2級管工事第二次の労働安全衛生法|問題3解説【2026年】では、令和7年度の必須問題3を基に、移動式クレーンの検査証、定格荷重、作業開始前点検、自主検査記録、安全衛生教育を現行法令から確認します。
令和7年度問題3の結論
- 問題3は必須で、自由作文ではなくA〜Eの語句・数値を埋める形式でした。
- A〜Dは選択欄から選び、Eは法令上の語句を自分で記述します。
- 解答は順にA=2、B=定格荷重、C=点検、D=3、E=教育です。
- 「つり上げ荷重」と「定格荷重」、「点検」と「自主検査」、「教育」と「特別の教育」を区別します。
- 第二次検定の公式解答は公表されていないため、条文を根拠に照合しています。
旧記事で扱っていた足場、酸素欠乏、有機溶剤、建設業法の自由記述は、令和7年度問題3の出題内容ではありません。広い法規を一度に暗記するより、実際の設問が要求した5つの空欄と、その周辺条文を正確に結び付ける方が現行形式に合います。
更新・確認日:2026年8月2日。全国建設研修センターの令和7年度第二次検定問題、e-Gov法令検索の労働安全衛生法・クレーン等安全規則、厚生労働省法令等データベースを照合しています。令和8年度第二次検定は2026年11月15日実施予定で、現時点では問題未公表です。
令和7年度の現行形式|問題3は必須の穴埋め5問
令和7年度の第二次検定は、問題1・2・3が必須、問題4と5から1問を選ぶ構成でした。問題3は労働安全衛生関係で、設問1が移動式クレーンに関するA〜D、設問2が安全衛生教育に関するEです。
問題1の図面対策は施工要領図と改善策の書き方、問題2は工程管理・バーチャート計算、試験全体は2級管工事 第二次検定の攻略法で確認してください。
5つの解答と根拠条文を一覧で確認
| 空欄 | 解答 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| A | 2 | クレーン則60条 |
| B | 定格荷重 | クレーン則70条の2 |
| C | 点検 | クレーン則78条 |
| D | 3 | クレーン則79条 |
| E | 教育 | 労働安全衛生法59条 |
全国建設研修センターは第二次検定の問題を公表していますが、公式解答は公表していません。上表は選択肢の雰囲気ではなく、2026年8月2日時点の条文に設問文を当てはめて得たものです。
A=2|移動式クレーン検査証の有効期間
クレーン等安全規則60条は、移動式クレーン検査証の有効期間を2年と定めています。問題文にも「原則として」とあるため、Aは選択欄の「2」です。
ただし、どのような場合でも必ず満2年という意味ではありません。製造検査・使用検査の結果による短縮、未設置で保管状態が良好な場合の延長、性能検査の結果による更新期間の調整に関する規定があります。試験では、設問の「原則として」を残したまま答えます。
B=定格荷重|つり上げ荷重との違い
クレーン等安全規則70条の2は、運転者と玉掛けをする者が定格荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じることを事業者に求めています。したがってBは「定格荷重」です。
- つり上げ荷重:クレーンの構造・能力を区分するときに使う値。
- 定格荷重:ジブの傾斜角や長さなど、その作業状態で負荷できる最大荷重から、フック等のつり具重量に相当する荷重を控除した値。
移動式クレーンでは作業半径やジブ条件により扱える荷重が変わります。「機械の最大能力だけを表示すればよい」と考えず、その状態の定格荷重を運転者と玉掛け者が確認できることが要点です。機器の据付・搬入計画は機器据付・ダクト・配管付属品とも関連します。
C=点検|その日の作業開始前に行う
クレーン等安全規則78条は、その日の作業を開始する前に、巻過防止装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ、クラッチ、コントローラーの機能について点検を行うよう定めています。選択欄の「記録」や「運転」ではありません。
設問は「いつ」「何を」「どうする」を一文に入れています。開始前という時期、装置類という対象、点検という動作を分けて読むと、空欄に入る品詞も判断できます。安全管理を第一次から復習する場合は品質管理・安全管理を参照してください。
D=3|自主検査結果の保存期間
クレーン等安全規則79条は、この節に定める自主検査の結果を記録し、3年間保存するよう定めています。したがってDは「3」です。
ここでは「検査証の有効期間2年」と「自主検査記録の保存3年」を対にして覚えると混同を防げます。年次・月次の自主検査と、その日の作業開始前点検も同じ言葉ではありません。
| 区分 | 時期 | 令和7年度との関係 |
|---|---|---|
| 定期自主検査 | 1年以内ごと・1月以内ごと | 結果を3年間保存 |
| 作業開始前点検 | その日の作業前 | Cの「点検」 |
| 検査証 | 原則2年 | Aの数値 |
79条の保存義務は「この節に定める自主検査の結果」が対象です。78条の作業開始前点検を、そのままDの「自主検査記録」と同一視しないようにします。
E=教育|特別の教育とは書かない
労働安全衛生法59条1項は、事業者が労働者を雇い入れたとき、その業務に関する安全または衛生のための教育を行うよう定めています。同条2項により、作業内容を変更したときも準用されます。Eは「教育」です。
同条3項には危険・有害業務へ就かせる際の「特別の教育」がありますが、令和7年度の空欄は1項・2項の文章です。「教育」を「特別の教育」へ勝手に広げると条文が変わります。労働安全衛生規則35条には、機械・原材料の危険性、保護具、作業手順、作業開始時の点検など、雇入れ時等教育の事項が示されています。
3組の似た言葉を対比して覚える
能力の言葉
つり上げ荷重 ≠ 定格荷重
確認の言葉
点検 ≠ 自主検査
教育の言葉
教育 ≠ 特別の教育
似た語を単独で暗記せず、「誰に」「いつ」「何のために」という適用条件と一緒に覚えます。第一次検定の法規整理は建設業法・労働安全衛生法、他法令との切り分けは建築基準法・消防法・その他法規に分けています。
運転資格はつり上げ荷重で判断する
令和7年度の空欄そのものではありませんが、「つり上げ荷重0.5t以上」という問題文を見たとき、運転資格の境界も確認しておくと用語の役割が明確になります。
| つり上げ荷重 | 移動式クレーンの運転 | 区分 |
|---|---|---|
| 5t以上 | 移動式クレーン運転士免許 | 免許 |
| 1t以上5t未満 | 小型移動式クレーン運転技能講習でも可 | 技能講習 |
| 1t未満 | 移動式クレーン運転の特別教育 | 特別教育 |
これは運転の区分です。玉掛け業務は別に資格要件を確認します。また、公道を走行させる運転はクレーン操作とは別の法令・免許関係があるため、一つの資格で全動作ができるとは限りません。
選択欄の使い方|全文を先に完成させない
- 空欄の直前・直後から、数値、名詞、動作のどれかを決める。
- 「有効期間」「常時知る」「作業開始前」「結果を保存」の手掛かりへ線を引く。
- 候補を一つ入れ、条文として主語と目的語がつながるか読む。
- 使った候補を消し、残りで無理に埋めず各空欄を再確認する。
Aの2年とDの3年は数値、Bの定格荷重は対象、Cの点検は動作です。候補の品詞を先に分類すると、記憶だけに頼らず絞れます。
自分で書くEは前後20文字から復元する
Eには選択欄がありません。ただし、空欄の前に「安全又は衛生のための」、後ろに「を行わなければならない」とあります。このつながりから名詞の「教育」を復元できます。
条文全体を一字一句暗唱する必要はありません。主語の事業者、場面の雇入れ時・作業内容変更時、対象の労働者、動作の教育という4点を声に出して再現します。漢字を書いた後は「教」「育」を崩し過ぎて別字に見えないかも確認してください。
オリジナル例題|条文の条件を変えて見分ける
次の文章は公式問題の再現ではなく、条件の違いを学ぶためのオリジナル例です。
例題
事業者が、移動式クレーンを用いる当日の作業前に警報装置とブレーキの機能を確認する行為は何か。また、1月以内ごとに行う法定の検査とは何か。
答案:前者は作業開始前の「点検」、後者は定期「自主検査」です。
どちらも機械の状態を確認しますが、時期と法令上の呼称が違います。この差を説明できれば、CとDを同じ制度として混同しません。
理解度チェック|オリジナル5問
以下は公式問題を転載せず、本記事用に作成したオリジナル問題です。
Q1. 移動式クレーン検査証の原則的な有効期間はどれですか。
①1年 ②2年 ③3年 ④5年
Q2. 運転者と玉掛け者が常時知ることができるよう表示等を行う対象はどれですか。
①定格速度 ②定格温度 ③定格荷重 ④検査日
Q3. その日の作業開始前に、警報装置やブレーキの機能について行うものはどれですか。
①教育 ②点検 ③性能検査 ④運転
Q4. 定期自主検査の結果を保存する期間はどれですか。
①1年 ②2年 ③3年 ④10年
Q5. 労働者を雇い入れたとき、または作業内容を変更したときに行うものはどれですか。
①教育 ②性能検査 ③施工体制台帳の作成 ④免許の交付
公式資料と次に読む記事
- 全国建設研修センター「令和7年度 2級管工事 第二次検定試験問題」:問題3の設問と選択欄を確認
- 全国建設研修センター「令和7年度 2級管工事 試験問題」:公式掲載ページ
- 全国建設研修センター「2級管工事施工管理技術検定」:令和8年度の日程・受検案内
- e-Gov法令検索「クレーン等安全規則」:60条、70条の2、76〜79条を確認
- 厚生労働省「クレーン等安全規則」:条文の別表示
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」:59条の安全衛生教育を確認
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」:35条の雇入れ時等教育事項を確認
- 2級管工事第二次の空調設備:選択問題へ進む
受検資格や試験日程を再確認する場合は2026年度の受検資格・申込方法・試験日程、資格取得後の役割は2級管工事施工管理技士とはを参照してください。
まとめ|数値・対象・動作を条文の条件と結ぶ
- 令和7年度問題3は、A〜Eの語句・数値を埋める必須問題でした。
- A=2、B=定格荷重、C=点検、D=3、E=教育です。
- 検査証2年と自主検査記録3年を対にして区別します。
- 作業開始前は点検、雇入れ時・作業内容変更時は教育です。
- 類似語は、対象、時期、動作と結び付けて覚えます。