所要時間であり、暦の日付ではありません。
| 作業 | 日数 | 先行作業 |
|---|---|---|
| A | 3日 | なし |
| B | 5日 | なし |
| C | 8日 | A |
| D | 6日 | A・B |
| E | 7日 | B |
| F | 5日 | C・D |
| G | 4日 | D・E |
| H | 3日 | F・G |

- 全体工期と、クリティカルパスをすべて求める。
- Gの最早開始、最遅開始、トータルフロート(TF)を求める。
- Fだけを5日から3日へ短縮した場合の工期と、工期を決める経路を求める。
- Gだけを4日から2日へ短縮した場合の工期を求める。さらにFとGを同時に上記の日数へ短縮した場合も求める。
(3)(4)の各案は、元の工程からそれぞれ比較します。短縮の実現性や費用はここでは与条件として扱います。最長経路を一つ見つけて終わらず、同じ長さの別経路が残っていないか確かめてください。
問4/5:工程回復の条件と、法面作業の安全
(1)残り12日の作業を、8日以内で終えられるか
工事開始6週後、クリティカルパス上の排水構造物工に4日の遅れが判明しました。今を時刻0とすると、期限までは8作業日、元の順序では残作業が12日です。次の条件から工程回復案を考えてください。各日数はこの演習の仮定です。
| 作業 | 所要日数 | 必要な先行条件 |
|---|---|---|
| A区間の排水施工 | 4日 | 着手可能 |
| A区間の検査・確認 | 1日 | Aの施工完了 |
| B区間の排水施工 | 4日 | 着手可能 |
| B区間の検査・確認 | 1日 | Bの施工完了 |
| 共通の路盤施工 | 2日 | A・B両区間の検査合格 |
元の計画はA施工→A検査→B施工→B検査→路盤の順です。今回は、A・Bを担当する独立した2班・2組の機械、分離した搬入経路を確保済みとします。施工範囲は干渉せず、必要な協議・承認も済み、両区間の検査は同日に行えます。検査・確認の1日と路盤の2日は短縮できません。ほかの必要な待ち時間はありません。
- 作業を並行した場合の残日数と、期限8日に対する日数差を求める。
- この案を選べる理由を、先行条件と資源の両面から書く。
- B区間の班・機械を確保できず、同じ1班・1組でA・Bの施工を行う場合、8日以内が可能か説明する。検査は別の担当者が行い、施工班は検査中に他区間へ移動できるとする。
- 実施後に、何を確認して工程を更新するか一つ書く。
(2)法面の危険を、位置と措置で説明する
高さ2m以上で墜落のおそれがある切土法面の保護工を想定します。作業床の設置が可能な条件です。次の図は危険の位置を考えるための模式図で、必要な設備の寸法や設計を示すものではありません。

①作業床とその端部の墜落防止、②地山の崩壊・落石、③上下の同時作業・重機との接触、の3項目について措置を一つずつ書いてください。亀裂や湧水などの異常が見つかった場合の対応も②に含めます。
問5/5:法規の対象と例外を確かめる
以下は条文の要点を学ぶための独自問題です。
(1)建設業法第22条では、請け負った工事を(ア)して他人に請け負わせること等を禁止しています。同条第3項の例外を検討する場合は、工事が例外の対象になるかを確認したうえで、元請負人があらかじめ(イ)の(ウ)による承諾を得たかを確認します。ア〜ウを答えなさい。
(2)「公共工事でも、発注者が書面で承諾すれば一括下請負ができる」という説明は正しいか。根拠とともに答えなさい。
(3)労働安全衛生法第14条による選任対象の作業では、事業者は所定の資格要件を満たす者から(エ)を選び、作業に従事する労働者の(オ)など、法令で定める事項を行わせます。エ・オを答えなさい。
(1)は第3項の語句を問うものです。第4項の要件を満たす電磁的方法による承諾の扱いも、解説で確認します。「書面」と答えることと、「紙しか認められない」と断定することを区別してください。
自己点検と次の復習
第2回の解答例で、問ごとの確認項目を見ながら「条件を満たした/要復習」を記録できます。工期の答えだけでなく、合流条件、短縮しても残る経路、対策の理由を説明できるかで判断してください。
- 工程管理の経験記述
- コンクリート用語の説明
- コンクリートの材料と配合
- コンクリートの養生と耐久性
- 基礎と土留め
- ネットワーク工程の計算
- 第二次の工程表の読み方
- 安全管理の短文
- 第二次の法令の読み方
- 指定数と解答形式の読み取り
- 第二次検定全体の学習順
参照資料
確認日:2026年10月15日。設問・数値例・図・解答例は当サイト独自の学習用教材です。非公式の試験対策サイトとして、編集方針に沿って一次資料を参照しています。
- 全国建設研修センター・令和7年度2級土木第二次検定(種別:土木)の問題:表紙と問題1〜9。必須・選択の構成、経験記述で求める事項。
- 令和8年度2級土木第二次検定・受検の手引:冊子23ページの試験日と時間。新受検資格の手引。
- 試験問題・正答肢の公表一覧:最新公表年度の確認。
- 2級土木施工管理技術検定の案内:年度ごとの試験案内。
- 国交省・土木工事共通仕様書(案)令和8年3月:1-1-1-6、1-3-6-8等。施工計画とコンクリートの表面仕上げなど。工程の日数は本教材の架空条件。
- 日本コンクリート工学会・化学混和剤:AE剤の連行空気と施工性・凍結融解抵抗性。
- 日本コンクリート工学会・コンシステンシー:スランプとコンシステンシーの関係。
- 日本コンクリート工学会・材料分離:ブリーディングの仕組み。
- 国交省・土木工事安全施工技術指針(令和8年3月):第5章第2節の土留・支保工、第7章第3・4節の機械掘削・切土のり面。
- e-Gov・建設業法:第22条第1〜4項。一括下請負の禁止と例外、電磁的方法の扱い。
- e-Gov・公共工事入札契約適正化法:第14条。公共工事には建設業法第22条第3項の例外を適用しない。
- 国交省・一括下請負の判断基準:元請・下請それぞれの実質的関与の考え方。
- e-Gov・労働安全衛生法:第14条。作業主任者の選任と職務。
- 厚生労働省・作業主任者:選任する主体、資格、作業別の職務。
- 厚生労働省・労働安全衛生規則:第158・159・370・371条、第518・519・534条。重機接触、土止め支保工、墜落、地山・土石への措置。