2級管工事施工管理技士 法規 ミニテスト 第1回
法規は第一次検定で毎年10問前後出題される重要分野。建設業法と労働安全衛生法が中心です。
第1回では建設業法（許可・技術者・請負契約）を中心に出題します。「建設業法・労働安全衛生法をわかりやすく解説｜法規①」を復習してから挑戦しましょう。
テスト情報
形式：四肢択一（各問1つ選択）
問題数：10問
分野：建設業法・労働安全衛生法
目標時間：15分
法規 ミニテスト（全10問）
問1
建設業の許可に関する記述として、最も適当なものはどれか。
（1）建設業を営むには、工事の金額に関係なく必ず許可が必要である
（2）軽微な工事（500万円未満）のみ行う場合は許可不要である
（3）特定建設業の許可があれば一般建設業の許可は自動的に取得できる
（4）建設業の許可は一度取得すれば永久に有効である
問2
一般建設業と特定建設業の違いに関する記述として、最も適当なものはどれか。
（1）特定建設業は下請に出す金額が4,500万円以上の場合に必要な許可である
（2）下請業者は必ず特定建設業の許可が必要である
（3）一般建設業の許可があればどんな金額でも下請に出せる
（4）特定建設業は工事の規模が小さい場合に必要な許可である
問3
主任技術者と監理技術者に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
（1）主任技術者はすべての工事に配置が必要である
（2）2級施工管理技士の資格で主任技術者になれる
（3）監理技術者は特定建設業の元請が4,500万円以上を下請に出す場合に配置する
（4）下請業者にも監理技術者の配置が必要である
問4
請負契約に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
（1）建設工事の請負契約は書面で行うのが原則である
（2）一括下請負（丸投げ）は原則として禁止されている
（3）不当に低い請負代金での契約を強いることは禁止されている
（4）建設工事の請負契約は口頭の合意だけで十分に有効である
問5
統括安全衛生責任者の選任に関する記述として、最も適当なものはどれか。
（1）常時10人以上の現場で選任する
（2）常時30人以上の現場で選任する
（3）常時50人以上の現場で特定元方事業者が選任する
（4）すべての現場で選任が必要である
問6
安全衛生推進者の選任に関する記述として、最も適当なものはどれか。
（1）常時100人以上の事業場で選任する
（2）常時50人以上の事業場で選任する
（3）常時10人以上50人未満の事業場で選任する
（4）常時5人以上の事業場で選任する
問7
作業主任者に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
（1）酸素欠乏危険場所での作業には酸素欠乏危険作業主任者の選任が必要である
（2）高さ5m以上の足場の組立て等には足場の組立て等作業主任者の選任が必要である
（3）作業主任者は事業者が選任する
（4）作業主任者は誰でもなることができ、資格は不要である
問8
一括下請負（丸投げ）に関する記述として、最も適当なものはどれか。
（1）一括下請負は建設業法で認められた合法的な方法である
（2）一括下請負は発注者の書面による承諾があれば例外的に認められることがある
（3）一括下請負は下請金額が500万円未満であれば自由に行える
（4）一括下請負は元請業者の権利であり、制限はない
問9
特別教育に関する記述として、最も適当なものはどれか。
（1）特別教育は全作業員に対して一律に行う教育である
（2）危険・有害な業務に従事させる前に、事業者が行う教育である
（3）特別教育は都道府県知事が実施する
（4）特別教育を受ければ、作業主任者の資格も同時に取得できる
問10
建設業の許可の有効期間として、正しいものはどれか。
（1）1年
（2）3年
（3）5年
（4）10年
採点と復習のポイント
| 正解数 | 評価 |
|---|---|
| 9〜10問 | 合格レベル！次のテーマに進もう |
| 7〜8問 | あと一歩。間違えた問題を復習 |
| 6問以下 | 解説記事を読み直してから再挑戦 |
復習のコツ
建設業法は「許可の種類（一般/特定）・技術者の配置（主任/監理）・請負契約のルール」の3テーマが頻出。特に4,500万円の金額ラインは必ず覚えましょう。