2級土木施工管理技士 法規 練習問題③【無料・10問・解説付き】

正解：（2）
元請として発注者から直接工事を請け負い、下請に出す金額の合計が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）になる場合は、特定建設業の許可が必要です。大規模な工事を元請として統括するには、それだけの技術力と経営力が求められるということです。（1）は間違いで、特定建設業は「元請」に必要な許可です。下請は一般建設業で十分です。（3）は一般建設業では下請に出す金額に制限があります（上限を超えると特定建設業が必要）。（4）は同一業種で特定と一般を同時に取得することはできません。どちらか一方です。

正解：（3）
現場代理人と主任技術者は兼務が可能です。「必ず別の者」という制限はありません。実際の建設現場では、規模の小さい工事ではよく同一人物が兼任しています。現場代理人は「経営面の代理人」（契約管理、お金の管理など）、主任技術者は「技術面の責任者」（施工計画、品質管理など）という役割の違いがあります。会社に例えると、現場代理人は「支店長」、主任技術者は「技術部長」のような立場です。一人の人が両方の帽子をかぶることは認められています。

正解：（4）
健康診断の費用は事業者が負担するのが原則です。労働者の自己負担ではありません。労働安全衛生法に基づく健康診断は「事業者の義務」なので、費用も事業者が持つのが当然です。病院に行かされるのに自腹では不公平ですよね。（1）の雇入れ時健康診断と（2）の定期健康診断（年1回）は事業者の義務です。（3）の健康診断個人票の保存期間は5年間です。なお、有機溶剤や鉛を扱う作業者など、特殊な業務に従事する労働者には、通常の定期健康診断に加えて特殊健康診断（6か月ごと）も必要です。

正解：（4）
18歳未満の年少者は時間外労働・休日労働・深夜業が原則禁止です。成長途中の若者を過重労働から守るための規定です。大人でも残業はきついのに、子どもに無制限に働かせるなんてダメに決まっていますよね。労働時間の基本ルール：1日8時間・1週40時間が上限。これを超えるには36協定（さぶろく協定）という労使間の取り決めが必要です。休憩は6時間超→45分以上、8時間超→60分以上。休日は毎週1回以上（または4週4日以上）。これらは試験でも実生活でも重要な知識です。

正解：（2）
環境基本法は環境保全に関する基本的な法律で、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音の4つについて環境基準を定めています。環境基準とは「人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」です。重要なポイントは、環境基準は「望ましい基準」であって罰則はないという点。実際に罰則があるのは大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの個別法です。（1）は全産業に適用されます。（4）は国、地方公共団体、事業者、国民すべてに責務があると定めています。

正解：（3）
木材も指定副産物に含まれます。資源有効利用促進法における建設業の指定副産物は「土砂」「コンクリートの塊」「アスファルト・コンクリートの塊」「木材」の4種類です。これらは建設工事で大量に発生するため、なるべく捨てずにリサイクルしましょうという法律です。建設リサイクル法の特定建設資材（コンクリート・アスファルト・木材の3つ）と混同しやすいので注意しましょう。資源有効利用促進法は「土砂」を含む4種類、建設リサイクル法は「土砂を含まない」3種類と区別して覚えましょう。

正解：（2）
特定施設（有害物質を使用する工場など）から公共用水域（河川・湖沼・海域など）に排出される水には排水基準が適用されます。基準を超える汚水を流すことは許されません。きれいな水は人間にとっても生き物にとっても大切な資源です。（1）の建設工事でも、コンクリートの打設時に出るアルカリ性の排水などは水質汚濁防止法の規制を受ける場合があります。（3）は排水基準違反には罰則があります。（4）は河川だけでなく海域・湖沼も対象です。「公共用水域」は水が流れる場所全般を指します。

正解：（4）
経営事項審査は毎年受審する必要があります。有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月です。会社の状態は毎年変わるので、「一度受ければ永久にOK」とはなりません。健康診断と同じで、毎年チェックが必要です。経営事項審査（通称：経審）は、公共工事を受注したい建設業者の「成績表」のようなもの。経営規模（売上高・社員数）、経営状況（財務の健全性）、技術力（技術者数・資格保有者数）、社会性（労働福祉・法令遵守）などを点数化して評価します。

正解：（2）
作業内容を変更したときにも安全衛生教育が必要です。新しい仕事には新しい危険が伴うからです。たとえば今まで事務仕事をしていた人がいきなり高所作業をするなら、当然「安全帯の使い方」「足場の歩き方」を教わる必要がありますよね。（1）の雇入れ時教育はすべての業種で義務です。（3）の安全衛生教育は労働時間内に行うのが原則です（教育中も賃金が発生）。（4）は教育内容について法令で一定の項目が定められています。主な安全衛生教育は「雇入れ時」「作業内容変更時」「特別教育」「職長教育」の4種類です。

正解：（4）
土壌汚染対策法では、一定の場合に土壌汚染の調査が義務付けられています。自主的な取組みだけに任せる法律ではありません。具体的には、有害物質を使用していた工場を廃止する場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更（掘削など）を行う場合に調査が必要になります。土壌汚染は地下にしみ込んでいるので目に見えませんが、放置すると地下水を通じて広範囲に汚染が広がり、飲み水や農作物に影響を及ぼす危険があります。汚染が判明した土地は「要措置区域」（対策が必要）か「形質変更時要届出区域」（形質変更時に届出が必要）に指定されます。