2級電気工事施工管理技士 法規 練習問題①【無料・10問】建設業法・労働安全衛生法

2級電気工事施工管理技士 法規 ミニテスト 第1回

第1回では建設業法・労働安全衛生法の基本を10問出題します。「法規①（建設業法・労働安全衛生法）をわかりやすく解説」「法規②（電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法）をわかりやすく解説」を参照しながら取り組みましょう。

法規 ミニテスト（全10問）

問1

建設業法の目的として、最も適当なものはどれか。

（1）建設作業員の給与を保障すること。
（2）建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進すること。
（3）建設工事の費用を最小限にすること。
（4）海外からの建設資材の輸入を規制すること。

問2

建設業の許可が不要な「軽微な工事」の請負金額基準として、最も適当なものはどれか。

（1）100万円未満
（2）300万円未満
（3）500万円未満（建築一式は1,500万円未満）
（4）1,000万円未満

問3

主任技術者と監理技術者に関する記述として、最も適当なものはどれか。

（1）主任技術者は大規模工事にのみ配置する。
（2）監理技術者は全ての工事に配置が必要である。
（3）主任技術者は全ての工事に配置が必要で、2級施工管理技士で配置できる。
（4）2級施工管理技士で監理技術者になれる。

問4

特定建設業の許可が必要となる条件として、最も適当なものはどれか。

（1）請負金額が500万円以上の場合
（2）元請として下請に出す金額が4,500万円以上の場合
（3）下請業者の数が3社以上の場合
（4）工期が6か月以上の場合

問5

一括下請の禁止に関する記述として、最も適当なものはどれか。

（1）一括下請は原則禁止だが、公共工事では例外として認められている。
（2）一括下請は全ての工事で認められている。
（3）一括下請は原則禁止で、公共工事は全面禁止である。
（4）一括下請は民間工事でのみ禁止されている。

問6

建設業の許可の有効期間として、最も適当なものはどれか。

（1）3年
（2）5年
（3）7年
（4）10年

問7

労働安全衛生法における安全管理者の選任が必要な事業場の規模として、最も適当なものはどれか。

（1）常時10人以上
（2）常時30人以上
（3）常時50人以上
（4）常時100人以上

問8

作業主任者の選任に関する記述として、最も適当なものはどれか。

（1）作業主任者は特別教育の受講者から選任する。
（2）作業主任者は技能講習の修了者から選任する。
（3）作業主任者は誰でもなれる。
（4）作業主任者と作業指揮者は同じものである。

問9

主任技術者・監理技術者の「専任」が必要な工事の条件として、最も適当なものはどれか。

（1）請負金額500万円以上の全ての工事
（2）請負金額4,000万円以上の公共性のある工事
（3）すべての公共工事
（4）工期が1年以上の全ての工事

問10

建設業の許可の区分で「大臣許可」が必要となるのはどのような場合か。

（1）請負金額が1億円以上の場合
（2）2つ以上の都道府県に営業所がある場合
（3）特定建設業の許可を受ける場合
（4）公共工事を請け負う場合

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10問中何問正解できましたか？間違えた問題は解説記事に戻って復習しましょう。

• 建設業法の復習 →「法規①（建設業法・労働安全衛生法）をわかりやすく解説」
• 電気関連法規の復習 →「法規②（電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法）をわかりやすく解説」

• 8問以上正解 → 建設業法・労安法の基本はバッチリ！
• 5〜7問正解 → 許可の区分と技術者配置の基準を重点復習
• 4問以下 → 解説記事をもう一度読んでから再チャレンジ