2級土木の法規ミニテスト30問｜労働・建設業法・河川道路【2026年】

問1．現場で新たに作業員を雇い入れる。労働契約を結ぶときの扱いとして適切なものはどれか。

1. 賃金、労働時間、就業場所と業務、契約期間などの主要な労働条件を書面の交付等により明示し、明示された条件と事実が違えば労働者は即時に契約を解除できる
2. 現場の作業内容は日々変わるため、労働条件は口頭で説明すれば足りる
3. 労働条件の明示は、入職から1か月以内に行えばよい
4. 明示した条件と実際が違っても、契約期間が終わるまで労働者は契約を解除できない

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問2．始業から終業までの実労働時間が8時間30分になる日の休憩について、適切なものはどれか。

1. 労働時間が6時間を超えているので、45分の休憩を与えれば足りる
2. 労働時間が8時間を超えるので、少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与える
3. 作業の切れ目がつかないため、休憩は始業前にまとめて与えてもよい
4. 休憩を与えない代わりに、その分だけ終業時刻を早めればよい

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問3．工期が厳しく残業が増えそうな土木工事における時間外労働の扱いとして適切なものはどれか。

1. 建設業は工期の制約があるため、上限規制の適用が猶予されたままである
2. 36協定を締結して届け出れば、時間外労働の時間数に上限はなくなる
3. 時間外労働・休日労働には36協定の締結と届出が必要で、建設業にも令和6年4月から上限規制が適用され、原則は月45時間・年360時間である
4. 発注者から工期が示されている工事は、上限規制の対象から外れる

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問4．満17歳の作業員に担当させる作業のうち、法令上就かせることができないものはどれか。

1. 資材置場での材料の数量確認と記録
2. 地上で行う丁張りの補助作業
3. 有資格者の指示のもと、2人以上で行う玉掛けの補助作業
4. 高さ5m以上で、墜落により危害を受けるおそれのある場所における作業

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問5．下請の作業員へ支払う賃金の扱いとして適切なものはどれか。

1. 通貨で、直接その労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う
2. 現場で余った資材を評価し、賃金の一部に充てて支払う
3. 取りまとめの都合上、班長へ班員全員分をまとめて渡す
4. 工事が完成した月に、2か月分をまとめて支払う

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問6．元請と下請を合わせて常時60人が働く土木工事の管理体制として適切なものはどれか。

1. 統括安全衛生責任者は、作業内容を最もよく知る関係請負人の中から選任する
2. 特定元方事業者が統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者を選任し、関係請負人はそれぞれ安全衛生責任者を選任する
3. 安全衛生責任者は元方事業者が一括して選任し、関係請負人は選任しない
4. 協議組織は必要が生じたときだけ開けばよく、定期的な開催までは求められない

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問7．掘削面の高さ3mの地山の掘削と、高さ6mの枠組足場の組立てを行う。作業主任者の扱いとして適切なものはどれか。

1. 現場経験の長い作業員を事業者が指名すれば、技能講習の修了までは求められない
2. 掘削面の高さが5m未満であれば、地山の掘削作業主任者の選任は不要である
3. いずれも技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任し、氏名と行うべき職務を作業場の見やすい箇所へ掲示する
4. 車両系建設機械の運転についても、あわせて作業主任者を選任する

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問8．機体重量2.5tのバックホウと、機体重量3.5tのバックホウを運転させる。必要な資格の扱いとして適切なものはどれか。

1. いずれも事業者が行う特別教育で足りる
2. いずれも運転技能講習の修了が必要である
3. 公道を走行せず現場内だけで運転する場合は、特別教育も技能講習も不要である
4. 機体重量3t未満は事業者が行う特別教育、3t以上は車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習の修了が必要である

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問9．支柱の高さ4mの型枠支保工を設置し、あわせて掘削の深さ12mの地山の掘削を行う。届出の扱いとして適切なものはどれか。

1. 型枠支保工は工事開始の30日前までに、深さ10m以上の地山の掘削の仕事は14日前までに、いずれも所轄労働基準監督署長へ届け出る
2. いずれも工事開始の14日前までに、所轄労働基準監督署長へ届け出る
3. いずれも工事開始の30日前までに、都道府県労働局長へ届け出る
4. 届出は工事に着手したあと、遅滞なく提出すればよい

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問10．WBGT値28度以上の環境で、1日4時間を超える屋外作業を予定している。事業者の対応として適切なものはどれか。

1. 飲料水と塩分を用意しておけば、報告体制や実施手順まで定める必要はない
2. 自覚症状のある作業者や、熱中症のおそれがある者を見つけた者が報告できる体制と、作業からの離脱・身体の冷却・受診などの実施手順をあらかじめ定め、関係する作業者へ周知する
3. 熱中症への対応は事業者の任意の取組みであり、法令上の義務ではない
4. 発症者が出た時点で、その現場に合わせて手順を作成すればよい

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問11．1件の請負代金が税込450万円の土木工事だけを請け負っている。建設業の許可の扱いとして適切なものはどれか。

1. 請負代金の額にかかわらず、建設工事を請け負うには必ず許可が必要である
2. 450万円でも、複数の工事を続けて請け負う場合は常に許可が必要になる
3. 建築一式工事以外は1件の請負代金が500万円未満であれば軽微な建設工事にあたり、許可を受けていなくても請け負うことができる
4. 許可は一度受ければ、その後は更新の手続を要しない

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問12．建設業の許可の区分について適切なものはどれか。

1. 知事許可を受けた建設業者は、許可を受けた都道府県の区域内でしか工事を施工できない
2. 許可の区分は、請け負う工事の請負代金の額によって決まる
3. 許可の区分は、工事ごとに発注者が指定する
4. 二つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可、一つの都道府県内だけに営業所を設ける場合は都道府県知事の許可となる

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問13．発注者から直接請け負った土木一式工事で、下請契約の請負代金の総額が税込5,200万円になった。適切な扱いはどれか。

1. 下請契約の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になるので、特定建設業の許可を受け、工事現場に監理技術者を置く
2. 下請契約の総額が4,500万円以上になった時点で、監理技術者の配置が必要になる
3. 監理技術者を置くかどうかは、発注者との請負代金の額で判断する
4. 下請負人として工事を施工する場合にも、特定建設業の許可が必要になる

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問14．国が発注者である土木工事を、税込4,800万円で元請として請け負った。技術者の専任について適切なものはどれか。

1. 公共性のある工事であれば、請負代金の額にかかわらず必ず専任となる
2. 請負代金が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上なので原則として専任だが、情報通信技術の活用など法令が定める要件を満たす兼任の例外は個別に確認する
3. 専任が必要かどうかは、下請契約の総額によって判断する
4. 専任とされた技術者は、いかなる場合も他の工事現場を兼ねることができない

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問15．一次下請として法面工事を施工する。主任技術者の配置について適切なものはどれか。

1. 元請負人が主任技術者を置いていれば、下請負人は置く必要がない
2. 請負代金が500万円未満であれば、下請負人は主任技術者を置かなくてよい
3. 下請負人であっても、請け負った建設工事を施工するときは工事現場に主任技術者を置く
4. 現場に監理技術者が配置されている工事では、下請負人の主任技術者は不要になる

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問16．元請として、下請契約の請負代金の総額が税込6,000万円になる民間工事を施工する。適切な扱いはどれか。

1. 台帳は本店で保管すれば足り、工事現場に備え置く必要はない
2. 施工体制台帳の作成義務は、実際に施工する下請負人に課される
3. 民間工事では、下請契約の総額がいくらであっても作成義務は生じない
4. 施工体制台帳を作成して工事現場ごとに備え置き、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を工事現場の見やすい場所へ掲げる

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問17．請け負った工事をそのまま他の業者に請け負わせる一括下請負について、適切なものはどれか。

1. 公共工事と共同住宅を新築する建設工事は、発注者の書面による承諾があっても一括下請負が認められない
2. 発注者の書面による承諾があれば、どのような工事でも一括下請負が認められる
3. 禁止されるのは元請負人だけで、一括して請け負う側は対象にならない
4. 工事の一部を専門工事業者へ下請負に出すことも、一括下請負にあたる

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問18．下請契約を締結するときの書面の扱いとして適切なものはどれか。

1. 当事者の合意があれば、口頭の約束だけで契約を成立させてよい
2. 工事内容、請負代金の額、工期、代金の支払の時期と方法などを書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付する
3. 工事に着手したあと、落ち着いた時期に契約書を作成すればよい
4. 書面に記載する事項は、当事者が自由に決めてよい

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問19．元請として下請から工事完成の通知を受け、その後に発注者から出来形部分に対する支払を受けた。適切な対応はどれか。

1. 検査は、完成の通知を受けた日から50日以内に完了すればよい
2. 下請代金は、発注者からの入金の時期にかかわらず、工事が完成してからまとめて支払えばよい
3. 完成の通知を受けた日から20日以内に検査を完了し、確認後に下請の申出があれば直ちに引渡しを受け、発注者から支払を受けた日から1か月以内に相応する下請代金を支払う
4. 前払金を受け取っても、下請負人への前払いまで配慮する必要はない

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問20．資材価格が高騰し、提示された請負代金では通常必要と認められる労務費等を賄えないおそれがある。適切な対応はどれか。

1. 請負代金は当事者の合意で決めるものなので、労務費の水準に制限はない
2. 受注者が自ら安い金額を提示する分には、法令上の問題は生じない
3. 資材の高騰が判明しても、協議は工事が完成してから行えばよい
4. 見積書には材料費や労務費等の内訳と工程ごとの日数を記載するよう努め、通常必要と認められる額を著しく下回る材料費等による見積りや契約は行わない

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問21．河川区域内に仮設の桟橋を設け、あわせて護岸の基礎のために土地を掘削する。適切な扱いはどれか。

1. 工作物の新築等と土地の掘削は、いずれも河川管理者の許可を受ける。仮設の工作物であっても許可の対象になる
2. 仮設の工作物は撤去することが前提なので、許可を受けずに設置できる
3. 土地の掘削だけであれば、河川管理者への届出で足りる
4. 着手前に協議していれば、許可は工事の完成後に受ければよい

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問22．河川区域の外側に指定された河川保全区域で、土地の掘削と盛土を行う。適切な扱いはどれか。

1. 河川保全区域は河川区域の外なので、河川法上の手続は不要である
2. 河川保全区域内の土地の掘削・盛土・切土や工作物の新築・改築は、原則として河川管理者の許可を受ける
3. 河川保全区域内の行為は、河川管理者への届出で足りる
4. 河川保全区域における許可は、工事場所の市町村長が行う

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問23．車道を掘削して管を埋設し、施工期間中は歩道の一部を資材置場として使う。必要な手続として適切なものはどれか。

1. 占用許可も道路使用許可も、いずれも道路管理者へ申請する
2. 道路使用許可を受けていれば、道路占用許可は受けなくてよい
3. 道路に工作物を設けて継続して使用する占用は道路管理者の許可、交通に影響する工事や作業は所轄警察署長の道路使用許可で、両方が必要になる場合がある
4. 道路占用許可の申請書には、建設業の許可番号を記載する

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問24．総重量24tのトレーラで橋桁を運搬し、一般国道を通行する。適切な扱いはどれか。

1. 総重量25tまでは、どの道路でも制限を受けずに通行できる
2. 所轄警察署長の道路使用許可を受ければ、一般的制限値は適用されない
3. 制限値を超えていても、徐行して通行すれば手続は不要である
4. 車両制限令の一般的制限値（総重量20t、幅2.5m、高さ3.8m、長さ12m等）を超えるので、通行しようとする道路の管理者の許可などの手続が必要である

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問25．工事現場に工事事務所と材料置場を設ける。建築基準法の扱いとして適切なものはどれか。

1. 工事を施工するために現場へ設ける事務所・下小屋・材料置場等には、確認申請や用途地域などの規定が適用されないが、構造耐力の規定などは適用される
2. 仮設であっても、一般の建築物と同じく確認申請が必要である
3. 仮設建築物には、建築基準法の規定が一切適用されない
4. 存続の期間を特定行政庁へ届け出れば、規模や構造の制限を受けない

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問26．建築基準法における用語の説明として適切なものはどれか。

1. 建築主とは、工事現場で実際に建築物を施工する者をいう
2. 建築主とは、建築物に関する工事の請負契約の注文者、又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう
3. 建築設備には、電気・給排水・換気の設備は含まれるが、昇降機は含まれない
4. 建築とは新築のみを指し、増築・改築・移転は含まれない

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問27．指定地域内で、さく岩機を用いる作業を8日間続けて行う計画である。適切な扱いはどれか。

1. 特定建設作業の届出先は、指定地域を定めた都道府県知事である
2. 敷地の境界線における騒音の規制基準は75デシベルである
3. 作業を開始する日の7日前までに市町村長へ届け出て、敷地の境界線における騒音が85デシベルを超えないようにし、連続作業日数の制限もあわせて確認する
4. 低騒音型の機械を使用すれば、届出も規制基準の適用も不要になる

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問28．舗装版破砕機を用いて路盤を撤去する。振動規制法上の扱いとして適切なものはどれか。

1. 政令に機械の名称が挙がっていれば、作業の条件を問わず特定建設作業になる
2. 敷地の境界線における振動の規制基準は85デシベルである
3. 振動の特定建設作業の届出先は、都道府県知事である
4. 機械の名称だけでなく、政令が定める機械の種類・能力と、1日における2地点間の最大移動距離などの作業条件を併せて確認する

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問29．岩盤の掘削で火薬類を使用する。適切な扱いはどれか。

1. 取扱いの資格を持つ者が管理すれば、現場事務所に火薬類を保管することができる
2. 譲受けと消費、火薬庫の設置はいずれも都道府県知事の許可を受け、消費場所では火工所を設けて薬包に雷管を取り付ける
3. 火薬類の消費は、都道府県知事への届出によって行うことができる
4. 使い残した火薬類は、掘削箇所へ埋め戻して処理してよい

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問30．特定港内で防波堤の改良工事を行い、作業船を停泊させる。適切な扱いはどれか。

1. 特定港内の工事又は作業は、港長への届出によって行うことができる
2. 特定港への入港と出港には、その都度港長の許可が必要である
3. 特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は港長の許可を受け、特定港に入港し又は出港したときは港長へ届け出る
4. 港則法は、国内のすべての港に適用される

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