2級土木の法規②｜河川・建築基準・道路・騒音振動・港則【2026年】

2級土木の法規②｜河川・建築基準・道路・騒音振動・港則【2026年】では、令和8年度前期No.42〜47を、許可が必要か、申請書に何を書くか、規制対象は何かの順で整理します。

法規②は「届出先と期限だけを暗記する分野」ではありません。令和8年度は、許可が不要な維持行為、容積率の分子と分母、道路占用申請書の法定記載事項、規制対象となる機械まで問われました。法律名→対象行為→手続または基準の3点をつないで判断します。

本記事は全国建設研修センターの令和8年度前期問題・正答と、e-Govの各現行法令、環境省の騒音・振動規制概要を照合しています。条例で上乗せ規制がある場合もあるため、実務では工事場所の自治体・道路管理者・河川管理者・海上保安部署へ最新条件を確認してください。

更新・確認日：2026年8月1日。公式問題の文章は転載せず、問われた判断軸を要約しています。

令和8年度No.42〜47の出題地図

No.37〜47は11問から6問を選ぶ区分です。No.42〜47だけで6問ありますが、機械的に全部選ぶのではなく、No.37〜41も含めて根拠を説明できる6問を選びます。建設業法のNo.40・41は「2級土木の建設業法｜元請義務・主任技術者・監理技術者」で解説しています。

No.42 河川区域は「何をするか」で許可を判断する

令和8年度No.42は、河川区域内で河川管理者の許可を必要としないものを選ぶ問題でした。正答①は、農業施設の機能維持のため、取水口付近の堆積土砂を排除する行為です。

河川法第20条は、河川管理者以外の者が河川工事・維持を行うときは原則として承認を受ける一方、政令で定める軽易なものは承認不要としています。維持のための軽易な土砂排除と、資源として土砂を採取する行為を同じにしません。

河川横断の管・送電線も工作物として考える

No.42では、河川区域の地下に下水道管を新設する行為と、上空へ送電線を架設する行為も選択肢になりました。地下・上空だから河川区域と無関係になるわけではありません。工作物の新築等として河川法第26条の許可を検討します。

また、河川保全区域の掘削・盛土・切土や工作物の新築・改築は、河川法第55条により原則として河川管理者の許可が必要です。旧記事の「河川保全区域は届出で足りる」という一律説明は正しくありません。

河川工事の技術面は「2級土木の河川・砂防｜堤防・護岸・砂防堰堤・地すべり」も確認してください。

No.43 容積率は延べ面積÷敷地面積

令和8年度No.43の誤りは①です。容積率は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合です。

旧選択肢のように「敷地面積の延べ面積に対する割合」と書けば、分子と分母が逆です。たとえば延べ面積400m²、敷地面積200m²なら容積率は200％。逆算すると50％になり、意味が変わります。

同じ問題の建築物、建築設備、建築の定義は適切でした。建築基準法第2条では、建築設備に電気、給排水、換気、昇降機、避雷針などを含み、「建築」は新築・増築・改築・移転をいいます。

No.44 道路占用申請書は7項目を確認する

道路法第32条第2項は、道路占用許可の申請書へ記載する事項を7つ定めています。令和8年度No.44では、建設業の許可番号を記載事項とした④が誤りでした。

建設業許可番号が別の手続で求められることはあっても、道路法第32条第2項の列挙事項ではありません。試験では「実務で書くことがありそう」ではなく、どの法律の申請事項かを見ます。

道路占用と道路使用は許可の目的が違う

• 道路占用許可：電柱、管路、足場などを設け、道路を継続使用するため道路管理者へ申請。
• 道路使用許可：道路で工事・作業を行い、交通に影響するため所轄警察署長へ申請。

一つの道路工事で両方が必要になる場合がありますが、常に自動的に両方必要と断定はできません。設置物、期間、施工範囲、交通への影響を確認します。道路工事の施工面は「2級土木の道路・舗装｜路床・アスファルト・補修」へ進んでください。

No.45 騒音基準は敷地境界85dB

令和8年度No.45は、指定地域内の特定建設作業について、敷地境界の騒音を75dBとした①が誤りでした。基準は85dBです。

同問が扱った第1号区域の原則は、午後7時から翌午前7時まで作業しない、1日10時間を超えない、同一場所で連続6日を超えない、という整理でした。ただし区域区分、災害などの例外、条例の上乗せを無視して全国一律に使わないでください。

No.46 振動は機械名だけで対象を決めない

令和8年度No.46の正答は④のジャイアントブレーカでした。設問では、開始日に終了する作業を除き、1日の2地点間の最大移動距離が50mを超えないという条件も付いています。

ブルドーザ、振動ローラ、バックホウは、名称だけでは同問の振動規制法上の対象機械になりません。振動規制法の特定建設作業は、政令が定める作業、機械の方式、能力、作業日数・移動条件を一組で確認します。

環境省の概要は、都道府県知事等が規制地域を指定し、市町村長が必要に応じて改善勧告等を行う仕組みを示しています。低騒音・低振動型機械を使えば、届出や周辺対策が一律に不要になるわけではありません。

No.47 港長の「許可」と「届出」を分ける

港則法では同じ港長が窓口でも、行為により許可か届出かが変わります。令和8年度No.47の誤りは①です。特定港内または特定港の境界付近で工事・作業をする者は、港則法第31条により港長の許可を受けます。

6法令を解く共通の4ステップ

1. 場所：河川区域、道路、指定地域、特定港のどこか。
2. 行為：維持、採取、新築、占用、作業、入出港のどれか。
3. 手続・基準：許可、承認、届出、記載事項、騒音値のどれを問うか。
4. 例外・条件：軽易な維持、区域区分、開始日終了、移動距離などを落としていないか。

「河川＝河川管理者」「港＝港長」だけでは、許可・承認・届出の区別が残ります。必ず行為までつないでください。

オリジナル確認問題5問

以下は公式問題を転載せず、本記事用に作成したオリジナル問題です。

問題1：河川区域内の民有地で土砂を採取するとき、原則として必要な手続はどれですか。

①手続不要　②河川管理者の許可　③警察署長の許可　④港長への届出

問題2：延べ面積600m²、敷地面積300m²の建築物の容積率はどれですか。

①50％　②100％　③200％　④300％

問題3：道路法第32条の占用許可申請書の法定記載事項ではないものはどれですか。

①占用の場所　②工事実施方法　③道路復旧方法　④建設業許可番号

問題4：指定地域の特定建設作業について、敷地境界での騒音基準はどれですか。

①65dB　②70dB　③75dB　④85dB

問題5：特定港内で工事を始めるときの港則法上の手続はどれですか。

①港長の許可　②港長への事後報告だけ　③道路管理者の許可　④河川管理者への届出

公式資料と更新方針

• 全国建設研修センター「令和8年度 2級土木 第一次検定（前期）問題」：No.42〜47を確認
• 令和8年度 2級土木 第一次検定（前期）正答肢：正答と選択区分を確認
• e-Gov法令検索「河川法」：第20・25・26・55条を確認
• e-Gov法令検索「建築基準法」：第2・52条を確認
• e-Gov法令検索「道路法」：第32条を確認
• e-Gov法令検索「騒音規制法」：第14・15条を確認
• e-Gov法令検索「振動規制法」：第14・15条を確認
• 環境省「騒音規制法の概要」：規制地域・基準・改善勧告の仕組みを確認
• 環境省「振動規制法の概要」：対象作業と規制の仕組みを確認
• e-Gov法令検索「港則法」：第4・22・31・34条を確認

令和8年度後期・令和9年度問題、各法令・政令・告示、自治体の規制地域・上乗せ条例改定時に再監査します。

まとめ

• 令和8年度No.42〜47の正答は①・①・④・①・④・①です。
• 河川区域は、軽易な維持と土石採取・工作物新築を分けます。
• 容積率は延べ面積÷敷地面積。道路占用申請の7項目に建設業許可番号はありません。
• 騒音は敷地境界85dB。振動は機械名だけでなく作業条件まで確認します。
• 特定港内等の工事は港長の許可、入出港は港長への届出です。