1級建築の法規①｜建設業法・労働基準法・安衛法【2026年】

1級建築の法規①｜建設業法・労働基準法・安衛法【2026年】では、令和8年度No.64〜69を軸に、許可、請負契約、技術者、年少者・女性、安全衛生体制、就業制限を整理します。

法規の数字は、似たものが並ぶほど間違えやすくなります。金額を一列に暗記せず、「誰が」「何を基準に」「どんな義務を負うか」で分けてください。監理技術者を置く条件と、主任・監理技術者を専任にする条件は別物です。

本記事は、建設業振興基金の令和8年度問題・正答肢、国土交通省の建設業許可案内・技術者制度資料、e-Gov法令検索、厚生労働省の労働安全衛生規則・資格案内を照合しています。実務では契約日、工事内容、最新法令、発注者の条件を確認してください。

更新・確認日：2026年8月1日。公式問題の文章は転載せず、問われた判断軸を要約しています。

令和8年度No.64〜69の出題地図

この6問だけで選択数8問には届きません。法規②のNo.61〜63・70〜72も見て、根拠を説明できる8問だけをマークします。

建設業の許可は「請ける額」と「下請へ出す額」を分ける

建設業の許可は29業種ごとに取得します。軽微な工事を除き、公共・民間を問わず許可が必要です。建築一式の軽微な工事は、1件1,500万円未満、または延べ面積150m²未満の木造住宅工事。建築一式以外は1件500万円未満です。

一般・特定の境界は、元請として受けた工事を施工するため、下請へ出す総額で判断します。元請の請負金額そのものに上限があるわけではありません。

金額はいずれも消費税・地方消費税を含む扱いです。専任には情報通信技術を使った兼任制度などの例外があるため、金額だけで「必ず1現場だけ」と断定しません。

No.64は指定建設業7業種を確認する

特定建設業のうち、とくに高い技術力を求める指定建設業は、土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種です。令和8年度No.64では、ここへ電気通信工事業を加えた③が誤りでした。

電気工事と電気通信工事は名称が似ていますが別業種です。「指定建設業は7つ」と数だけ覚えず、電気通信が入らないことまで確認します。

営業所の技術者と現場の技術者は役割が違う

営業所には、許可業種に対応した営業所技術者等を置きます。工事現場には、その工事の施工の技術上の管理を行う主任技術者または監理技術者を置きます。同じ資格者が関係することはあっても、制度上の役割を混ぜません。

• 営業所：請負契約を適正に結ぶための技術的な支え。
• 工事現場：施工計画、工程、品質、安全など施工の技術上の管理。
• 現場代理人：契約上、請負人の代理として現場を運営。主任・監理技術者の代わりにはなりません。

No.65は下請代金と完成検査の期限を分ける

元請が出来形部分の支払を受けたとき、その対象工事を施工した下請へは、受領日から1か月以内、かつ、できる限り短い期間で相応する代金を支払います。一方、下請から完成通知を受けた後の完成確認検査は、通知日から20日以内、かつ、できる限り短い期間で終えます。

令和8年度No.65は完成検査を1か月以内とした④が誤りでした。同じ「期限」でも、支払と検査で日数が違います。

元請が工程の細目や作業方法などを決めるときは、あらかじめ下請の意見を聴きます。現場条件を知る下請の意見を無視すると、無理な工程や危険な施工へつながるためです。

No.66は監理技術者を置く条件と専任条件を分ける

監理技術者が必要なのは、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請総額5,000万円以上、建築一式なら8,000万円以上の契約を結ぶ場合です。下請として工事を請け負った業者が、再下請の有無だけで監理技術者を置く制度ではありません。

さらに、公共性のある重要な工事でも、請負代金に関係なく必ず専任になるわけではありません。令和8年度No.66は金額条件を消した①が誤りでした。専任の原則的な金額は4,500万円、建築一式9,000万円です。

主任・監理技術者の役割全体は「1級建築施工管理技士とは｜資格・仕事内容・監理技術者」と「2級と1級の違い｜主任技術者と監理技術者」で確認できます。

No.67は年齢・場所・作業内容を一組で読む

満18歳未満は、原則として午後10時から午前5時までの深夜業ができず、危険有害業務にも制限があります。ただし「足場」という語だけで、地上で行う組立ての補助作業まで一律禁止としません。令和8年度No.67は、地上の補助作業も禁止した②が誤りでした。

妊娠中の女性についても、動力で動く土木建築用機械の運転など就業できない業務があります。年少者規則と女性労働基準規則は対象が異なるため、「誰に」「どの作業を」「どの条件で」制限するかを確認します。

No.68は50人と30人を入れ替えない

安全衛生管理体制は、業種と常時使用する労働者数で決まります。建設業の事業場で衛生管理者と産業医の選任が必要になる基本の境界は、常時50人以上です。令和8年度No.68では、常時30人で衛生管理者が必要とした①が誤りでした。

• 衛生管理者：対象業種・規模の事業場で衛生に関する技術的事項を管理。
• 産業医：常時50人以上の事業場で、労働者の健康管理等を専門的に行う。
• 元方安全衛生管理者：統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者が選任し、その事業場に専属。

統括安全衛生責任者の人数条件は、工事の種類などで異なります。「建設現場はすべて50人」と一律にしないでください。

No.69は免許・技能講習・特別教育の境界を覚える

令和8年度No.69は、つり上げ荷重5tの移動式クレーンを小型移動式クレーン技能講習だけで運転できるとした③が誤りでした。5t未満が小型移動式クレーン技能講習の範囲、5t以上は移動式クレーン運転士免許の範囲です。道路上を走行する資格とは別に考えます。

現場例で二つの金額境界を分ける

たとえば、元請の建築一式工事で請負代金が2億円、下請契約の総額が7,500万円だとします。請負代金は専任の9,000万円以上なので、原則として主任技術者等の専任を検討します。一方、下請総額は8,000万円未満なので、下請額だけを理由に監理技術者へ切り替わる条件には達していません。

逆に、請負代金と下請総額の条件が途中で変わることもあります。当初から下請総額が境界を超える見込みなら、途中で資格者を慌てて探すのではなく、監理技術者になれる者を当初から配置します。

法規問題を解く4ステップ

1. 主体：発注者、元請、下請、事業者、特定元方事業者の誰か。
2. 基準：元請請負額、下請総額、人数、能力、高さ、重量のどれか。
3. 義務：許可、配置、専任、選任、免許、技能講習、教育のどれか。
4. 例外：軽微工事、専任兼任、地上補助、対象外作業などがないか。

「監理技術者＝1級だから大規模工事なら全部」といった覚え方をやめ、条件の矢印を作ります。

オリジナル確認問題4問

以下は公式問題を転載せず、本記事用に作成したオリジナル問題です。

問題1：建築一式工事で、特定建設業の許可・監理技術者配置を判断する下請総額の境界はどれですか。

①4,500万円　②5,000万円　③8,000万円　④9,000万円

問題2：下請から完成通知を受けた後、元請が完成確認検査を終える期限はどれですか。

①7日以内　②14日以内　③20日以内　④1か月以内

問題3：常時30人を使用する建設業の事業場について適切なものはどれですか。

①人数だけで衛生管理者が必須　②人数だけで産業医が必須　③50人の基本境界には達していない　④安全衛生管理は不要

問題4：つり上げ荷重5tの移動式クレーン運転に必要なものはどれですか。

①特別教育だけ　②小型移動式クレーン技能講習だけ　③移動式クレーン運転士免許　④玉掛け技能講習だけ

公式資料と更新方針

• 建設業振興基金「令和8年度 1級建築 第一次検定問題（午後）」：No.64〜69の条件を確認
• 令和8年度 第一次検定正答肢・配点：正答を確認
• 国土交通省「建設業の許可とは」：軽微工事、一般・特定、現行金額を確認
• 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン等・令和7年4月資料」：技術者配置・専任を確認
• e-Gov法令検索「建設業法」：許可、契約、技術者の条文を確認
• e-Gov法令検索「労働基準法」：年少者・女性の規定を確認
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法」：管理体制・就業制限を確認
• 厚生労働省「免許・資格・技能講習・特別教育」：資格区分を確認

令和9年度問題、建設業法・労働関係法令、金額要件、技術者制度の改正時に再監査します。

まとめ

• 令和8年度No.64〜69の正答は③・④・①・②・①・③です。
• 監理技術者は下請総額5,000万円、建築一式8,000万円以上が境界です。
• 専任は請負4,500万円、建築一式9,000万円以上が原則的な境界です。
• 完成確認検査は20日以内。出来形支払の1か月以内と分けます。
• 衛生管理者・産業医は50人、移動式クレーン5t以上は免許です。

法規全体の選択戦略は「1級建築 第一次検定の出題構成と攻略法」、足場・ゴンドラ・酸欠は「1級建築の品質・安全管理」も確認してください。