2級管工事(第一次) ミニテスト

2級管工事施工管理技士 法規 練習問題③【無料・10問・解説付き】

2級管工事施工管理技士 法規 ミニテスト 第3回

法規ミニテスト最終回です。第3回では廃棄物処理法・水道法・浄化槽法・法規の総合問題を中心に出題します。

建設業法・労働安全衛生法をわかりやすく解説|法規①」「建築基準法・消防法・その他法規をわかりやすく解説|法規②」を復習してから挑戦しましょう。

テスト情報

形式:四肢択一(各問1つ選択)

問題数:10問

分野:廃棄物処理法・水道法・法規総合

目標時間:15分

法規 ミニテスト(全10問)

問1

産業廃棄物の処理責任に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)下請業者が出した廃棄物の処理責任は下請業者にある
(2)産業廃棄物の処理責任は排出事業者(元請業者)にある
(3)産業廃棄物の処理責任は市町村にある
(4)産業廃棄物の処理責任は発注者にある

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正解:(2)

建設工事で発生する産業廃棄物の処理責任は排出事業者である元請業者にある。下請業者が作業中に出した廃棄物でも、処理責任は元請が負う。これは廃棄物処理法の超頻出ポイント。

問2

マニフェスト(産業廃棄物管理票)に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

(1)マニフェストは廃棄物が正しく運搬・処分されたことを確認するための書類である
(2)マニフェストは排出事業者が交付する
(3)マニフェストの保存期間は5年間である
(4)マニフェストは口頭の指示で代用できる

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正解:(4)

マニフェストは書面(または電子)で交付・管理するものであり、口頭の指示では代用できない。排出事業者が運搬業者・処分業者にマニフェストを交付し、各段階で処理状況を確認する仕組み。保存期間は5年。

問3

水道法に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)水道事業は誰でも自由に行うことができる
(2)水道事業を経営するには厚生労働大臣の認可が必要である
(3)水道水の水質基準は法律で定められていない
(4)給水装置工事は資格がなくても誰でも行える

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正解:(2)

水道事業を経営するには厚生労働大臣(現在は国土交通大臣に移管)の認可が必要。水道は公衆衛生に直結するため、厳格な管理体制が求められる。給水装置工事は指定給水装置工事事業者が行い、給水装置工事主任技術者の選任が必要。

問4

浄化槽法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

(1)浄化槽の設置には都道府県知事への届出が必要である
(2)浄化槽の保守点検は定期的に行う必要がある
(3)浄化槽の清掃は年1回以上行う必要がある
(4)浄化槽は設置後の法定検査は不要である

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正解:(4)

浄化槽は設置後に法定検査が必要。設置後の水質検査(7条検査)と、その後毎年の定期検査(11条検査)が義務づけられている。浄化槽が正常に機能しているかを確認するための重要な検査。

問5

騒音規制法の特定建設作業に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)特定建設作業の届出は工事開始の30日前までに行う
(2)特定建設作業の届出は工事開始の7日前までに市町村長に行う
(3)特定建設作業に届出義務はない
(4)特定建設作業の届出は都道府県知事に行う

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正解:(2)

特定建設作業(騒音・振動を伴う作業)は工事開始の7日前までに市町村長に届出する。杭打ち機、ブレーカー、空気圧縮機などが対象。近隣住民への影響を事前に把握・対策するための制度。

問6

建設リサイクル法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

(1)コンクリート、アスファルト、木材は分別解体・再資源化の対象である
(2)一定規模以上の解体工事は都道府県知事への届出が必要である
(3)建設リサイクル法は建設廃棄物のリサイクルを促進する法律である
(4)建設廃棄物はすべて一般廃棄物として処理すればよい

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正解:(4)

建設廃棄物は産業廃棄物であり、一般廃棄物として処理することはできない。建設リサイクル法により、コンクリート・アスファルト・木材は分別解体し、再資源化することが義務づけられている。

問7

道路占用許可に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)道路占用許可は警察署長に申請する
(2)道路占用許可は道路管理者に申請する
(3)道路を掘削する場合、許可は不要である
(4)道路占用許可と道路使用許可は同じものである

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正解:(2)

道路占用許可は道路管理者に申請する。一方、道路使用許可は警察署長に申請する。配管工事で道路を掘削する場合は両方の許可が必要。「占用=道路管理者、使用=警察」の違いは頻出。

問8

労働安全衛生法の安全衛生教育に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)雇入れ時の安全衛生教育はベテランには不要である
(2)雇入れ時の安全衛生教育は事業者がすべての労働者に行う義務がある
(3)安全衛生教育は労働者が自主的に受けるものである
(4)安全衛生教育は年に1回だけ行えばよい

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正解:(2)

雇入れ時の安全衛生教育は事業者の義務で、経験の有無に関係なくすべての労働者に行う。作業内容の変更時にも教育が必要。安全衛生教育は事業者が計画的に実施するもの。

問9

建設業法の現場代理人に関する記述として、最も適当なものはどれか。

(1)現場代理人は発注者が選任する
(2)現場代理人は請負業者の代理として現場に常駐し、工事の管理を行う
(3)現場代理人と主任技術者は必ず別の人が担当しなければならない
(4)現場代理人には特別な資格が必要である

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正解:(2)

現場代理人は請負業者が選任し、請負業者の代理として現場に常駐する。契約の履行に関する一切の権限を行使する。主任技術者と現場代理人は兼任できる。特別な資格要件は法律上定められていない。

問10

次の届出先の組み合わせとして、正しいものはどれか。

(1)特定建設作業の届出→警察署長、道路使用許可→市町村長
(2)特定建設作業の届出→市町村長、道路使用許可→警察署長
(3)特定建設作業の届出→都道府県知事、道路使用許可→道路管理者
(4)特定建設作業の届出→労働基準監督署、道路使用許可→市町村長

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正解:(2)

正しい組み合わせは「特定建設作業の届出→市町村長」「道路使用許可→警察署長」。届出先の使い分けは頻出。これに「道路占用許可→道路管理者」「建設業の許可→都道府県知事or国土交通大臣」を加えて覚えよう。

採点と復習のポイント

正解数 評価
9〜10問 合格レベル!法規マスター
7〜8問 あと一歩。間違えた問題を復習
6問以下 第1回・第2回から復習しよう

3回分の総まとめ

法規は「どこに届出するか」「誰に責任があるか」「具体的な数値」の3パターンが頻出です。届出先(市町村長/警察/道路管理者/労基署)と責任者(元請/事業者)を整理すると混乱しにくくなります。

得点アップのコツ

  • 法規は数値(人数・金額・日数・距離)が問われる問題が多い。条文の数字を正確に押さえましょう
  • 「届出先」の違い(労働基準監督署・都道府県知事・消防署長・警察署長)は混同しやすい定番ひっかけです
  • 全3回30問を通して間違えた問題の法律名と条文をノートにまとめるのが最効率の復習法です

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