2級管工事の法規ミニテスト30問｜安衛法・建設業法・環境法令【2026年】

問1．新たに労働契約を結ぶ際、使用者が労働者へ明示する事項として適切なものはどれか。

1. 会社の年間受注目標
2. 親睦会の開催予定
3. 始業・終業時刻、休憩、休日・休暇
4. 取引先の利益率

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問2．重要な労働条件を書面に代えて電子メール等で明示する場合の考え方として適切なものはどれか。

1. 使用者が便利なら労働者の意向を確認しない
2. 労働者が希望し、内容を出力して書面を作成できる方法等の要件を満たす
3. 求人サイトの画面だけを明示書面とする
4. 賃金だけは契約終了後に知らせる

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問3．変形労働時間制等を用いない事業場の法定労働時間の原則はどれか。

1. 1日8時間・1週40時間
2. 1日10時間・1週50時間
3. 1日7時間・1週35時間
4. 1日8時間だけで週の上限はない

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問4．法定時間を超える時間外労働を行わせるときの説明として適切なものはどれか。

1. 現場責任者の口頭指示だけでよい
2. 36協定があれば割増賃金は不要になる
3. 36協定を結べば上限なく働かせられる
4. 労使で36協定を締結・届出し、上限や割増賃金等の規制も守る

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問5．掘削面の高さ2.5mとなる地山の明り掘削を行う。法令上の対応として適切なものはどれか。

1. 深さにかかわらず作業主任者は不要である
2. 技能講習修了者から地山の掘削作業主任者を選任する
3. 2級管工事施工管理技士なら講習なしで自動的に作業主任者になる
4. 作業終了後に作業主任者を選任する

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問6．土止め支保工の切りばりを取り外す作業を行うとき、適切なものはどれか。

1. 切りばりの取外しだけなら対象外である
2. 作業員が3人未満なら対象外である
3. 技能講習修了者から作業主任者を選任し、その指揮で作業する
4. 設備担当者だけで無計画に取り外す

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問7．酸素欠乏のおそれがある地下ピット内で作業する場合の対応として適切なものはどれか。

1. 臭いがなければ測定しない
2. 一人で入り、異常時は自力で退出する
3. 酸素を直接吹き込めば他の管理は不要である
4. 対象区分を確認し、作業主任者、測定、換気、監視、救出体制を整える

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問8．危険・有害な業務に労働者を就かせる際の教育について適切なものはどれか。

1. アーク溶接等の対象業務では、就業前に事業者が特別教育を行う
2. 特別教育を受ければすべての作業主任者になれる
3. 経験者には法定教育が一切不要である
4. 特別教育は工事完成後にまとめて行う

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問9．一般の建設工事で、元請と関係請負人の労働者が同じ場所で混在して常時50人となる。特定元方事業者の対応として適切なものはどれか。

1. 元請の自社労働者だけが50人でなければ何もしない
2. 統括安全衛生責任者を選任し、元方安全衛生管理者との体制を整える
3. 各下請に現場全体の調整を個別に任せる
4. 工事完成後に選任する

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問10．建設業の一事業場で常時25人の労働者を使用する。安全衛生管理体制として適切なものはどれか。

1. 人数に関係なく産業医だけを置く
2. 統括安全衛生責任者だけを置く
3. 10人以上50人未満の区分として安全衛生推進者を選任する
4. 50人未満なので安全衛生を担当する者は不要である

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問11．管工事業に該当する工事を1件請け負う。分割契約や支給材料はない場合、建設業許可を受けずに請け負える軽微な工事の基準はどれか。

1. 税込1,500万円未満
2. 税込500万円以下
3. 金額にかかわらず許可不要
4. 税込500万円未満

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問12．管工事業の営業所を東京都と埼玉県に置いて営業する場合の許可区分として適切なものはどれか。

1. 二以上の都道府県に営業所を置くため国土交通大臣許可
2. 工事場所ごとに両都県知事の許可
3. 本店所在地の知事許可だけ
4. 請負金額が5,000万円になるまで許可不要

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問13．管工事業者が発注者から直接請け負った工事で下請契約を結ぶ。特定建設業許可が必要となる現行基準はどれか。

1. 元請の請負代金が500万円以上
2. 下請代金の合計が税込5,000万円以上
3. 下請会社が5社以上
4. 建築一式工事と同じ税込8,000万円以上だけ

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問14．建設工事の請負契約書に法定事項として記載することが求められていないものはどれか。

1. 工事内容
2. 請負代金の額
3. 将来契約する可能性がある下請負人の名称
4. 不可抗力による工期変更・損害負担と算定方法

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問15．建設工事の請負契約を結ぶときの対応として適切なものはどれか。

1. 500万円未満なら口頭だけでよい
2. 元請契約だけを書面化すればよい
3. 完成後に条件を書面化すればよい
4. 契約時に法定事項を書面で相互交付するか、承諾を得て要件を満たす電磁的措置を用いる

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問16．管工事の工事現場に置く主任技術者の資格要件を満たす者として適切なものはどれか。

1. 2級管工事施工管理技術検定の第二次検定に合格した者
2. 第一次検定だけに合格した17歳の者
3. 一級建築士であれば管工事の実務・他資格を問わない者
4. 現場代理人に任命された無資格者

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問17．建設業許可を受けた管工事業者が請け負った工事を施工する場合の説明として適切なものはどれか。

1. 下請として施工する場合は不要である
2. 元請・下請や請負代金の大小にかかわらず、原則として工事現場に主任技術者を置く
3. 公共工事だけに置く
4. 監理技術者と主任技術者を必ず2人置く

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問18．建築確認が必要な建築物の工事を始める前の対応として適切なものはどれか。

1. 工事完了後に確認申請する
2. 確認申請だけ提出すれば直ちに着工する
3. 確認済証の交付を受けてから着工し、必要な設計図書を現場に備える
4. 設備工事は設計図書の確認対象外とする

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問19．建築基準法令が中央管理方式の空気調和設備について、居室で調整・管理する項目として定めるものはどれか。

1. 絶対湿度だけ
2. 香りの強さ
3. 壁紙の色
4. 相対湿度と気流

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問20．易操作性1号消火栓の配置とホース長さを検討する際の水平距離として適切なものはどれか。

1. ホース接続口から25mの範囲内の各部分に有効に放水できるようにする
2. 15mだけを一律に用いる
3. 階の面積に関係なく50mとする
4. 距離を確認せずホースの製品名だけで決める

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問21．騒音規制法上の『特定建設作業』について適切なものはどれか。

1. 特定建設業許可を持つ会社の全作業
2. 著しい騒音を発生する政令指定の建設作業で、指定地域等の条件から規制対象を判断する
3. 請負金額5,000万円以上の工事だけ
4. 公共工事だけ

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問22．指定地域で届出対象の特定建設作業を実施する場合の対応として適切なものはどれか。

1. 工事終了後7日以内に届け出る
2. 警察へ道路使用許可だけを出せばよい
3. 原則として開始日の7日前までに、自治体の窓口・様式で届け出る
4. 特定建設業許可があれば届出不要である

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問23．特定建設作業の届出内容として適切なものはどれか。

1. 会社の売上目標だけ
2. 作業員の私的な連絡先だけ
3. 完成後の写真だけ
4. 作業場所・期間・機械等とともに騒音防止の方法を記載する

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問24．浄化槽工事業を営もうとする者の手続として適切なものはどれか。

1. 業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける
2. 市町村へ口頭で知らせるだけ
3. 管工事業の建設業許可があれば浄化槽法上の手続は一切ない
4. 工事完成後に初めて登録する

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問25．浄化槽工事の実地で、工事を自ら行うか監督する者として適切なものはどれか。

1. 現場代理人なら資格を問わない
2. 浄化槽設備士
3. 2級管工事施工管理技士なら自動的に浄化槽設備士となる
4. 発注者の経理担当者

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問26．浄化槽を新たに設置した場合の法第7条検査の時期として適切なものはどれか。

1. 使用開始前だけ
2. 使用開始から10年後だけ
3. 使用開始後3か月を経過した日から5か月間
4. 清掃のたびに当日だけ

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問27．浄化槽の使用開始後の管理として適切なものはどれか。

1. 設置工事が終われば検査・管理は不要である
2. 臭いが出たときだけ清掃する
3. 保守点検を清掃の代わりにする
4. 方式・処理対象人員等に応じた保守点検・清掃と法定検査をそれぞれ行う

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問28．建設工事に伴って生じる産業廃棄物について、原則の排出事業者として扱われる者はどれか。

1. 発注者から直接工事を請け負った元請業者
2. 作業した下請班だけ
3. 市町村
4. 廃棄物を購入した再生業者

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問29．紙マニフェストで産業廃棄物の処理を委託する場合の対応として適切なものはどれか。

1. 複数種類を常に一括し、写しは保存しない
2. 引渡しの都度、廃棄物の種類ごとに交付し、返送された写し等を5年間保存する
3. 口頭指示だけで代用する
4. 処理業者だけが交付する

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問30．建設現場で発生した廃棄物の分類として適切なものはどれか。

1. 現場事務所の生ごみも配管撤去の金属くずもすべて一般廃棄物
2. すべて産業廃棄物
3. 現場事務所の生ごみ・新聞等は一般廃棄物、事業活動に伴う金属くずは産業廃棄物
4. 分類は運搬会社が自由に決める

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