2級電気工事の建設業法・労働法規｜No.51・52・59〜61【2026年】

この記事は、令和8年度前期の公式問題、公式正答肢・配点、令和7年度後期の公式問題と、国土交通省・厚生労働省の現行資料を照合して作成しています。公式問題文は転載せず、法令ごとの判断軸を独自に再構成します。

更新・法令確認日：2026年8月20日。個別工事では、最新法令、契約全体、注文者支給材料、許可行政庁の手引を確認してください。

出題範囲｜No.51〜62の12問から8問を選ぶ

令和8年度前期・令和7年度後期とも、No.51〜62は12問中8問を選択する区分です。建設業法、電気関係法、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、労働基準法、廃棄物処理法、道路法などが同じ区分に並びます。

この記事は、そのうち建設業法と労働法規に絞ります。電気事業法・電気工事士法・電気工事業法・電気用品安全法は「2級電気工事の電気法規｜主任技術者・工事士・PSE【2026年】」で扱い、論点の重複を避けます。

試験全体の必須・選択構成は「2級電気工事施工管理技士の試験概要」も参考にしてください。

建設業許可｜500万円は「軽微な工事」の境界

建設業法では、建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事だけを請け負う場合を除き、工事の種類ごとに許可を受けるのが原則です。電気工事は建築一式工事ではないため、請負代金が500万円未満の工事が軽微な建設工事の金額基準です。

ここでの500万円は、一般建設業と特定建設業を分ける数字ではありません。「そもそも建設業許可が必要か」を判断する境界です。

請負金額の判定｜税込・支給材料・分割契約を合算する

検索で最も迷いやすいのは、「見積書の工事代だけが500万円未満ならよいのか」という点です。結論は、表示された請負代金だけで決めません。建設業法施行令第1条の2と国土交通省の手引では、次のように数えます。

「500万円以下」ではなく500万円未満です。ちょうど500万円も軽微工事の金額基準には入りません。契約を分ければ自動的に各契約を別判定できるわけでもないため、工事一件の範囲と分割理由を確認します。

一般・特定建設業｜元請の下請契約総額で分ける

令和7年度No.51の誤りは、発注者から直接請け負う一件の請負代金額で一般・特定を分けるとした説明でした。公式正答肢は②です。

正しくは、発注者から直接請け負った工事について、元請負人が締結する下請契約の総額で判断します。2025年2月1日以降は、建築一式以外では5,000万円以上、建築一式では8,000万円以上となる下請契約を締結して施工するとき、特定建設業許可が必要です。国土交通省の「建設業の許可とは」で現行額を確認できます。

下請として施工する場合の自社請負額を、そのまま特定許可の基準へ当てはめるものでもありません。許可、主任技術者、監理技術者、専任の金額基準は目的が違います。役割と配置要件の詳細は「施工管理技士1級・2級と主任・監理技術者の違い」で分けて確認してください。

指定建設業｜電気は入るが消防施設は入らない

令和8年度No.51は、指定建設業として建設業法上定められていない業種を問いました。指定建設業は次の7業種です。

土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園

選択肢の塗装、造園、鋼構造物、消防施設のうち、指定建設業でないのは消防施設工事業で、公式正答肢は④です。消防施設工事業そのものは29業種の一つですが、指定建設業7業種には含まれません。「建設業の業種である」と「指定建設業である」を分けます。

用語｜発注者と下請契約の注文者は同じではない

令和8年度No.52の誤りは、発注者を「建設工事を実施するための下請契約における注文者」とした説明で、公式正答肢は①です。建設業法上の発注者は、他の者から請け負った建設工事の注文者を除く、いわば工事を最初に注文する者です。

また、建設業者は一般または特定建設業の許可を受けて建設業を営む者です。主任技術者は工事現場で施工の技術上の管理をつかさどり、営業所技術者等は営業所で請負契約の締結と履行の技術面を担います。場所と職務が違います。

現場標識｜現場代理人氏名は法定記載事項ではない

令和7年度No.52は、発注者から直接請け負った工事現場に掲げる建設業許可票の記載事項を問いました。代表者氏名、一般・特定の別、許可年月日・許可番号・許可業種などに対し、現場代理人氏名は建設業法上の許可票の記載事項ではなく、公式正答肢は②です。

現場代理人は契約約款や発注仕様で置かれる立場、主任技術者・監理技術者は建設業法上の技術者です。同一人物が兼ねる現場があっても、制度上の役割と表示事項まで同一になるわけではありません。

安全衛生推進者｜10人以上50人未満・14日以内

建設業の事業場で、常時使用する労働者が10人以上50人未満なら、安全衛生推進者を選任します。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、氏名を作業場の見やすい箇所へ掲示するなどして関係労働者へ周知します。

令和8年度No.59の誤りは、安全衛生推進者を「医学に関する専門的知識を必要とする者」とした説明で、公式正答肢は③です。安全衛生推進者には一定の学歴・実務経験や講習修了等の要件がありますが、医師であることや医学の専門知識を一律に求める制度ではありません。厚生労働省の安全衛生推進者のQ&Aで人数・期限・職務を確認できます。

50人という境界では、業種や事業場規模に応じて安全管理者・衛生管理者・産業医など別の制度が関係します。名称だけで選ばず、「どの業種の事業場で、常時何人か」を先に見ます。

健康診断記録｜3年ではなく5年

令和8年度No.60では、健康診断個人票を3年間保存するとした選択肢が誤りで、公式正答肢は①です。労働安全衛生規則第51条の原則は、健康診断個人票を作成して5年間保存することです。

ただし、特殊健康診断には別の保存期間が定められるものがあります。試験問題が雇入時・定期など一般健康診断の個人票を扱っているのか、有害業務ごとの特殊健康診断を扱っているのかを確認し、「健康診断は全部5年」と広げないでください。

安全衛生教育｜雇入れ・作業変更・危険有害業務を区別

令和7年度No.59は、安全衛生教育を行わなければならない場合に該当しないものを問いました。施工体制台帳を作成したときは、台帳作成という事実だけで労働者への安全衛生教育が発生する場面ではないため、公式正答肢は③です。

一方、労働者を雇い入れたとき、作業内容を変更したときは、従事する業務に関する安全・衛生教育が必要です。高圧充電電路の修理など法定の危険・有害業務には特別教育、建設業で新たに職長等の職務へ就く者には職長等教育が関係します。教育の名称・対象業務・実施時点を一組にします。

感電・墜落に関する具体的な措置は「2級電気工事の安全管理｜停電作業・墜落防止・作業床【2026年】」で確認できます。

労働者名簿｜賃金額は賃金台帳で管理する

令和7年度No.61は、労働者名簿の法定記入事項でないものを問いました。履歴、雇入年月日、退職年月日とその事由などは名簿の記入事項ですが、基本給・手当額は労働者名簿ではなく賃金台帳で扱う情報で、公式正答肢は④です。

書類名の目的から逆引きすると迷いにくくなります。労働者名簿は「誰を、いつから、どのような履歴で雇用しているか」、賃金台帳は「各賃金計算期間に、何日・何時間働き、いくら支払ったか」を記録します。

災害補償｜退職しても権利は変わらない

令和8年度No.61の誤りは、労働者が災害補償を受ける権利は退職により変更されるとした説明で、公式正答肢は③です。労働基準法第83条は、補償を受ける権利は労働者の退職によって変更されないと定めています。

同問では、親権者等が未成年者に代わって労働契約を締結できないこと、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約をしてはならないこと、療養中に働けず賃金を受けない場合の休業補償も正しい肢として並びました。誰の権利を守る規定かを考えると、方向を取り違えにくくなります。

法規問題を解く4段階

1. 法令を特定する：許可・施工体制なら建設業法、健康・教育なら安衛法、契約・補償なら労基法。
2. 主語を特定する：発注者、元請負人、事業者、使用者、労働者のどれか。
3. 条件を戻す：元請か下請か、人数、金額、高さ、業務の種類を文へ戻す。
4. 似た制度と比較する：500万円と5,000万円、名簿と賃金台帳、推進者と産業医を分ける。

数字だけを隠して覚えると、別制度の正しい数字へ置き換えられた選択肢に引っかかります。「誰が、どんな場合に、その数字で、何をする」と一文で説明できる状態を目指します。

オリジナル確認問題

以下の6問は本記事のために作成したもので、公式問題の転載ではありません。

公式資料

• 建設業振興基金「令和8年度前期 2級電気工事施工管理技術検定 第一次検定問題」
• 建設業振興基金「令和8年度前期 正答肢・配点」
• 建設業振興基金「令和7年度後期 第一次検定問題」
• 建設業振興基金「令和7年度後期 正答肢・配点」
• e-Gov法令検索「建設業法」
• e-Gov法令検索「建設業法施行令」：軽微工事、分割契約、支給材料の算定
• 国土交通省「建設業の許可とは」
• e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
• 厚生労働省「安全衛生推進者（衛生推進者）について」
• 厚生労働省「労働安全衛生規則」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• 厚生労働省「労働基準法」

まとめ｜制度の主語と数字を一文に戻す

建設業法では、500万円未満の軽微工事、元請の下請契約総額5,000万円以上、指定建設業7業種を別々の制度として覚えます。軽微工事の判定は税込額で行い、注文者支給材料と正当な理由のない分割契約も合算します。発注者と下請契約の注文者、現場代理人と法定技術者も役割が異なります。

労働法規では、安全衛生推進者の10人以上50人未満・14日以内、一般健康診断個人票の5年保存、退職で変わらない災害補償の権利が令和8年度の判断点でした。公式問題へ戻るときは、法令名、主語、条件、義務の順に選択肢を読み直してください。