1級建築（第一次） ミニテスト

1級建築の法規ミニテスト30問｜建設業法・安全衛生・建築基準法【2026年】

1級建築施工管理技士の第一次検定の法規を30問で確認する

対象は1級建築施工管理技士の第一次検定の法規です。出題範囲は建設業法の許可・技術者、労働・安全衛生、建築確認・資源循環・騒音。問題数は30問、所要時間は約45分（1問約1分＋解説・見直し15分）を目安にしてください。

進め方は「解説記事を読む → このテストを解く → 誤答した分野へ戻る」の順です。先に1級建築の法規①｜建設業法・労働基準法・安全衛生を読むと、判断の軸をそろえてから解けます。

本記事用に作成した独自の四肢択一30問です。解答を開いて正解・不正解を記録すると、部ごとの復習状況を確認できます。

このページの目次

  1. 解き始める前に：判断の順序と適用条件
  2. 第1部｜許可・契約・施工体制（問1〜10）：軽微な工事、許可区分、特定建設業、専任、更新、契約変更、一括下請、施工体制
  3. 第2部｜労働条件・教育・作業資格（問11〜20）：休憩、安全衛生教育、足場、フルハーネス、掘削、機械運転、溶接
  4. 第3部｜建築確認・資源循環・騒音（問21〜30）：確認対象、少面積の例外、完了・中間検査、大規模修繕、リサイクル、騒音、廃棄物
  5. 誤答の理由を整理する
  6. 自己採点の結果と次の行動
  7. 分野別の復習先
  8. 確認に用いた一次資料

解き始める前に

最初に、行為者、工事や作業の種類、金額・高さ・面積、原則と例外の順に条件を拾います。「8,000万円」でも下請代金総額の基準か、以前の専任基準かでは意味が違います。問題に示す確認日現在の制度で判断してください。

第1部では契約と施工体制、第2部では教育・作業資格、第3部では建築確認と環境の届出を扱います。正答後も、誤った選択肢がどの条件を取り違えたか説明すると、単なる数字の暗記を避けられます。

選択肢のうち、設問の条件に適合するものを一つ選んでください。法令の原則・例外と、標準仕様書の適用範囲は分けて考えます。実工事では当該工事の設計図書を確認し、相違や変更は所定の手順で協議します。

第1部｜許可・契約・施工体制（問1〜10）

請負金額と下請総額、元請と発注者を分けて読みます。

問1／30｜支給材料がある軽微な工事判定

問1．建築一式以外の工事で、注文者が材料を支給します。許可を要しない軽微な工事かを金額で判定するとき、適切なのはどれですか。

  1. 契約書の税抜金額だけで判断する
  2. 支給材料は無料なので判定額に算入しない
  3. 材料の帳簿上の残存価額だけを使う
  4. 税込の請負代金に、支給材料の市場価格と必要な運送費を含めて判断する

問2／30｜営業所と工事現場を区別する

問2．建設業の営業所は同じ県内だけにあり、隣県の工事も受注します。知事許可と大臣許可の区分を決める条件はどれですか。

  1. 建設業の営業所が一つの都道府県内だけか、二つ以上にあるか
  2. 工事現場が県境を越えるか
  3. 受注先に国が含まれるか
  4. 現場事務所の床面積が大きいか

問3／30｜特定建設業の判定に使う金額

問3．発注者から直接請け負う建築一式工事で、施工のために締結する下請契約の税込総額が8,000万円です。必要な扱いはどれですか。

  1. 一般建設業の許可で主任技術者だけを配置する
  2. 8,000万円を超えなければ特定建設業に該当しない
  3. 元請の利益額が判明するまで判定できない
  4. 特定建設業の許可と、主任技術者に代わる監理技術者の配置が必要

問4／30｜専任の原則と特例

問4．公共性のある施設の建築一式工事で、税込請負代金は9,000万円です。専任特例の要件を満たさないものとすると、適切なのはどれですか。

  1. 配置する主任技術者又は監理技術者は、原則として工事現場ごとの専任が必要
  2. 下請総額が9,000万円に達するまで専任は不要
  3. 元請が兼務を承諾すれば専任要件を無条件で外せる
  4. 建築一式工事は金額にかかわらず専任対象外

問5／30｜許可更新の処分待ち

問5．有効期間の満了前に建設業許可の更新を適法に申請しましたが、満了日までに処分がありません。適切なのはどれですか。

  1. 更新申請への処分があるまで、従前の許可の効力が続く
  2. 満了日の翌日に必ず無許可になる
  3. 処分がない時点で永久許可へ変わる
  4. 発注者の承諾書がある場合だけ効力が続く

問6／30｜契約変更と電子的な手続

問6．工事内容と請負代金を変更します。建設業法第19条に沿う対応はどれですか。

  1. 現場担当者の口頭了解だけで法定の変更手続を省略する
  2. 電子的手続は相手方の承諾なしで自由に使える
  3. 変更内容を書面で相互交付するか、相手方の承諾を得て要件に合う電磁的方法で行う
  4. 電子契約は建設工事では一切認められない

問7／30｜出来形代金を受領した後

問7．元請負人が出来形部分の支払を受けました。対応する工事を施工した下請負人への相応する代金の支払時期はどれですか。

  1. 受領日から1月以内で、できる限り短い期間内
  2. 工事全体の引渡しから6月以内
  3. 受領日から3月経過後
  4. 次の出来形支払を受けるまで保留できる

問8／30｜下請工事の完成検査

問8．元請負人が、下請負人から工事完成の通知を受けました。完成を確認する検査の期限はどれですか。

  1. 建築主の入居から20日以内
  2. 下請負人から代金請求書が届くまで検査不要
  3. 元請工事全体が完成した後であれば期限はない
  4. 通知を受けた日から20日以内で、できる限り短い期間内

問9／30｜民間共同住宅の一括下請

問9．民間の共同住宅を新築する工事について、発注者から事前に書面承諾を得れば一括下請負ができるという提案です。適切な判断はどれですか。

  1. 民間なので書面承諾だけで認められる
  2. 共同住宅の新築は、書面承諾による適用除外の対象にならない
  3. 下請を一社に限定すれば認められる
  4. 建築確認済証があれば一括下請を認められる

問10／30｜再下請負と施工体制台帳

問10．建設業法第24条の8により施工体制台帳を作成する民間工事です。下請負人がさらに再下請契約を結ぶ場合、適切なのはどれですか。

  1. 一次下請の名称だけで台帳を完成させる
  2. 再下請負人の名称や工事内容・工期などを、台帳を作成する特定建設業者へ通知する
  3. 再下請が増えても元請への通知は不要
  4. 台帳は会社の決算資料なので施工分担を記載しない

この部で誤答した方は、建設業法の許可・契約・技術者を復習で判断の根拠を確認してください。

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第2部｜労働条件・教育・作業資格（問11〜20）

作業内容と機械の能力、教育と選任の違いを確認します。

問11／30｜短期雇用者の安全衛生教育

問11．建設会社が未経験者を短期間だけ雇い入れます。雇入れ時教育について適切なのはどれですか。

  1. 1か月未満の雇用なら教育対象外
  2. 正社員だけに教育すればよい
  3. 保護帽を渡せば教育を実施したことになる
  4. 雇用期間が短くても、従事する業務に関する安全衛生教育を行う

問12／30｜実労働時間に応じた休憩

問12．通常の建設作業で、その日の実労働時間が8時間30分になる計画です。労働基準法第34条で最低限必要な休憩はどれですか。

  1. 労働時間の途中に45分だけ
  2. 終業後に30分だけ
  3. 労働時間の途中に1時間以上
  4. 休憩を与えず手当で置き換える

問13／30｜足場特別教育の高さ条件

問13．高さ1.8mの足場上で、未教育の作業者が足場の変更作業を行います。地上又は堅固な床上の補助作業ではありません。適切なのはどれですか。

  1. 2m未満なので特別教育の対象外
  2. 5m未満なので足場の教育は不要
  3. 足場の組立て等の特別教育の対象となる
  4. 足場を新設しない変更作業は対象外

問14／30｜フルハーネス特別教育の対象

問14．高さ2m以上で作業床を設けることが困難な場所において、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて作業します。ロープ高所作業ではありません。適切なのはどれですか。

  1. 器具の購入説明書を渡すだけで教育は不要
  2. この条件に該当する作業について特別教育を行う
  3. 高さ5m以上に限って教育する
  4. 足場を使わない作業は対象外

問15／30｜足場の作業主任者

問15．つり足場（ゴンドラのつり足場を除く）の組立て作業です。足場の組立て等作業主任者の選任について適切なのはどれですか。

  1. すべての足場で高さ5m以上の場合だけ選任する
  2. 作業者が全員特別教育を受ければ選任不要
  3. 解体作業だけに選任する
  4. 高さ5m未満でも、この種類の足場では選任対象となる

問16／30｜地山掘削の高さを読む

問16．地山の掘削面の高さが2mとなる作業を計画しています。地山の掘削作業主任者について適切なのはどれですか。

  1. 高さが2mを超えるまで選任しない
  2. 所定の技能講習修了者から選任する
  3. 掘削機運転者がいれば資格なしで主任者にできる
  4. 掘削面の幅が2m未満なら選任しない

問17／30｜フォークリフトの能力区分

問17．最大荷重1tのフォークリフトで、構内の荷役運転を行います。道路上の走行ではありません。通常確認する運転資格はどれですか。

  1. 最大荷重1t未満の運転特別教育だけ
  2. 普通自動車運転免許だけ
  3. フォークリフト運転技能講習の修了資格
  4. 玉掛け技能講習だけ

問18／30｜高所作業車の高さ区分

問18．作業床を12mまで上昇させられる高所作業車を、構内作業で運転します。通常確認する資格はどれですか。

  1. 10m未満の高所作業車運転特別教育だけ
  2. 足場の組立て等特別教育だけ
  3. 普通自動車運転免許だけ
  4. 高所作業車運転技能講習の修了資格

問19／30｜玉掛けの基準となる荷重

問19．つり上げ荷重3tの移動式クレーンで200kgの荷をつる際の玉掛けを行います。通常必要な資格はどれですか。

  1. 実荷重が1t未満なので玉掛け特別教育だけ
  2. 玉掛け技能講習の修了資格
  3. 小型移動式クレーン運転技能講習だけ
  4. 荷を軽くすれば資格は不要

問20／30｜アーク溶接の教育

問20．未教育の作業者を、アーク溶接機による金属の溶接業務へ就かせます。必要な安全衛生上の扱いはどれですか。

  1. ガス溶接と同じ名称の技能講習だけを調べる
  2. 品質試験に合格した材料なら教育を省略する
  3. アーク溶接等の業務に関する特別教育を行う
  4. 短い溶接であれば教育の対象にならない

この部で誤答した方は、労働条件と安全衛生の資格を復習で判断の根拠を確認してください。

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第3部｜建築確認・資源循環・騒音（問21〜30）

誰が、何を、いつまでに行う規定かを整理します。

問21／30｜区域外の木造2階建て

問21．2025年4月以降に、都市計画区域・準都市計画区域の外で木造2階建て住宅を新築します。法適用除外などはないものとして、建築確認の扱いはどれですか。

  1. 木造なので区域外では常に不要
  2. 区域外でも階数の条件により確認の対象となる
  3. 住宅は特殊建築物でないので不要
  4. 延べ面積が500m²未満なら必ず不要

問22／30｜10m²以内の確認の例外

問22．建築基準法第6条第2項の、10m²以内の部分に係る例外について、適切なのはどれですか。

  1. 防火地域内の新築にも同じ例外がある
  2. 10m²以内なら用途・行為・地域を問わず確認不要
  3. 防火・準防火地域外の増築・改築・移転が対象で、新築一般の免除規定ではない
  4. 確認が不要なら建築基準関係規定も適用されない

問23／30｜完了検査の申請期限

問23．第6条第1項に基づく工事が完了し、建築主事等に完了検査を申請します。やむを得ない理由の例外がない場合の期限はどれですか。

  1. 工事完了後7日以内に発送すればよい
  2. 建築主が入居する前日までならよい
  3. 元請が工事完了の届出をすれば申請は不要
  4. 工事完了日から4日以内に申請が到達するようにする

問24／30｜中間検査後に進められる工程

問24．中間検査の対象となる特定工程を終えました。法第7条の3第6項にいう特定工程後の工程を施工できる時点はどれですか。

  1. 検査申請書を発送した直後
  2. 当該特定工程の中間検査合格証の交付を受けた後
  3. 元請が自主検査を終えた直後
  4. 工事全体の完了検査を終えた後だけ

問25／30｜大規模の修繕の判定

問25．主要構造部である屋根の過半を修繕する計画です。屋根ふき材だけの交換ではありません。法第2条の定義に照らすとどれですか。

  1. 主要構造部の一種以上の過半を修繕するため、大規模の修繕に当たる
  2. 主要構造部を全種類修繕しなければ該当しない
  3. 工事費が1億円以上のときだけ該当する
  4. 屋根は主要構造部に含まれない

問26／30｜建設リサイクル法の増築規模

問26．特定建設資材を使用する建築物の増築で、増築に係る部分の床面積の合計が500m²です。建設リサイクル法の規模基準について正しいものはどれですか。

  1. 新築・増築の500m²以上の基準に該当する
  2. 500m²を超えなければ該当しない
  3. 既存部分を含む建物全体の面積だけで判定する
  4. 増築は解体工事の80m²基準を用いる

問27／30｜リサイクル届出の主体と期限

問27．民間の建設リサイクル法対象工事で、元請業者に発注する建築主の届出について適切なのはどれですか。

  1. 発注者が工事着手の7日前までに、所管する都道府県知事等へ届け出る
  2. 元請業者が工事完了から7日後までに届け出る
  3. 下請負人が労働基準監督署へ届け出る
  4. 発注者への説明だけで行政への届出は不要

問28／30｜特定建設作業の騒音届出

問28．騒音規制法の指定地域で特定建設作業を伴う工事を施工します。災害等の緊急作業ではありません。適切な届出はどれですか。

  1. 発注者が工事完了後に税務署へ届け出る
  2. 作業員がその日の始業時に警察署へ届け出る
  3. 施工する者が作業開始の7日前までに市町村長へ届け出る
  4. 騒音が基準以下と予測されれば対象作業でも届出不要

問29／30｜第2号区域の作業時間

問29．騒音規制法の特定建設作業について、国の告示の第2号区域で、例外を適用しません。1日当たりの作業時間に関する基準はどれですか。

  1. 全国一律に10時間を超えない
  2. 14時間を超えない
  3. 昼間なら時間数の制限はない
  4. 1週間平均が14時間以下なら1日は無制限

問30／30｜建設廃棄物の排出事業者

問30．数次の請負によって行う建設工事の廃棄物処理で、廃棄物処理法第21条の3第1項の原則として事業者とされるのは誰ですか。

  1. 最後に廃棄物をトラックへ載せた作業員
  2. 建築確認を審査した機関
  3. 発注者から直接工事を請け負った元請業者
  4. 処分場へ最も近い下請業者

この部で誤答した方は、建築確認と環境法令の届出を復習で判断の根拠を確認してください。

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誤答の理由を整理する

  • 金額：税込か、元請の請負代金か、下請契約の総額か。
  • 高さ・能力：実際の荷の重さか、機械のつり上げ荷重か。
  • 主体・期限：発注者・元請・建築主の誰が、何を起点に行うか。
  • 例外：対象外とされる工事や、追加要件を満たす場合を落としていないか。

自己採点の結果と次の行動

正解数 0／30問

採点済み 0／30問。各問の解答欄にある「正解だった」「まちがえた」を押すと、この表が自動で更新されます。記録はこのページを開いている間だけ保持され、保存も送信も行いません。

部 正解数 次の行動
第1部｜許可・契約・施工体制 0／10 未採点
第2部｜労働条件・教育・作業資格 0／10 未採点
第3部｜建築確認・資源循環・騒音 0／10 未採点

分野別の復習先

確認に用いた一次資料

確認日：2026年9月7日。e-Govの関係条文、国土交通省の改正後の施工体制資料、厚生労働省・環境省の一次資料で、各設問の主体・数値・例外を照合しました。公式問題は出題範囲・形式の照合に使用し、問題文・選択肢・解説は独自に作成しています。四肢択一30問は分野別の練習用で、本試験全体の問題数・選択区分・合格基準を再現するものではありません。

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