2級電気工事(第二次) ミニテスト

2級電気工事施工管理技士 法規(記述式)練習問題①【無料・解答解説付き】

2級電気工事施工管理技士 法規(記述式)ミニテスト 第1回

第二次検定の法規問題は、条文の穴埋めが中心です。選択肢のない記述式なので、キーワードを正確に書けることが重要です。

第1回では建設業法の頻出条文を中心に5問出題します。「第二次検定 法規対策(穴埋め・条文記述)」や「法規①(建設業法・労働安全衛生法)」を復習してから挑戦しましょう。

テスト情報

形式:穴埋め・短文記述(模範解答付き)

問題数:5問

分野:建設業法

目標時間:20分

法規(記述式)ミニテスト(全5問)

問1:穴埋め(主任技術者の職務)

次の文章は建設業法第26条の4の要旨である。(ア)〜(エ)に当てはまる適切な語句を記入しなさい。

主任技術者は、工事の施工に当たり、その(ア)の作成、(イ)、(ウ)その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の(エ)の職務を誠実に行わなければならない。

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(ア)施工計画 (イ)工程管理 (ウ)品質管理 (エ)指導監督

主任技術者の4大職務は「施工計画の作成」「工程管理」「品質管理」「指導監督」です。特に(エ)は「指導」だけでは不十分で、「指導監督」と正確に書く必要があります。2級施工管理技士は主任技術者として配置できるため、自分自身の役割を規定する非常に重要な条文です。

問2:穴埋め(技術者の配置)

次の文章は建設業法第26条の要旨である。(ア)〜(ウ)に当てはまる適切な語句を記入しなさい。

建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、(ア)を置かなければならない。(イ)から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が政令で定める金額以上になる場合は、(ア)に代えて(ウ)を置かなければならない。

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(ア)主任技術者 (イ)発注者 (ウ)監理技術者

全ての建設工事で主任技術者の配置が必要です。監理技術者は「発注者から直接請け負った(=元請)」かつ「特定建設業者」で「下請代金の総額が一定以上」の場合に必要になります。2級施工管理技士は主任技術者になれますが、監理技術者になるには1級の資格が必要です。

問3:穴埋め(請負契約の記載事項)

次の文章は建設業法第19条の要旨である。(ア)〜(ウ)に当てはまる適切な語句を記入しなさい。

建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容、(ア)の額、工事着手の時期及び工事完成の時期、請負代金の(イ)の時期及び方法その他の事項を(ウ)に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

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(ア)請負代金 (イ)支払 (ウ)書面

建設工事の請負契約は口頭ではなく必ず書面で行う必要があります。請負代金の「額」と「支払の時期・方法」は別々の記載事項です。実務では、下請業者との間で口約束だけで工事を始めてしまうケースがありますが、これは建設業法違反です。契約書を交わすことで、トラブル時の責任の所在を明確にできます。

問4:穴埋め(一括下請負の禁止)

次の文章は建設業法第22条の要旨である。(ア)〜(ウ)に当てはまる適切な語句を記入しなさい。

建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、(ア)して他人に請け負わせてはならない。ただし、(イ)工事を除き、あらかじめ(ウ)の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。

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(ア)一括 (イ)公共 (ウ)発注者

一括下請負(いわゆる「丸投げ」)は原則禁止です。元請が自ら施工せず、請け負った工事を全て下請に丸投げして中間マージンだけ取る行為は、建設業の健全な発展を阻害します。民間工事では発注者の書面による承諾があれば例外的に認められますが、公共工事では一切認められません

問5:短文記述(建設業の許可)

建設業の許可について、以下の2点を記述しなさい。

(1)建設業の許可を受けなくてもよい場合(軽微な建設工事)の基準を記述しなさい。

(2)「一般建設業」と「特定建設業」の違いを記述しなさい。

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(1)軽微な建設工事の基準

建築一式工事の場合は、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150m²未満の木造住宅工事。建築一式工事以外の建設工事(電気工事など)の場合は、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事。これらに該当する場合は建設業の許可を受けずに営業できる。

(2)一般建設業と特定建設業の違い

一般建設業は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業を営む全ての者に必要な許可である。特定建設業は、発注者から直接請け負った工事(元請工事)について、下請に出す下請代金の総額が政令で定める金額(電気工事業では4,500万円)以上になる場合に必要な許可である。特定建設業の許可を受けた者は監理技術者を配置する必要がある。

自己採点のポイント

  • 穴埋め:語句を一字一句正確に書けているか?(「指導監督」を「指導」だけにしていないかなど)
  • 数値:1,500万円・500万円・4,500万円など金額の数値を正確に書けているか?
  • 用語の使い分け:主任技術者と監理技術者、一般建設業と特定建設業を正しく区別できているか?
  • 記述の具体性:法令の趣旨や背景にも触れた記述ができているか?

法規の記述で得点アップするコツ

  • 条文の「穴埋め」は頻出キーワードを暗記 — 「主任技術者」「監理技術者」「建設業の許可」「特定建設業」「一般建設業」など、穴埋めで狙われるキーワードを正確に書けるようにしましょう
  • 数値は超頻出 — 建設業法の下請代金額(4,500万円/7,000万円)、労安法の作業主任者・特別教育の対象、電気事業法の自家用電気工作物の範囲(600V超)など
  • 法律名と条文の対応を把握 — 「建設業法→許可・技術者・請負契約」「労安法→安全衛生・特別教育」「電気事業法→電気工作物・主任技術者」のように法律ごとの守備範囲を整理
  • 「○○しなければならない」と「○○することができる」の違い — 義務規定と任意規定の違いが出題されます。条文の語尾まで正確に書きましょう

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