1級建築第二次の仮設・安全記述ミニテスト15問｜足場・揚重・第三者【2026年】

解答例：①壁つなぎの間隔を、わく組足場の基準である垂直方向9m以下・水平方向8m以下として配置する。単管足場の垂直5m・水平5.5mとは基準が異なり、足場の種類に応じた間隔としなければ風荷重を躯体へ伝えられず、倒壊・変形につながるため／②メッシュシート等で足場を覆う計画であれば、受風面積の増加を見込んで壁つなぎの位置と本数を決める。シートを張ると足場に作用する水平力が大きくなり、当初の配置のままでは強風時に壁つなぎ1か所当たりの負担が過大になるため

壁つなぎ又は控えの間隔は、労働安全衛生規則第570条第1項第5号の表で足場の種類ごとに定められています。「垂直5m・水平5.5m」は単管足場の値で、わく組足場に当てはめると誤りになります。

壁つなぎが引張材と圧縮材とで構成されているときは、引張材と圧縮材との間隔を1m以内とします。架空電路に近接して足場を設けるときは、移設や絶縁用防護具の装着等で接触を防ぎます。

建設工事公衆災害防止対策要綱の解説でも、外部足場の倒壊の多くは強風による水平力によるもので、計画した壁つなぎの取付け忘れ、施工の支障による取り外しの放置、解体時の安易な取り外しが事故につながると指摘されています。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①高さ2m以上の作業場所の作業床は、幅40cm以上、床材間の隙間3cm以下、床材と建地との隙間12cm未満とする。足元の隙間は工具や資材の落下経路になり、床材の幅が不足すると資材を持った移動時に足を踏み外すため／②墜落のおそれのある箇所には、交さ筋かい及び高さ15cm以上40cm以下の桟若しくは高さ15cm以上の幅木、又は手すりわくを設ける。わく組足場と、それ以外の足場（手すり等及び中桟等）とで求められる設備が異なるため

作業床の規定は労働安全衛生規則第563条です。幅・隙間の3つの数値は「つり足場の場合を除き」という条件付きで、床材と建地との隙間12cm未満には、防網を張る等の措置を講じた場合の適用除外もあります。

作業のため物体が落下して労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、高さ10cm以上の幅木、メッシュシート若しくは防網又はこれらと同等以上の機能を有する設備（幅木等）を設けます。

わく組足場（高さ5m未満のものを除く）では、建地の最高部から31mを超える部分の建地を鋼管2本組とし、最上層及び5層以内ごとに水平材を設けます。高さ20mを超えるときや重量物の積載を伴う作業では、主わくは高さ2m以下、主わく間の間隔は1.85m以下とします。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①組立て、解体又は変更の時期、範囲及び順序を作業に従事する労働者へ周知させ、作業区域内へ関係者以外が立ち入ることを表示等により禁止する。手順を共有せずに部材を外すと足場が不安定になり、区域内に第三者がいると落下物による災害が生じるため／②強風、大雨、大雪等の悪天候のため作業の実施について危険が予想されるときは作業を中止することを、中止の判断者とあわせて定める。組立て途中の足場は壁つなぎが未設置で、完成時より風に弱いため

労働安全衛生規則第564条の措置です。足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業では、幅40cm以上の作業床を設け（困難なときを除く）、要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設けて使用させます。材料や工具を上げ下ろしするときは、つり綱、つり袋等を使用させます。

作業計画は、公衆災害防止の観点でも求められます。要綱の解説では、外部足場の組立て・解体時の事故に使用材の飛来落下と足場の倒壊が多いことから、道路使用許可や交通誘導警備員の配置まで含めて検討するよう示されています。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①点検者を指名し、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所の足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無を点検させる。資材の搬入で外した手すりが復旧されないまま作業が始まると、そこが墜落の入口になるため／②悪天候若しくは中震以上の地震又は組立て・一部解体・変更の後は、作業開始前に脚部の沈下や壁つなぎの取付状態を含む所定の項目を点検し、結果と点検者の氏名を記録して仕事が終了するまで保存する。異常の発見と是正の履歴を残すため

労働安全衛生規則第567条です。毎日の点検は「足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無」に焦点があり、悪天候後等の点検はこれに加えて床材、緊結部、幅木等、脚部、補強材など9項目に及びます。

記録の保存義務があるのは第2項の点検です。点検結果と点検者の氏名、補修等の措置を講じた場合はその内容を記録し、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまで保存します。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①勾配は30度以下とし、勾配が15度を超える部分には踏桟その他の滑止めを設ける。急な通路は資材を持って昇降する際に足が滑りやすく、転落や資材の落下につながるため／②建設工事に使用する高さ8m以上の登り桟橋には7m以内ごとに踊場を設け、墜落の危険のある箇所には高さ85cm以上の手すり等と高さ35cm以上50cm以下の中桟等を設ける。長い斜路を一気に転落することを防ぎ、踊場で荷の持ち替えができるようにするため

労働安全衛生規則第552条です。勾配30度以下には、階段を設けたものや高さ2m未満で丈夫な手掛を設けたものという例外があります。たて坑内の架設通路で長さ15m以上のものは、10m以内ごとに踊場です。

手すり等（高さ85cm以上）と中桟等（高さ35cm以上50cm以下）は、この条文で定義され、足場や作業構台の規定でも同じ用語として使われます。作業の必要上臨時に取り外したときは、必要がなくなった後、直ちに原状へ復します。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①建物の平面形状から必要な作業半径を求め、その作業半径における定格荷重が、最も重い部材の質量に玉掛用具の質量を加えた値を上回る機種と設置位置を選定する。作業半径が大きくなるほど定格荷重は小さくなり、超えて使用すると転倒・倒壊に直結するため／②据え付ける箇所の周囲の状況を確認し、基礎とマストの控えを、想定する風荷重に対して安全となるよう計画する。強風時に作業を中止してもクレーン自体は現場に残り、風荷重は作業の有無にかかわらず作用するため

クレーン等安全規則第5条の設置届には、クレーン明細書・組立図・強度計算書に加えて、据え付ける箇所の周囲の状況、基礎の概要、走行クレーンでは走行する範囲を記載した書面を添えます。つり上げ荷重3t以上のクレーンは、労働安全衛生法第88条第1項により工事開始の日の30日前までに提出します。

強風のためクレーンに係る作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止しなければなりません（クレーン等安全規則第31条の2）。中止の判断基準と、中止後にジブを固定する等の措置まで計画に含めます。

設置位置は、解体時の条件でも決まります。建方完了後にクレーンを解体する移動式クレーンの進入路と設置スペースが確保できるかを、設置計画の段階で確かめておきます。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、荷の重量、機種と能力等を考慮して、作業の方法、転倒を防止するための方法、労働者の配置及び指揮の系統を定め、作業開始前に関係労働者へ周知する。現場ごとに条件が違い、方法を決めずに始めると各自の判断がばらつくため／②地盤が軟弱な場所や地下の埋設物が損壊するおそれのある場所では、転倒を防止するため必要な広さと強度を有する鉄板等を敷設し、アウトリガー又はクローラは最大限に張り出す。支持地盤の局部的な沈下がそのまま転倒につながるため

クレーン等安全規則第66条の2（作業の方法等の決定等）と第70条の3〜第70条の5です。アウトリガーを最大限に張り出せない場合は、掛ける荷重が張り出し幅に応じた定格荷重を下回ることが確実に見込まれるときに限られます。

運転者及び玉掛けをする者が定格荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じます（第70条の2）。作業半径ごとの定格荷重を運転席と地上の双方で確認できる状態にします。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①積載荷重を超える荷重をかけない運用とし、作業床では要求性能墜落制止用器具を使用させる。つり下げのためのワイヤロープが1本のゴンドラでは、器具を当該ゴンドラ以外のものへ取り付ける。ロープが1本の場合、ゴンドラに取り付けると落下時に器具が意味を持たないため／②ゴンドラを使用して作業を行っている箇所の下方へ関係者以外がみだりに立ち入ることを表示等により禁止し、その日の作業を開始する前にワイヤロープ及び緊結金具類の損傷・腐食、安全装置とブレーキの機能等を点検する。工具や部材が落下したときの被害を、下にいる人ごと避けるため

ゴンドラ安全規則第13条（過負荷の制限）、第17条（要求性能墜落制止用器具等）、第18条（立入禁止）、第22条（作業開始前の点検）です。強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは、ゴンドラを使用する作業を行ってはなりません（第19条）。

設置届（第10条）には、ゴンドラの組立図、据え付ける箇所の周囲の状況、固定方法を記載した書面を添えます。1月以内ごとに1回の定期自主検査を行い、記録は3年間保存します（第21条）。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①構台の構造及び材料に応じて作業床の最大積載荷重を定め、これを労働者へ周知させたうえで、支柱・作業床・はり・大引き等の部材の配置及び寸法を示した組立図を作成し、その組立図により組み立てる。想定した車両より重い車両が乗り入れると崩壊に直結するため／②支柱の滑動又は沈下を防ぐため、設置する場所の地質等の状態に応じた根入れを行い、脚部に根がらみを設け、敷板・敷角等を使用する。支柱1本の沈下が構台全体の変形と偏った荷重を生むため

作業構台は「仮設の支柱及び作業床等により構成され、材料若しくは仮設機材の集積又は建設機械等の設置若しくは移動を目的とする高さが2m以上の設備で、建設工事に使用するもの」と定義されています（労働安全衛生規則第575条の2）。最大積載荷重は第575条の4、組立図は第575条の5です。

構台の高さと位置は、地下躯体の梁・スラブとの干渉でも決まります。支柱が躯体と干渉する場合は、後施工とする範囲と盛替えの手順を、計画の段階で決めておきます。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①高さ2m以上の作業床の床材間の隙間を3cm以下とし、墜落のおそれのある端部には手すり等及び中桟等を設ける。作業の必要上臨時に取り外したときは、必要がなくなった後直ちに原状へ復す。取り外したままの端部が、そのまま墜落の箇所になるため／②その日の作業を開始する前に手すり等及び中桟等の取り外し・脱落の有無を点検し、悪天候若しくは中震以上の地震又は組立て・一部解体・変更の後は、支柱の滑動及び沈下の状態を含む所定の項目を点検して記録を保存する。沈下は進行してから気付くことが多いため

労働安全衛生規則第575条の6（作業構台についての措置）と第575条の8（点検）です。足場の点検と項目が似ていますが、作業構台では支柱の滑動及び沈下の状態が先頭に置かれています。

手すり等及び中桟等を設けることが著しく困難な場合や臨時に取り外す場合は、要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設けて使用させ、関係作業者以外の立入りを表示等により禁止します。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①作業場の周辺に、地盤面からの高さ1.8m（特に必要がある場合は3m）以上の仮囲いを、強風等により倒壊しない構造とし、工事期間に見合った耐久性のあるもので設ける。第三者の立入りと、資材・粉じんの敷地外への飛散を同時に断つため／②出入口はできる限り交通の支障が生じない箇所に設け、工事に必要がない限り閉鎖して公衆の出入りを禁ずる旨を掲示する。車両の出入りが頻繁な場合は原則として交通誘導警備員を配置する。開いたままの出入口は、歩行者の動線と工事車両の動線が交わる場所になるため

建設工事公衆災害防止対策要綱 第21（仮囲い、出入口）です。高さは1.8m以上が原則で、3mは「特に必要がある場合」の値です。一律に3m以上と書くと、根拠のない断定になります。

仮囲いを設けることにより交通に支障をきたすおそれがあるときは、金網等の透視し得るものを用いる方法があります。通学路では、登下校の時間帯に合わせた車両の出入りの制限も、計画に書ける具体策です。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①建築工事等を行う部分が地盤面からの高さ10m以上の場合は1段以上、20m以上の場合は2段以上設け、最下段の防護棚は工事を行う部分の下10m以内の位置とする。落下する高さが増すほど落下点が水平に広がり、1段では受けきれなくなるため／②各防護棚は水平距離で2m以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないよう骨組へ堅固に取り付ける。突出が足りないと外側へ落ちた物を受けられず、角度が不足すると受けた物が跳ねて場外へ出るため

建設工事公衆災害防止対策要綱 第23です。設置が必要になる条件は、建築工事等を行う部分からふ角75度を超える範囲又は水平距離5m以内に、隣家や一般の交通の用に供せられている場所がある場合です。この条件を書かずに段数だけを覚えると、不要な場所にも設ける計画になります。

防護棚は隙間がないもので、落下の可能性のある資材等に対し十分な強度及び耐力を有する構造とします。外部足場の外側より水平距離2m以上の幅を有する防護構台を設けた場合は、最下段の防護棚を省略できます。

道路上に防護構台を設置する場合や、防護棚を道路上空に設ける場合は、道路管理者及び所轄警察署長の許可を受け、協議に基づく安全対策を講じます（第24）。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①高さ2m以上の作業床の端、開口部等で墜落により危険を及ぼすおそれのある箇所には囲い、手すり、覆い等を設け、覆いは容易に動かないよう固定して開口部である旨を表示する。固定されていない覆いは、踏んだ拍子にずれて開口部そのものになるため／②囲い等を設けることが著しく困難なとき、又は作業の必要上臨時に取り外すときは、防網を張り、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じる。配管の建込みで覆いを外す時間帯が、最も墜落の危険が高い時間帯になるため

労働安全衛生規則第519条です。条文は「囲い、手すり、覆い等」と定めており、開口部の手すりの高さを一律に定めた規定はありません。85cm以上という数値は、架設通路・足場・作業構台の「手すり等」の定義から来ています。

高さ2m以上の箇所で要求性能墜落制止用器具を使用させるときは、器具を安全に取り付けるための設備等を設けなければなりません（第521条第1項）。器具と取付設備の異常の有無は随時点検します。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①墜落制止用器具はフルハーネス型を原則とし、6.75mを超える箇所で作業する場合は必ずフルハーネス型を使用する。足下にフック等を掛けて作業する必要がある鉄骨組立て作業では、第二種ショックアブソーバを選定する。落下距離が地面に届けば、器具を着けていても制止できないため／②高さ2m以上の箇所で器具を使用させるときは、親綱等の器具を安全に取り付けるための設備を先に設け、器具及び取付設備の異常の有無を随時点検する。掛ける場所がないまま高所へ上がると、移動中に器具を外す時間が生まれるため

6.75mは、ショックアブソーバの自由落下距離の最大値4mと伸びの最大値1.75mの合計に1mを加えた高さです。この値を超える箇所では、胴ベルト型を選ぶ余地がありません（墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン 第4）。

建設作業等の一般的な使用条件（フック等の取付高さ0.85m、ランヤード長さ1.7m、第一種ショックアブソーバの伸び1.2m等）を想定すると、胴ベルト型が使用可能な高さの目安は5m以下とされています。これより高い箇所ではフルハーネス型を使用します。

腰の高さ以上にフック等を掛けられる場合は第一種、鉄骨組立て等で足下に掛ける必要がある場合は第二種のショックアブソーバを選定します。両方が混在する作業では第二種を選びます。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた

解答例：①作業従事者が熱中症の自覚症状を有する場合、又は他の作業従事者が熱中症の疑いを発見した場合に報告させる体制をあらかじめ整備し、その体制を作業従事者へ周知する。本人が異変を自覚しても報告先が決まっていなければ、発見が遅れて重篤化するため／②作業場ごとに、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること等、症状の悪化を防止するために必要な措置の内容と実施手順を定め、作業従事者へ周知する。判断を現場任せにすると、対応の順序と搬送の判断がばらつくため

労働安全衛生規則第612条の2です。事業者に求められているのは、報告体制の整備と周知、悪化防止措置の内容・手順の作成と周知の2本立てです。

打設日の作業時間帯の設定、休憩設備と水分・塩分の配置、単独作業を避ける組み方は、この手順を現場で成り立たせるための具体策として書けます。

自己採点（この結果はページ末に集計されます）

正解だったまちがえた