1級建築の施工計画・工程管理｜事前調査・工期【2026年】

1級建築の施工計画・工程管理｜事前調査・工期【2026年】では、令和8年度No.41〜44を軸に、着工前調査、施工方法、資材保管、工程計画を「判断の順番」で整理します。

施工計画・工程管理の選択肢は、用語だけを見ると正しそうに見えます。そこで、①何を事前に調べるか、②どの条件を施工方法へ反映するか、③品質と安全を保てる順序か、④遅れや変更をどう更新するか、の四段階へ置き換えます。

本記事は、建設業振興基金の令和8年度問題・正答肢、国土交通省「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版」と工期設定資料、厚生労働省の石綿総合情報ポータルを照合しています。実工事では、契約書、設計図書、特記仕様、現場説明書、法令、発注者・監督職員との協議結果を優先してください。

更新・確認日：2026年8月1日。公式問題の文章は転載せず、問われた判断軸を要約しています。

令和8年度No.41〜44の出題地図

令和8年度No.41の正答は①、No.42の正答は③、No.43の正答は④、No.44の正答は②です。4問は別々の暗記事項ではなく、「調査→方法選定→保管・実施→工程調整」という現場の順序になっています。

No.41は自分の掘削計画だけで周辺調査を省略しない

No.41で不適当なのは、山留めを自敷地の掘削深さと地盤から計画したため、隣接建物の基礎調査を省略した判断です。山留めの変形、地下水位の変化、地盤沈下は敷地境界で止まりません。隣接建物の基礎形式、根入れ、現況のひび割れ・傾斜、近接距離を把握し、必要な計測・保全方法へつなげます。

調査の目的は資料を集めることではなく、施工方法、仮設計画、監視基準、近隣説明へ反映することです。分からない事項は「問題なし」とせず、追加調査、試掘、照会、施工中の計測という対応策を決めます。

事前調査は五つの影響先に分ける

• 周辺：隣接建物の基礎・現況、道路、通学路、騒音・振動、電波障害、工事車両の動線を確認する。
• 地下：埋設管、既存杭、地下水、土壌、支持層、越境物を図面照合と現地調査で確認する。
• 既存建物：構造、増改築履歴、残置物、石綿含有建材、解体順序、残す設備を確認する。
• 搬出入：揚重条件、道路使用、保管場所、建設副産物の分別・搬出先、受入条件を確認する。
• 第三者：発注者、管理者、近隣、行政、インフラ事業者との説明・届出・協議時期を工程へ入れる。

令和8年度問題では、解体対象が80m²でも建設副産物を受け入れる再資源化施設を調査する判断や、タワークレーンによる電波障害について近隣へ説明し理解を得る判断が適当とされました。「規模が小さい」「仮設だから」と影響確認を省かないのが要点です。

石綿は年代だけで現場判断を固定しない

令和8年度No.41には、工事開始時期を文書で確認して石綿の事前調査を終える設定が含まれ、その設問条件では適当と扱われています。しかし、この一肢から「2007年以降の建物なら、どの工事でも事前調査を省略できる」と一般化してはいけません。

実務では、現在の石綿障害予防規則等に基づき、解体・改修の範囲、建材、着工時期を資料と目視で確認し、必要な資格者による調査、記録、掲示、報告へ進みます。増築部、設備、補修材など時期の異なる部位もあり得ます。試験では設問に書かれた証拠と対象範囲を読み、現場では最新制度と工事実態を確認する、という二段構えが安全です。

施工計画書は総合計画と工種別計画をつなぐ

総合施工計画書は、工事全体の組織、仮設、工程、品質、安全、環境、近隣対応などの基本方針をまとめます。工種別施工計画書は、各工事に着手する前に、材料、施工手順、使用機械、品質管理、検査時期、記録、危険防止を具体化します。

令和7年版の公共建築工事標準仕様書では、工事着手前に総合施工計画書を作成し、工種別施工計画書も原則として当該工事の前に作成します。関連工事との納まりを調整し、品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受け、変更が必要になれば報告して適切な措置を講じます。

計画変更は影響作業の前に反映する

施工計画書や工程表は、提出時点の条件を固定する書類ではありません。設計変更、地中障害、資材納期、施工者の変更、天候、検査結果などで前提が変われば、工程・品質・安全・コストへの影響を確認します。

1. 変更事象と根拠を記録し、影響する作業と関係者を特定する。
2. 代替案を比較し、設計図書・法令・品質要求に適合するか確認する。
3. 必要な報告、協議、承諾、施工図・計画書・工程表の改定を行う。
4. 改定内容を作業員・協力会社へ周知し、変更後の検査と記録を実施する。

口頭での調整だけで作業を進めると、古い図面・手順が現場に残ります。「誰が、何を、いつ承認し、どの版を使うか」まで管理して変更が完了します。

No.42は施工方法と採用目的を組にする

逆打ち工法で地下躯体と地上躯体を並行施工すること、柱・梁鉄筋を工場で先組みして現場作業を減らすこと、基礎にラス型枠などの打込み型枠を採用することは、条件が合えば工期短縮や省力化につながります。

一方、令和8年度No.42で不適当なのは、鉄骨の建逃げ方式を「建入れ直しを容易にする目的」と結び付けた選択肢でした。建逃げは、一方向へ建て進み、建方が完了した側から揚重機を逃がす施工順序です。方法名と、別方式の特徴・目的を入れ替えた説明に注意します。

No.43は材料ごとの弱点から保管方法を選ぶ

木製建具は反り・狂い・傷を避けるため、取付け直前に搬入し、障子・ふすまは立て掛け、フラッシュ戸は平積みする整理が基本です。湿気を受けた被覆アーク溶接棒は、種類に応じた条件で乾燥してから使います。フローリング類は、室内の乾燥した場所で、床からの湿気をシートと桟木で切って保管します。

令和8年度No.43で不適当なのは、引火性塗料を別棟の平屋建倉庫へ保管しながら、屋根に加えて天井も軽量な不燃材料とした設定です。火災時の爆発的な圧力を逃がすという保管庫の考え方と合いません。数字だけでなく、材料の弱点と事故時の挙動から判断します。

実施工程表は契約条件と資源条件を同時に満たす

工程表には、契約工期、指定部分、概成工期、受電、試運転、検査、引渡しを置き、そこから主要作業の前後関係を組みます。さらに、労務、揚重機、型枠・支保工、資材納期、作業場所、搬入路、騒音時間帯、休日、気象、関連工事を重ねます。

国土交通省の工期設定資料も、工事の規模・難易度、地域や自然条件、施工内容、施工条件を踏まえ、週休や働き方改革も考慮した適正な工期設定を求めています。短いほど優れた工程ではなく、安全・品質を確保して実行可能であることが先です。

No.44は工期と工事費を単純比例させない

直接工事費には材料・労務・機械など作業量に関係する費用が多く、共通仮設費や現場管理費には現場事務所、管理要員、仮設、保安、リースなど工期の影響を受ける費用があります。ただし、工期を延ばせば総工事費が常に同じ割合で増えるわけではありません。

工程を極端に短縮すれば、増員、夜間作業、揚重機の追加、割増運賃などで直接・間接の費用が増えます。逆に長期化すれば、管理・仮設の期間費用が増えます。令和8年度No.44で「総工事費は工期に比例して増加する」とした②が不適当なのは、費用項目ごとの挙動を一つに決めているからです。

山均しと山崩しは操作の目的が違う

山均しは、各作業の余裕日数を利用して開始時期などを動かし、労務・機械・材料供給の凸凹をならす資源平準化です。所要資源の急増を抑え、手待ちや過度な集中を減らします。

山崩しは、資源のピークが供給限度を超える場合などに、作業の分割、順序変更、時期移動を検討して山を下げます。名称を入れ替えず、「平均をならす」のか「限度を超えたピークを落とす」のかで覚えます。変更後は工期とクリティカルパスへの影響を再確認します。

工程表は目的に応じて使い分ける

どれか一つが万能ではありません。全体の前後関係をネットワークで検討し、日常の共有はバーチャート、進捗傾向は出来高曲線というように組み合わせます。

ネットワーク工程は前進計算と後退計算で読む

前進計算では最早開始・最早終了を求め、後退計算では工期末から最遅終了・最遅開始を求めます。その差から全余裕を確認し、全余裕がゼロの作業が連なる経路をクリティカルパスとして重点管理します。

ただし「全余裕ゼロの作業は、単独なら必ずクリティカルパス」と機械的に決めず、開始・終了結合点、ダミー、複数経路を含むネットワーク全体で確認します。また、非クリティカル作業を短縮しても、十分な余裕があり、前後関係・資源配分・クリティカルパスが変わらない範囲なら全体工期は短くなりません。工程を変更したら余裕と経路を再計算します。

進捗管理は差を見るだけでなく原因と将来を更新する

進捗確認では、計画開始・完了日、実績、残作業量、検査待ち、資材納期、後続作業への影響を確認します。出来高率だけでは、手直しや検査未了を「進んだ」と数える危険があります。完了の定義を決め、品質確認を通過した数量で把握します。

遅れが生じたら、単純な増員の前に原因を分けます。作業量の見込み違い、施工条件、設計待ち、資材、能力、干渉、天候では対策が異なります。作業順序の見直し、区画分割、施工方法変更、資源追加を比較し、安全・品質・費用・承認手続きを含む回復工程へ更新します。

オリジナル確認問題4問

以下は公式問題を転載せず、本記事用に作成したオリジナル問題です。

問題1：山留め計画前の確認として最も不十分なものはどれですか。

①自敷地の地盤だけを見て隣接建物の基礎を調べない　②地下埋設物を照会する　③隣接建物の現況を記録する　④地下水位を確認する

問題2：工程の山均しの説明として適切なものはどれですか。

①工期を必ず延ばす　②余裕を利用して資源量を平準化する　③出来高を多く見せる　④品質検査を省略する

問題3：実施工程表の前提条件が変わった場合の対応として適切なものはどれですか。

①竣工後にまとめて報告　②旧版のまま施工　③影響を確認し、必要な報告・承諾・改定を施工前に行う　④口頭だけで協力会社へ任せる

問題4：工期と工事費の関係として適切な説明はどれですか。

①総工事費は常に工期へ比例する　②工期を短くすれば必ず全費用が下がる　③費用項目と施工条件により増減が異なる　④共通費は工期の影響を受けない

公式資料と更新方針

• 建設業振興基金「令和8年度 1級建築 第一次検定問題（午後）」：No.41〜44の判断条件を確認
• 令和8年度 第一次検定正答肢・配点：No.41〜44の正答を確認
• 令和8年度問題・正答肢の公式案内：午前・午後・正答の入口
• 国土交通省「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版」：工程表・施工計画書・工事記録を確認
• 国土交通省「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」：適正工期の現行資料
• 国土交通省「工期に関する基準」：著しく短い工期を避ける考え方
• 厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト・事業者の方へ」：事前調査・資格者・報告の確認

本記事は2026年8月1日時点の公表資料に基づきます。令和9年度問題、関係法令、公共建築工事標準仕様書、工期設定基準の改定時に再確認します。

まとめ

• 令和8年度No.41〜44の正答は①・③・④・②。調査から工程管理まで一連で理解します。
• 事前調査は周辺・地下・既存建物・搬出入・第三者への影響を施工方法へ反映します。
• 施工方法は名称と採用目的を組にし、条件変更時は図書・工程・周知まで更新します。
• 材料保管は、湿気、変形、火災など材料固有の弱点から判断します。
• 工期と工事費を単純比例させず、余裕・資源・前後関係を再計算して調整します。

施工計画とつながる品質管理・安全管理は「1級建築の品質管理・安全管理」、鉄骨建方は「1級建築の鉄骨工事」、地業・山留めは「1級建築の地業・基礎工事」、型枠・鉄筋・コンクリートの工程は「1級建築の鉄筋コンクリート工事」で復習できます。全体の問題選択は「1級建築 第一次検定の出題構成と攻略法」を参照してください。