2級電気工事の構内電気設備②｜受変電設備と非常電源【2026年】

2級電気工事の構内電気設備②｜受変電設備と非常電源【2026年】では、建物へ高圧で電気を受け入れる設備と、停電したときに肩代わりする電源を扱います。機器の名前を並べるのではなく、容量をどう数えるか、どの条件で切り替わるかという二点に絞って読み解きます。実際の設問や図は掲載していません。

確認日は2026年8月5日です。突き合わせた資料は、建設業振興基金の令和8年度前期 第一次検定問題と正答肢・配点および受検の手引、消防法施行規則、総務省消防庁の自家発電設備の基準（昭和48年消防庁告示第1号）と蓄電池設備の基準（同告示第2号）、公共建築工事標準仕様書および公共建築設備工事標準図（いずれも電気設備工事編の令和7年版）です。

この分野が出る位置｜受電と防災は別々の区分に散る

受変電設備そのものは、No.11〜29の19問から10問を選ぶ区分に入ります。一方で非常電源は消防設備の話でもあるため、法令や関連分野の設問として別の位置に現れることもあります。令和8年度前期は、どちらも同じ選択区分の中に並びました。

「受電の話」と「防災の話」を一続きにして覚えると、根拠となる法令が混ざります。受電側は電気事業法と民間規格、防災側は消防法と建築基準法、と柱を分けて置くのが安全です。選択区分の使い分けは「2級電気工事施工管理技士の選択問題｜62問中40問の解き方【2026年】」が詳しいです。

令和8年度前期に出た2問｜対象と公式正答肢

No.22は単線結線図を読ませる計算問題、No.25は法令の列挙を問う知識問題です。手を動かす問題と、条文を思い出す問題が並んでいると考えてください。

No.22｜受電設備容量は「何を足すか」で決まる

受電設備容量は、日本電気協会の高圧受電設備規程（JEAC 8011）が定める用語で、受電電圧で使用する変圧器などの機器容量を合計した値です。高圧進相コンデンサは、この合計に含めません。

令和8年度前期No.22の図には、単相変圧器100kV・Aが2台、三相変圧器300kV・A、進相コンデンサ50kvar が3台、そして母線連絡装置の先に非常用発電装置200kV・Aが描かれていました。ここから受電設備容量にあたるのは変圧器だけなので、100×2＋300で500kV・Aとなり、公式正答肢は②でした。

この種の設問で迷うのは、図の中に数字が四つも五つも書き込まれているからです。数字を見る前に「電力会社から受けた電気を変換している機器はどれか」と自問すれば、足す対象が二種類に絞れます。単位がkvarのものは無効電力の設備なので、そもそも足し算の相手ではありません。

受変電設備の並び｜単線結線図は上から順に読む

単線結線図は、電気が流れてくる順に上から下へ描かれます。名前ではなく位置で覚えると、初見の図でも役割が推測できます。

断路器と遮断器が並ぶのは、役割が違うからです。遮断器は事故電流まで切れますが、断路器は無負荷でしか開閉できません。だから公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版は、断路器に「関連した遮断器、開閉器等が開のときに限り開閉できるインターロックを施す」と定めています（避雷器用の断路器では省略可）。順序を人の注意力に任せず、機械で守らせるという考え方です。

キュービクルの条件｜盤としての決めごと

同仕様書はキュービクル式配電盤について、高圧配電線路から受電し、公称電圧6.6kV、定格遮断電流12.5kA以下のものとし、JIS C 4620「キュービクル式高圧受電設備」によることとしています。構造面では次の点が明記されています。

• 扉を開いた状態でも充電部に触れないよう、絶縁性保護カバー等を設けること
• モールド絶縁機器の表面は、充電部とみなすこと
• 前面保守形（薄形）は、盤の奥行寸法を1,000mm以下とし、点検・操作・接続をすべて前面から行える構造とすること
• 変圧器や交流遮断器はボルト等で構成材に固定し、移動車輪付変圧器には転倒防止用ストッパを設けること

「モールドの表面は充電部とみなす」は、現場で最も効く一行です。絶縁物で覆われているように見えても触ってはいけない、と決めておくことで判断のぶれがなくなります。

No.25｜屋内消火栓設備の非常電源は四種類

消防法施行規則第12条第1項第四号は、屋内消火栓設備の非常電源を「非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備」によるものと定めています。無停電電源設備はこの列挙にありません。令和8年度前期No.25は、この定められていないものを選ぶ設問で、公式正答肢は④でした。

同号にはもう一段の条件が付いています。特定防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のもの（小規模特定用途複合防火対象物を除く）では、非常電源専用受電設備が使えず、自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備のいずれかに限られます。建物の規模と用途で選べる電源が狭まる、という構造です。

無停電電源装置が実務でよく使われることと、法令上の非常電源として列挙されていることは別の話です。「現場で見かけるか」ではなく「条文に書いてあるか」で判定する、というのがこの形式の設問の基本姿勢になります。

非常電源の共通条件｜30分間と自動切替

同条は非常電源に共通する条件も定めています。自家発電設備は「容量は、屋内消火栓設備を有効に三十分間以上作動できるものであること」とされ、自家発電設備・蓄電池設備のいずれも「常用電源が停電したときは、自動的に常用電源から非常電源に切り替えられるものであること」が求められます。

蓄電池設備については、直交変換装置を有しないものは、常用電源が復旧したときに自動的に非常電源から常用電源へ戻ることも条件です。行きだけでなく帰りも自動、という点が抜けやすいところです。

設置場所の条件も細かく決まっています。高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備は、不燃材料で造られた壁・柱・床・天井で区画され、窓と出入口に防火戸を設けた専用の室に設けること、キュービクル式のものは前面に1メートル以上の幅の空地を確保すること、などです。

自家発電設備｜40秒以内という条件の意味

総務省消防庁の自家発電設備の基準（昭和48年消防庁告示第1号）は、常用電源が停電した場合に自動的に電圧確立・投入・送電が行われることを求めたうえで、「常用電源が停電してから電圧確立及び投入までの所要時間（投入を手動とする自家発電設備にあっては投入操作に要する時間を除く。）は、四十秒以内であること」と定めています。

ただし例外があり、停電後40秒を経過してから発電設備の電圧確立・投入までの間、蓄電池設備の基準に適合する蓄電池設備によって電力が供給される場合は、この限りではないとされています。つまり40秒は「これ以上暗くしない」という上限であって、蓄電池で穴を埋めるなら別の組み立てもできる、という規定です。

発電機そのものの性能は公共建築工事標準仕様書に細かく載っています。過電流耐力は定格電流の150％に等しい電流を30秒間通じても機械的に耐えること、110％を30分間通じても実用上支障がないこと。過速度耐力は無負荷で定格回転速度の120％で2分間運転しても耐えること。総合電圧変動率は定格電圧の±2.5％以内。負荷を突然加えたときの最大電圧降下率は定格電圧の-30％以内に収まり、2秒以内に最終の定常電圧の-3％以内へ復帰することとされています。

蓄電池設備と直流電源装置｜切替の速さが違う

蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示第2号）は、直交変換装置を有する蓄電池設備は常用電源が停電してから40秒以内に、その他のものは停電した直後に、電圧確立及び投入を行うこととしています。同じ蓄電池でも、間に変換装置を挟むかどうかで求められる速さが変わります。

キュービクル式蓄電池設備の内部については、収納する蓄電池の種類に応じ、耐酸又は耐アルカリ性能を有する塗装を施すことと定められています（制御弁式又はシール形の蓄電池を収納するものを除く）。電解液の性質に合わせて内部を守る、という趣旨です。

公共建築工事標準仕様書では、直流電源装置を整流装置と蓄電池で構成するものとし、消防法に定める非常電源および建築基準法に定める予備電源をあわせて「防災電源」と位置づけています。非常用照明の予備電源もこの系統に入るので、照明側の要件は「2級電気工事の構内電気設備①｜幹線・接地・非常用照明【2026年】」と合わせて読むと全体像がつながります。

施工管理として確認すること

受電設備と非常電源は、竣工前の試験で確認する項目が多い分野です。

• 受電設備容量の算定根拠が、変圧器の合計として整理されているか
• 断路器のインターロックが実際に働き、遮断器が閉のとき開けないか
• 常用電源を落としたとき、自動的に非常電源へ切り替わり、復旧時に戻るか
• 自家発電設備の電圧確立・投入までの時間が、規定の範囲に収まっているか
• 非常電源専用受電設備を設ける室の区画と防火戸、前面の空地が確保されているか

受電より上流の系統は「2級電気工事の送電・変電・配電｜系統の要点【2026年】」、変圧器そのものの構造は「2級電気工事の電気機器｜変圧器・誘導電動機の要点【2026年】」、発電の原理は「2級電気工事の発電設備｜水力・火力・新エネルギー【2026年】」で扱っています。火災報知や非常放送など防災側の設備は「2級電気工事の構内電気設備③｜情報通信設備と防災設備【2026年】」、科目の並び全体は「2級電気工事 第一次検定の出題構成と攻略法【2026年・62問】」で俯瞰できます。

オリジナル確認問題

次の5問は本記事のために用意したもので、公式問題を写したものではありません。

Q1. 単相変圧器50kV・Aが2台と三相変圧器200kV・A、高圧進相コンデンサ50kvarが1台ある高圧受電設備の受電設備容量はどれですか。
①200kV・A　②250kV・A　③300kV・A　④350kV・A

Q2. 断路器に施すインターロックの条件として、標準仕様書の定めに合うものはどれですか。
①遮断器が閉のときだけ開閉できる　②関連する遮断器等が開のときだけ開閉できる　③常時開閉できる　④変圧器が無負荷のときだけ閉じられる

Q3. 屋内消火栓設備の非常電源として、消防法施行規則に定められていないものはどれですか。
①非常電源専用受電設備　②自家発電設備　③燃料電池設備　④無停電電源設備

Q4. 自家発電設備が、常用電源の停電から電圧確立及び投入までに要してよい時間はどれですか。
①10秒以内　②20秒以内　③40秒以内　④60秒以内

Q5. 屋内消火栓設備の非常電源に求められる容量はどれですか。
①有効に10分間以上　②有効に20分間以上　③有効に30分間以上　④有効に60分間以上

公式資料

• 建設業振興基金「令和8年度前期 2級電気工事 第一次検定問題」：受変電設備と非常電源の設問
• 建設業振興基金「令和8年度前期 2級電気工事 正答肢・配点」：本記事に載せた2問の正答の出典
• 建設業振興基金「令和8年度 2級電気工事 受検の手引」：区分別の解答数と受検の手続
• 建設業振興基金「2級電気工事施工管理技術検定」：後期日程・合格発表の確認先
• e-Gov法令検索「消防法施行規則」：第12条 屋内消火栓設備に関する基準の細目
• 総務省消防庁「自家発電設備の基準（昭和48年消防庁告示第1号）」：電圧確立及び投入までの所要時間
• 総務省消防庁「蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示第2号）」：切替時間と内部塗装の規定
• 国土交通省「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版」：キュービクル式配電盤・発電設備・直流電源装置
• 国土交通省「公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）令和7年版」：受変電設備の標準的な施工図

受電設備容量の考え方は、日本電気協会が発行する高圧受電設備規程（JEAC 8011）によります。同規程は民間の自主規格で、書籍として頒布されています。

公式問題は出題範囲の確認に、正答肢は自己採点に使ってください。本記事の確認問題は独自の数値と条件で作成しています。

まとめ

• 令和8年度前期の受変電・非常電源はNo.22とNo.25で、正答肢は②と④でした。
• 受電設備容量は変圧器等の機器容量の合計で、高圧進相コンデンサは加えません。
• 断路器は無負荷専用なので、遮断器等が開のときだけ動かせるようインターロックします。
• 屋内消火栓設備の非常電源は四種類に限定され、無停電電源設備は含まれません。
• 容量は有効に30分間以上、切替は自動、自家発電は40秒以内が基本条件です。