【2級管工事】第一次検定 模擬テスト 第3回 解答・解説

正解：（3） 人体からの発熱は顕熱のみを考慮すればよい

人体は対流・放射などによる顕熱と、発汗・呼吸の水蒸気に伴う潜熱を室内へ与えます。人体負荷を温度変化だけで扱う（3）が不適当です。（1）は温度差による貫流、（2）は日射、（4）は照明・機器の内部発熱で、発生源を分けて集計します。

確認先：国交省・建築設備設計基準（令和6年版）

正解：（4） 水などの電解質がある環境で鋼管と銅管を電気的に接触させると、一般に貴な銅側の腐食が促進される

水などの電解質があり、異なる金属が電気的につながると、一般に卑な側の腐食が促されます。（4）は貴・卑が逆です。鋼と銅の組合せでは鋼側に注意します。（1）の酸素、（2）の迷走電流、（3）の外面被覆は、それぞれ腐食要因・対策の組です。電位差だけで全環境の腐食量を断定せず、水質や面積比も確認します。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版 ／ 国交省・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）令和7年版

正解：（2） 絶対圧力は、ゲージ圧力から大気圧を差し引いた値である

絶対圧力は完全真空を、ゲージ圧力は周囲の大気圧をゼロにします。絶対圧力＝ゲージ圧力＋大気圧なので、（2）の引き算が誤りです。学習用に大気圧101.3kPa、ゲージ圧力200kPaとすれば絶対圧力301.3kPa。ゲージ値−20kPaなら81.3kPaとなり、負のゲージ値と負の絶対圧力を混同しません。

確認先：設問の定義・学習用条件から計算・検算

正解：（3） 蒸気ボイラーの安全弁は、圧力が設定された吹出し圧力より低下したときに開いて過圧を防ぐ

安全弁は圧力が設定された吹出し圧力に達したときに開き、過圧を防ぐ装置です。圧力が低下したときに開くという（3）が不適当です。鋳鉄製ボイラーには蒸気用も温水用もあり、仕様書にも両方の附属品が定められています。（2）は炉筒煙管の構造、（4）は効率の定義です。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版

正解：（3） 高置水槽

Aは高置水槽です。受水槽からポンプで屋上側のAへ送り、Aから各階へ重力で給水する流れを追います。受水槽は水道本管から受ける下側の槽、膨張タンクは熱媒の体積変化を受ける機器、汚水ポンプは排水側の機器です。名称だけでなく、前後の接続先から識別します。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版 ／ 国交省・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）令和7年版

正解：（1） 電力デマンド制御とは、電気料金を下げるために夜間の電力使用量を増やす制御のことである

デマンド制御は最大需要電力の目標を超えないよう、負荷の運転・停止等を調整します。夜間使用量を増やすこと自体を目的とする（1）が誤りです。時間帯を移す蓄熱利用とは区別します。（2）はキュービクル式受変電設備、（3）は誘導性負荷の力率改善、（4）は絶縁性能の確認です。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版

正解：（2） 布基礎の根入れ深さは、凍結深度を満たせば12cmでよい

指定した仕様規定では、布基礎の根入れは原則24cm以上で、凍結深度も確認します。（2）の「12cmでよい」は不適当です。べた基礎の根入れ12cmや、立上りの厚さ12cmと混同しないようにします。地盤の長期許容応力度が20kN/m²未満なら基礎ぐいを用いる区分です。構造計算による別の扱いと、根入れ・凍結に関するただし書は本問の対象外です。

確認先：日本ツーバイフォー建築協会・木造住宅の確認申請・審査マニュアル（国交省掲載）

正解：（3） 鋼材は温度が上昇すると強度が増大し、耐火性に優れた材料である

火災時のように高温になると鋼材の強度・剛性は低下します。（3）の「強度が増大し耐火性に優れる」が誤りです。耐火性能が必要な部材では、被覆などの設計条件を確認します。低下の割合は温度・鋼種等で変わるため、一つの温度で一律に半分と覚えません。（1）は一般的な炭素鋼の傾向、（2）は弾性範囲の代表値、（4）はSN材の用途に関する説明です。

確認先：日本製鉄・建築構造用耐火鋼

正解：（4） バイメタル式温度計は、1種類の金属の膨張量で温度を測定する計器である

バイメタルは熱膨張率が異なる2種類の金属を接合し、温度変化による曲がりを利用します。（4）の1種類が誤りです。（1）は管の弾性変形、（2）は熱起電力、（3）は液柱の高さの差という別々の原理です。学習用に水の密度1,000kg/m³、g＝9.8m/s²、高さの差0.10mなら圧力差はρgh＝980Pa＝0.98kPaです。

確認先：横河計器製作所・バイメタル式温度計

正解：（2） 温水床暖房では、床温度や身体の接触時間に関係なく低温やけどは起きない

床の温度を制御して放射・対流により暖めるのが床暖房です。（2）の「床温度や接触時間に関係なく低温やけどは起きない」は不適当です。快適性だけで安全を判断せず、長時間の接触などに注意します。冷房に使う放射パネルは表面が露点温度を下回ると結露するため、温度・湿度の管理が必要です。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版 ／ パナソニック・床暖房の使い方と注意

正解：（3） 二位置制御は、偏差の大きさに比例して操作量を連続的に変える方式である

二位置制御の操作量はONとOFFの二つで、偏差に比例して連続的に変える方式ではありません。（3）が不適当です。Pは比例、Iは偏差の積分、Dは変化への対応を担います。Pだけでは残留偏差が生じることがあり、制御精度は対象や調整にも左右されます。どの方式でも無条件に高精度になるわけではありません。

確認先：アズビル・PID制御の説明

正解：（4） 一般細菌は、1mLの検水で形成される集落数が1000以下であること

一般細菌の基準は検水1mLで形成される集落数100以下で、（4）の1000以下が誤りです。大腸菌は検出されないこと、pHは5.8〜8.6です。残留塩素は水質基準項目の表とは別に、水道法施行規則の衛生上の措置で確認します。通常は遊離0.1mg/L以上、結合0.4mg/L以上。病原生物による著しい汚染のおそれ等がある場合は、遊離0.2・結合1.5mg/L以上の条件があります。

確認先：環境省・水質基準項目と基準値 ／ 水道法施行規則

正解：（1） 排水横管の管径が65mmの場合、最小勾配は1/200である

指定仕様書の屋内横走り排水管では、原則として呼び径65以下は最小1/50、75・100は1/100、125は1/150、150以上は1/200です。（1）は65の勾配を緩く取りすぎています。学習用に水平距離4,000mmなら1/50で80mm、1/200では20mmの落差となり、必要な落差に60mm足りません。（3）（4）は流下方向と管径の関係です。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版

正解：（4） 1号消火栓のホース接続口は、各階の各部分からの歩行距離が25m以下となることを配置の距離基準とする

誤りは（4）の歩行距離です。1号消火栓は各階の各部分からホース接続口までの水平距離25m以下を基本に配置し、各部分へ有効に放水できるホース長等も確保します。ノズル先端の放水量130L/min以上・放水圧力0.17MPa以上という（3）は正しい条件です。ポンプの吐出量の値と混同しません。通常の1号と1人で操作できる易操作性1号も区別します。

確認先：日本消火装置工業会・屋内消火栓設備 ／ 消防法施行令

正解：（2） 通気立て管

Aは通気立て管です。排水立て管と別に空気の通り道を設けて圧力変動を抑え、トラップの封水を守ります。図の太い実線は排水、破線は通気です。排水横主管は下部の横向き配管、排水立て管は各階の排水を下へ流す管、掃除口は清掃のための開口なので、いずれもAとは役割が異なります。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版 ／ 国交省・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）令和7年版

正解：（4） 減圧弁は、配管内の圧力が異常に上昇したとき自動的に弁を開いて流体を逃がす装置である

（4）は安全弁・逃し弁の説明です。減圧弁は入口側の圧力を出口側で所定の低い圧力へ調整します。玉形弁は流量調節に使いやすい一方で流路の曲がりによる損失が大きく、バタフライ弁は円板を回転、逆止弁は逆流防止を担います。機器名と、何を制御・防止するのかを一組にします。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版

正解：（3） 開放型冷却塔は、凝縮器で温められた冷却水を外気と接触させて加温する装置である

開放型冷却塔は、水の一部が蒸発する際に熱を奪い、循環する冷却水を冷やします。（3）の加温が逆です。密閉型では冷却対象の水はコイル内を流れ、外気に直接触れる散布水とは別です。レジオネラ属菌対策では水質管理や清掃等を行います。「密閉型なら外側の散布水の管理も不要」とはなりません。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版

正解：（1） 保温材の熱伝導率は、材質や温度にかかわらず、密度を大きくするほど必ず小さくなる

熱伝導率は材質、温度、含水状態、密度などによって変わります。同じ材質でも密度に対して単調に変化するとは限らず、（1）の「必ず小さくなる」が誤りです。保冷では材料の使用温度範囲、外表面の結露防止、継目を含む防湿の連続性を確認します。断熱材を厚くするだけで、防湿層の欠損を補えるわけではありません。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版

正解：（4） 配管の固定点（アンカー）は、配管の熱伸縮を自由にするために設ける

固定点は配管の動きを拘束し、伸縮を受け持たせる区間や方向を決めるために設けます。（4）の自由にするという目的が逆です。支持間隔は管種・径・荷重等で確認し、ステンレス管・銅管と鋼製支持金物の接触は絶縁措置を取ります。支持、固定、伸縮を吸収する継手は別の役割です。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版 ／ 国交省・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）令和7年版

正解：（2） 飲料水用FRP製受水槽は、日光が当たる場所でも遮光性を確認する必要がない

（2）は、藻の発生を抑えるための遮光性を不要としており不適当です。飲料水用FRPタンクは遮光性を含む必要性能を持つ製品を選びます。水槽容量は1日使用量だけでなく流入量・時間変動・給水方式を踏まえて決めます。条件のない「1日量の何割」をすべての水槽へ当てはめません。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版 ／ 国交省・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）令和7年版

正解：（3） ループ通気管は、最上流の器具排水管が排水横枝管に接続する位置のすぐ上流側から立ち上げる

ループ通気の取出しは、最上流の器具排水管が排水横枝管へ接続した直後の下流側です。（3）の上流側が不適当です。「最上流の器具」と「その接続点の下流側」は別の位置関係なので、図の排水の矢印を追って判断します。伸頂通気は排水立て管の延長、各個通気はトラップごと、結合通気は排水立て管と通気立て管の連結です。

確認先：国交省・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）令和7年版 ／ 国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版

正解：（4） 壁面の排煙口は、天井の高さや防煙壁の下端位置に関係なく、任意の高さに設けることができる

（4）の任意の高さに設けられるという説明が誤りです。施行令第126条の3第1項第3号と令和7年国交省告示995号で位置を確認します。壁面では、天井高2.6m以下は天井から80cm以内（最も短い防煙壁が80cm未満ならそのたけ以内）。2.6mを超える場合は床から1.8m以上で、防煙壁下端がそれより高ければその高さ以上です。例えば天井高3.0m・最も短い防煙壁のたけ0.5mなら、壁の有効な範囲は床から2.5m以上です。一律に天井から80cmと覚えません。

確認先：建築基準法施行令 ／ 国交省・令和7年告示995号（排煙口を設ける壁の部分）

正解：（1） 開放式膨張タンクは、温水配管系統の最も低い位置に設ける

（1）は開放式膨張タンクを最も低い位置に置くとしており不適当です。開放式は系統の高い位置に設け、熱による水の体積増加を受けます。密閉形隔膜式とは設置・圧力の考え方が異なります。放熱器は対流と放射を利用しますが、温水であっても表面温度と接触時間に注意します。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版 ／ 国交省・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）令和7年版 ／ パナソニック・床暖房の使い方と注意

正解：（4） 現場で発生したコンクリート塊は、品質・用途を確認せず、そのまま埋め戻し材として使用できる

（4）は、品質や用途を確かめずコンクリート塊をそのまま埋め戻しへ使えるとしており不適当です。再利用には適切な処理と品質・用途の確認が必要です。建設リサイクル法は特定建設資材を用いる一定規模等の対象工事に適用されます。建設発生土の利用も、土質・汚染・盛土の基準等を満たすか別途確認します。

確認先：建設リサイクル法 ／ 建設リサイクル法施行令

正解：（2） 安全衛生計画は、元請業者が作成するものであり、下請業者は関与する必要がない

元請だけで安全を確保できるわけではありません。各事業者が自社の作業に関する措置を行い、関係する請負人の間で作業を調整するので、（2）が誤りです。着手前の計画、日々の安全施工サイクル、作業前のKY活動は、異なる時間単位で危険を確認する取組です。法令上の役割は事業者の立場と現場条件から確認します。

確認先：労働安全衛生法 ／ 国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版

正解：（3） 実行予算は工事着手後に変更することができない

実行予算は工事原価の計画で、設計変更や条件変化に応じて適切に見直します。（3）の変更不可が誤りです。実績原価との比較では、単価差、数量差、手戻り等の原因を分けます。学習用に予算100万円、実績110万円なら差は10万円ですが、金額だけで原因や責任は決まりません。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版

正解：（1） 施工体制台帳は、下請契約の総額にかかわらず、すべての工事で作成が必要である

民間工事では、元請の特定建設業者が下請代金総額5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）となる下請契約を締結する場合に台帳を作成します。公共工事は法の対象と例外を確認した上で、下請契約を締結すると金額にかかわらず必要です。「すべての工事」という（1）は広すぎます。下請を一切使わない場合まで同じ説明を広げないことがポイントです。

確認先：建設業法 ／ 建設業法施行令 ／ 公共工事入札契約適正化法

正解：（4） 20日

第1日の開始から第20日の終了までなので20日です。日数は両端を含めて数えます。ダクト工事は別班で並行する条件なので、すべての棒の長さを足しません。バーチャートだけでは、すべての依存関係やクリティカルパスを確定できません。ここでは予定の最終日を読む問題です。

確認先：設問の定義・学習用条件から計算・検算

正解：（4） 最早開始時刻（EST）は、後続作業の完了時刻から逆算して求める

最早時刻は始点から順に足し、合流点では到着の遅い側を待つため最大値を取ります。終点から逆算するのは最遅時刻であり、（4）が誤りです。フリーフロートは後続作業を最早開始より遅らせない余裕、トータルフロートは全体工期を延ばさない余裕です。ダミーは所要日数0で順序だけを示します。

確認先：設問の定義・学習用条件から計算・検算

正解：（4） 15日

3経路はA→C→F→Gが3＋4＋5＋2＝14日、A→D→Gが3＋7＋2＝12日、B→E→F→Gが2＋6＋5＋2＝15日です。最長のB→E→F→Gがクリティカルパスで、工期は15日。（1）は短い経路、（3）は2番目に長い経路の所要日数を選んだ誤りです。合流点④はmax（3＋4、2＋6）＝8日まで待ちます。

確認先：設問の定義・学習用条件から計算・検算

正解：（3） PDCAサイクルにおいて、C（Check）は計画を修正・改善する段階である

Checkは計画と実績を比べて評価する段階で、改善するのはActです。（3）が不適当です。Planで品質目標と方法を決め、Doで実施し、Checkで検査・評価し、Actで方法を直します。検査表を作っただけでは、結果を次の施工へ反映する段階まで進んだとはいえません。

確認先：ASQ・PDCAサイクル

正解：（1） 抜取検査において、OC曲線（検査特性曲線）の横軸はサンプル数を表す

OC曲線の横軸はロットの不適合品率、縦軸はその検査方式でロットが合格する確率です。（1）のサンプル数は検査方式を決める条件で、横軸とは異なります。特性要因図は原因の整理、散布図は2変量の関係、管理図は時間的な変動と管理限界を見ます。散布図に相関があっても、因果関係が証明されたとは限りません。

確認先：NIST・抜取検査の設計とOC曲線 ／ ASQ・品質管理の七つ道具

正解：（2） 度数率は、延べ実労働時間100時間あたりの死傷者数で算出される

度数率は死傷者数を延べ実労働時間で割り、100万倍した値です。（2）の100時間が誤りです。学習用に同じ集計範囲の死傷者2人・延べ50万時間なら、2÷500,000×1,000,000＝4.0。年千人率は労働者数を分母とするため別の指標です。統計を比べるときは、休業日数等の集計対象もそろえます。

確認先：厚労省・度数率、強度率、年千人率

正解：（3） 枠組足場は、交さ筋かいがあれば、高さ2m以上で墜落のおそれがある作業場所でも、他の墜落防止措置は一切不要である

高さ2m以上の足場の作業場所で墜落のおそれがあれば、法令に従った墜落防止措置が必要です。枠組足場に交さ筋かいがあることだけで、すべての措置が不要になるという（3）が誤りです。通常の枠組足場では交さ筋かいに加える部材等の条件を確認します。単管、くさび緊結式、つり足場は構造・支持方法の違いです。

確認先：厚労省・労働安全衛生規則

正解：（4） 本問の作業に用いる保護帽は、飛来・落下物用の性能だけがあればよく、墜落時保護用の性能を確認する必要はない

飛来・落下物と墜落の両方の危険を想定する本問では、用途に対応する性能の保護帽を選ぶ必要があるため、（4）が誤りです。墜落制止用器具は、まず作業床・囲い等の措置を確認し、その設置が著しく困難な場合等に条件に応じて用います。高さだけで「器具を付ければよい」と判断しません。防じんマスクも、物質や濃度に合うものを選びます。

確認先：厚労省・労働安全衛生規則

正解：（1） 玉掛用ワイヤロープは、1よりの間に素線数の10%が切断していても使用できる

クレーン等安全規則第215条では、1より間の素線の10%以上が切断した玉掛用ワイヤロープは使用禁止です。（1）が誤りです。安全係数は6以上。玉掛けの教育区分は、その日に吊る荷の重さではなく、クレーン等のつり上げ荷重等で分かれ、1t以上では技能講習等、1t未満では特別教育等を確認します。切断率が10%未満でも、キンク・変形・著しい腐食等の禁止条件があれば使えません。

確認先：厚労省・クレーン等安全規則

正解：（3） WBGT値が基準値を超えた場合でも、水分補給さえ行えば作業を継続できる

（3）は水分補給だけで十分としており不適当です。暑さ、作業強度、服装、暑熱順化等に応じて、作業時間、休憩、冷却、健康状態の確認を組み合わせます。安衛則第612条の2の対象作業では、症状を報告する体制と悪化防止の対応手順を整え、関係者へ周知します。温度条件だけでなく継続時間等も確認します。症状があれば作業を中断するなど、定めた手順に従います。

確認先：厚労省・職場における熱中症防止対策のためのガイドライン（令和8年） ／ 厚労省・労働安全衛生規則

正解：（2） 民間工事だけを請け負い、対象となる公共工事を直接請け負う予定がない建設業者にも一律に受審義務がある

経営事項審査は、建設業法と施行令で対象とされた公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けます。（2）の民間工事だけの業者にも一律義務という説明は誤りです。継続して対象工事を受注する場合は、有効な審査結果を維持する必要があります。公共工事でも法令で除かれる工事があるので、「公共工事はすべて」とは読みません。

確認先：建設業法 ／ 建設業法施行令

正解：（4） 対象建設工事の届出は、工事着手の3日前までに都道府県知事に届け出る

民間の対象建設工事では、発注者または自主施工者が着手7日前までに届け出るので、（4）の3日前が誤りです。特定建設資材を用いた建築物の解体80m²以上は国の規模基準です。国・地方公共団体等には通知の特例があり、同じ7日前の届出と混同しません。再資源化等も対象資材や法定の条件に従います。

確認先：建設リサイクル法 ／ 建設リサイクル法施行令

正解：（1） ばい煙発生施設の届出は施設設置後30日以内に行えばよい

ばい煙発生施設は設置前に届け出、原則として届出受理から60日を経過した後でなければ設置等をしてはなりません。（1）の設置後30日以内では手順が逆です。期間短縮等の例外は別途確認します。（2）は石綿、（3）はばい煙の分類、（4）は指定地域の総量削減計画に関する説明です。

確認先：大気汚染防止法

正解：（3） 第一種特定製品の廃棄時は、フロン類を大気中に放出してもよい

（3）の大気放出は認められません。第一種特定製品の廃棄時は、登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者へフロン類を引き渡して回収を行います。管理中の簡易点検と、機器の種類・圧縮機電動機の定格出力等で対象が決まる定期点検も区別します。すべての機器に同じ点検周期を当てはめません。

確認先：フロン排出抑制法

正解：（2） 容器は地面に置けば安定するので、転倒・流出防止措置を確認しなくてよい

（2）の転倒防止不要が不適当です。LPガス容器の転倒・流出を防ぐため、容器と設置条件に応じた固定方法を確認します。漏えいしたガスが滞留しない通風、火気や高温の影響の防止、容器・配管の状態確認も必要です。ここでは直立して使用する一般的なLPガス容器を対象とし、すべての高圧ガス容器の置き方を一律に判断しません。

確認先：高圧ガス保安協会・LPガス自然災害対策 ／ 国交省・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）令和7年版

正解：（4） 道路占用許可を受ければ、警察署長の道路使用許可は不要である

道路占用は道路管理者、道路使用は所轄の警察署長という別の許可です。（4）の占用許可だけで使用許可が不要になるという説明が誤りです。管を継続して道路に置くことと、工事で道路交通へ影響を与えることを分けます。具体的な工事で必要な手続と協議先を確認します。

確認先：道路法 ／ 道路交通法

正解：（3） 建築士法により建築士の設計が必要な建築物でも、建築設備の設計部分だけなら資格要件を確認せず誰でも独立して設計できる

建築士法で建築士による設計が必要な建築物の設備設計について、資格要件を無視してよいという（3）が誤りです。対象は建物の用途・構造・規模等で決まります。建築設備士は建築士へ設備の設計・工事監理に関する意見を述べる立場で、設備設計一級建築士の関与等はさらに別の要件です。施工図の作成と、法定の設計業務も区別します。

確認先：建築士法

正解：（1） 防炎対象物品（カーテン・じゅうたん等）は、すべての建築物で防炎性能が必要である

防炎規制は、高層建築物、地下街、政令指定の防火対象物等と、対象となる物品の組合せで確認します。（1）のすべての建築物が誤りです。防火管理者の消防計画、消防用設備等の設置・点検とは制度上の役割が異なります。カーテンという物品名だけでも、建物の用途だけでも判定を終えないことが大切です。

確認先：消防法 ／ 消防法施行令

正解：（4） 特定事業場から公共用水域へ出す排出水は、排水量が少なければ有害物質の一般排水基準に適合しなくてもよい

有害物質に係る一般排水基準について、排水量が少ないという理由だけで免除されるわけではありません。（4）が不適当です。一方、生活環境項目の一般排水基準は原則として日平均排水量50m³以上の工場・事業場を対象とするなど条件が異なります。排出先、項目、条例による上乗せ等も確認します。「すべての排水項目が量に関係なく同じ条件」と一括りにしません。

確認先：環境省・一般排水基準 ／ 水質汚濁防止法

正解：（2） 使用者は、労働者の同意がなく、変更の合理性も周知もない場合でも、就業規則だけを変更すれば労働条件を不利益に変更できる

合意のない就業規則変更による不利益変更は原則として認められません。ただし労働契約法第10条の合理性・周知等の条件を満たす変更は例外があります。（2）はその条件も無視しており不適当です。契約成立の合意、安全配慮義務、合理的な変更の例外を分けて確認します。

確認先：労働契約法

正解：（3） 指定された試験圧力は0.40MPaである

本問の指定圧力は0.80×1.5＝1.20MPaです。0.40MPaでよいとする（3）が誤りです。試験は所定の方法で空気を抜き、保温・隠ぺい前に漏れ等を確認し、条件と結果を記録します。ここでの1.5倍と保持時間は学習用の指定で、全配管に共通の値ではありません。実際には系統、管材、接合、機器の許容圧力、法令・設計図書により方法を決めます。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版

正解：（4） 冷水管の保温材の外面に防湿層を施す必要はない

冷水管では周囲の水蒸気が保冷層へ入り込むのを防ぐ必要があり、（4）の防湿不要が誤りです。防湿層は継目・端末まで連続させます。配管試験は先に行い、保温材が複数層なら継目が重ならないよう施工します。弁やフランジの施工方法は保冷・保温の別と適用仕様で異なるため、全箇所を一律の取外しカバーとはしません。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版

正解：（2） さや管ヘッダー工法は、樹脂管をさや管内に通して配管する工法で、分岐にチーズ（T字管）を多用する

さや管ヘッダー工法は、ヘッダーから器具側へ各管を分岐なしで配る方式です。途中でチーズを多用する（2）は先分岐方式との混同です。更新のしやすさは、曲がり、経路、距離、固定方法、アクセス等に左右されます。さや管に入れただけで、どの配管でも容易に引き替えられるとは限りません。

確認先：因幡電工・さや管ヘッダー工法

正解：（1） ポンプの並列運転は、1台のポンプで運転する場合に比べて、揚程は2倍になる

並列では同じ揚程に対する各ポンプの流量を合成し、直列では同じ流量に対する揚程を合成します。並列で揚程が2倍という（1）が誤りです。実際の運転点は合成したポンプ曲線と配管の抵抗曲線で決まるので、並列にした実流量も必ず2倍とは限りません。回転速度の比例関係は相似則が使える条件での比較です。

確認先：テラル・水中ポンプの技術FAQ

正解：（3） 通気管を横走りさせる場合は、その階の最も低い位置にある衛生器具のあふれ縁より低い位置で横走りさせてよい

（3）の低い位置での横走りが不適当です。指定仕様では、通気管を排水横枝管等から垂直〜45°以内で取り出し、その階の器具のあふれ縁より150mm以上高い位置で通気立て管へ連結します。複数器具では高いあふれ縁を基準に確認します。通気立て管の下端は最下位の排水横枝管より下で排水立て管へ、上端は屋外開放または所定の高い位置で伸頂通気管へつなぎます。

確認先：国交省・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年修補版 ／ 国交省・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）令和7年版