1級建築の法規②｜建築基準法・リサイクル・騒音・道路交通【2026年】

1級建築の法規②｜建築基準法・リサイクル・騒音・道路交通【2026年】では、令和8年度No.61〜63・70〜72を、現場で行う手続と結び付けて解説します。

法規②は、数字だけを見ていると「80」「500」「7」「3.8」がばらばらに見えます。けれども現場の時間順に並べれば、確認申請→分別解体等の計画→騒音届出→資材運搬という一つの流れになります。

本記事は、建設業振興基金の令和8年度問題・正答肢、国土交通省の建築基準法改正・建設リサイクル資料、環境省の騒音規制手続、e-Gov法令検索、警視庁の制限外積載手続を照合しています。実工事では所在地の特定行政庁、自治体条例、道路・車両条件も確認してください。

更新・確認日：2026年8月1日。公式問題の文章・図表は転載せず、問われた判断軸を独自に要約しています。

令和8年度No.61〜63・70〜72の出題地図

令和8年度No.61〜72は12問のうち8問選択です。正答できる根拠が薄い問題を無理にマークせず、法規①と合わせて8問を決めます。

No.61は用語を日常語で判断しない

建築基準法の用語には、日常会話と違う定義があります。「屋根を直すだけ」と見えても、屋根は主要構造部です。屋根という一種の主要構造部について過半を修繕すれば、原則として大規模の修繕に当たります。令和8年度No.61は「屋根の過半の修繕は大規模修繕ではない」とした①が誤りでした。

ただし、屋根ふき材だけの改修など、主要構造部の修繕に当たらない取扱いもあります。実務では「面積が半分を超えるか」だけでなく、どの部材まで改修するかを特定行政庁・確認検査機関へ確認します。

建築物・特殊建築物・工作物の境界

事務所は、建築基準法別表の用途による特殊建築物には通常含まれません。一方、観覧のための工作物は、建築物として扱う定義に含まれます。コンクリートは、不燃材料と耐水材料の両方に位置付けられます。

用語問題は「屋根があるから建築物」「人が使うから特殊建築物」と感覚で決めません。法第2条の定義や別表の用途へ戻ります。

No.62は新築・増築・用途変更を分ける

延べ面積250m²の事務所を旅館へ変える場合、変更後は特殊な用途で、200m²を超えます。確認申請が不要とした令和8年度No.62の③が誤りでした。変更前が事務所だったことだけでは判断できません。

高さ8mを超える物見塔など、一定の工作物にも確認手続があります。建築物本体でないから申請不要、と決めつけないでください。

2025年4月以後は建築確認の対象見直しにも注意する

2025年4月に、木造戸建住宅等の建築確認・検査の対象が見直されました。旧「4号建築物」という呼び方だけで判断すると、2階建て木造住宅などの大規模修繕・模様替で新たに確認手続が必要になる場面を見落とします。

試験では設問が指定する建物規模・用途・区域・工事内容で判断します。実務では着工前に最新の対象区分と必要図書を確認します。

No.63は避難寸法を対象部位と組にする

避難施設の数字は、対象を付けずに覚えると混ざります。

• 非常用進入口：原則として、高さ31m以下の部分にある3階以上の階。
• 回り階段の踏面：踏面の狭い側の端から30cmの位置で測る。
• バルコニー手すり：対象となる2階以上の階で安全上必要な高さ1.1m以上。
• 小学校の児童用廊下：両側に居室がある場合は2.3m以上。

令和8年度No.63は、回り階段の踏面を端から40cmで測るとした②が誤りでした。30cmは測定位置、1.1mは手すり高さ、2.3mは廊下幅です。

No.70は工事種類ごとに面積・金額を切り替える

特定建設資材を用いた対象建設工事では、原則として分別解体等と再資源化等を行います。特定建設資材は、コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートです。

増築は完成後の建物全体面積で決めない

増築工事の500m²基準は、増築する部分の床面積で判断します。完成後の建物全体が500m²だから直ちに対象、とはいえません。令和8年度No.70は、増築後の建物全体が500m²という情報だけを示した①が、対象に該当しない選択肢でした。

一方、床面積500m²の新築、請負1億円の耐震改修、請負500万円の擁壁解体は、それぞれの基準へ達します。「以上」なので、ちょうどの値も含みます。

建設リサイクルは対象判定の後に手続と施工へ進む

1. 資材：特定建設資材が使われているか。
2. 規模：工事種類に応じた面積・請負代金の基準へ達するか。
3. 届出：発注者が工事着手7日前までに都道府県知事へ届出。
4. 施工：受注者が分別解体等を行い、特定建設資材廃棄物を再資源化等する。
5. 完了：元請が発注者へ再資源化等の完了を報告する。

ここでの届出先は都道府県知事です。次の騒音規制法は市町村長なので、法律名を付けて覚えます。

No.71は騒音届出を市町村長へ出す

指定地域内で特定建設作業を伴う工事を施工する者は、原則として作業開始の7日前までに市町村長へ届け出ます。令和8年度No.71は、提出先を都道府県知事とした②が誤りでした。

届出には、作業の種類、場所、実施期間、作業時間、騒音防止方法などを記載します。法の基準だけでなく、自治体条例で対象機械や手続が追加されていないかも確認します。

さく岩機・くい抜機は作業条件まで読む

さく岩機を使用し、作業地点が連続的に移動する場合は、1日における2地点間の最大距離が50mを超えない作業も特定建設作業に含まれます。くい抜機を使用する作業も対象ですが、圧入式など機械・工法による除外があります。

騒音は敷地境界で85dBを超えない基準がありますが、時間帯・1日の作業時間・連続日数・休日にも基準があります。「85dBだけ守れば届出不要」ではありません。

No.72は積載物を含む地上高さで判断する

分割できない資材を運ぶとき、積載物の大きさや方法が制限を超えるなら、出発地を管轄する警察署長の制限外積載許可が必要です。一般的な自動車では、積載物を含む地上からの高さは原則3.8m以内です。

荷台高さ1mの車に、高さ3.8mの資材を載せると、地上からは4.8mになります。令和8年度No.72は、この③が許可を要する条件でした。資材単体の高さだけでは判断しません。

長さ・幅・はみ出しも別々に確認する

貨物を見張るために必要な最小限の人員を荷台へ乗せる場合は、荷台乗車許可の例外があります。重量、大きさ、積載方法、荷台乗車は、それぞれ別に確認します。

現場の時系列で6法規をつなぐ

1. 計画：建築基準法で確認・検査の要否を判断する。
2. 着工前：建設リサイクル法の対象と届出、騒音規制法の特定建設作業を確認する。
3. 施工中：分別解体、騒音防止、避難施設の寸法・納まりを管理する。
4. 運搬：車両・積載物の重量、大きさ、積載方法と必要許可を確認する。

法律名を伏せても、どの段階の誰の手続かを説明できるようにします。

オリジナル確認問題4問

以下は公式問題を転載せず、本記事用に作成したオリジナル問題です。

問題1：屋根の主要構造部を過半にわたって修繕する場合の基本判断はどれですか。

①大規模修繕になり得る　②屋根は主要構造部ではない　③面積を問わず修繕ではない　④必ず確認不要

問題2：建設リサイクル法で、建築物の増築500m²を判断するときに見る面積はどれですか。

①完成後の建物全体　②増築する部分　③敷地全体　④既存部分だけ

問題3：騒音規制法の特定建設作業の届出として適切なものはどれですか。

①作業後に都道府県知事へ　②原則7日前までに市町村長へ　③30日前に警察署長へ　④届出は常に不要

問題4：荷台高さ0.9mの車へ高さ3.0mの資材を載せる場合、地上からの高さはいくらですか。

①2.1m　②3.0m　③3.8m　④3.9m

公式資料と更新方針

• 建設業振興基金「令和8年度 1級建築 第一次検定問題（午後）」：No.61〜63・70〜72を確認
• 令和8年度 第一次検定正答肢・配点：正答を確認
• e-Gov法令検索「建築基準法」：定義・確認・避難規定を確認
• 国土交通省「建築確認・検査の対象見直し」：2025年4月施行後の対象を確認
• 国土交通省「建設リサイクル法の対象工事」：4区分の規模基準を確認
• 環境省「特定建設作業の実施の届出」：7日前・市町村長を確認
• e-Gov法令検索「道路交通法施行令」：積載物の大きさ・方法を確認
• 警視庁「制限外積載等許可申請」：許可対象・申請を確認

令和9年度問題、建築基準法・建設リサイクル法・騒音規制法・道路交通法と自治体条例の改正時に再監査します。

まとめ

• 令和8年度の正答はNo.61＝①、62＝③、63＝②、70＝①、71＝②、72＝③です。
• 屋根の主要構造部を過半修繕すれば大規模修繕になり得ます。
• 建設リサイクル法は80m²・500m²・1億円・500万円を工事種類と組にします。
• 増築は増築部分の面積、騒音届出は市町村長、運搬高さは荷台を含む地上高さで判断します。
• 法律名、主体、対象、基準、提出先、時期の6点を一組にします。

建設業法と労働法規は「1級建築の法規①｜建設業法・労働基準法・安衛法」、施工計画とのつながりは「1級建築の施工計画・工程管理」、全体の選択順は「1級建築 第一次検定の出題構成と攻略法」を確認してください。