2級建築の法規ミニテスト30問｜建設業法・建築基準法・労安法【2026年】

問1．建設業許可の要否を判断するときの基本として適切なものはどれか。

1. 工事の種類、請負代金、建築一式か、それ以外か、軽微な工事の要件を確認する
2. 会社規模だけで決める
3. 工事場所の都道府県だけで決める
4. 元請か下請かだけで決める

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問2．国土交通大臣許可と都道府県知事許可を分ける基準はどれか。

1. 工事現場が県外にあるか
2. 建設業を営む営業所が二以上の都道府県にあるかどうか
3. 請負代金が高いか
4. 従業員が100人を超えるか

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問3．特定建設業許可が必要かを判断する場面はどれか。

1. 下請が自社の材料費だけを見る
2. 発注者が建物用途だけを見る
3. 発注者から直接請け負った元請が、工事ごとの下請契約総額を法定基準と照合する
4. 現場の延べ人数だけを見る

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問4．建設業許可を受ける営業所に置く技術者について適切なものはどれか。

1. どの業種も無資格の名義人でよい
2. 工事現場の主任技術者と常に同じ制度である
3. 営業所に一度も勤務しなくてよい
4. 許可業種ごとの資格・実務経験要件を満たす営業所技術者等を置く

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問5．建設業許可の更新管理として適切なものはどれか。

1. 有効期間と更新申請期限を許可通知・公式案内で管理し、期限前に必要書類を整える
2. 一度取得すれば永久に有効
3. 工事ごとに毎月更新する
4. 期限後に自動更新される

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問6．建設業法上の標識掲示について適切なものはどれか。

1. 事務所内の鍵付き棚だけに置く
2. 建設工事の現場では公衆の見やすい場所に必要事項を掲示する
3. 工事完了後だけ掲示する
4. 許可番号を隠す

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問7．建設工事請負契約の締結で適切な対応はどれか。

1. 重要条件をすべて口頭にする
2. 着工後に金額だけ決める
3. 工事内容、請負代金、工期、変更・紛争等の法定事項を書面等で明確にする
4. 変更方法を定めない

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問8．公共工事の一括下請負について適切なものはどれか。

1. 口頭承諾があれば常に可能
2. 元請だけでなく下請には自由
3. 工期が短ければ自動的に可能
4. 発注者の承諾の有無にかかわらず禁止される

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問9．工事現場へ置く主任技術者と監理技術者の区分を判断する要素はどれか。

1. 元請・下請の立場、許可業種、下請契約総額、特定建設業許可の要否
2. 現場住所だけ
3. 建物の色だけ
4. 工事写真の枚数だけ

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問10．施工体制台帳・施工体系図の作成対象を判断する方法として適切なものはどれか。

1. 会社の慣例だけで省略する
2. 公共・民間、元請の下請契約の有無・金額、現行法令の対象要件を確認する
3. 下請が一社なら必ず不要とする
4. 竣工後にだけ作る

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問11．建築確認が必要な建築物の工事着手について適切なものはどれか。

1. 完了検査後に初めて申請する
2. 建設業許可があれば確認不要
3. 確認済証の交付を受けた後に着手する
4. 施工者の口頭確認だけで着手する

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問12．確認済証を受けた建築物の完了検査申請について適切なものはどれか。

1. 施工中ならいつでも不要
2. 建設業許可の更新と同じ手続
3. 税務署だけへ提出する
4. 工事完了後、建築主が法定期限内に申請し、検査済証の交付を受ける

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問13．建築基準法の『主要構造部』に含まれるものはどれか。

1. 壁、柱、床、はり、屋根、階段のうち構造上重要でない間仕切等を除く部分
2. 基礎と基礎杭だけ
3. 家具と設備機器
4. 敷地境界標だけ

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問14．『構造耐力上主要な部分』と『主要構造部』の関係として適切なものはどれか。

1. 完全に同じ部位を指す
2. 目的と対象範囲が異なるため、用語を条文定義へ戻して区別する
3. どちらも家具を指す
4. 主要構造部だけが基礎杭を必ず含む

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問15．防火区画を貫通する設備配管等の処理として適切なものはどれか。

1. 開口を無処理で残す
2. 可燃物だけで隙間を詰める
3. 区画の要求性能と認定仕様に適合する貫通処理を行い、隙間・材料・施工状態を確認する
4. 区画位置を施工者判断でなくす

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問16．住宅居室の採光有効面積を判断する方法として適切なものはどれか。

1. 床面積の固定割合だけで全用途を決める
2. 窓方位だけで決める
3. 照明器具があれば常に窓不要とする
4. 用途、開口面積、位置・外部条件、採光補正係数、現行の緩和規定を確認する

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問17．居室の換気計画を確認する方法として適切なものはどれか。

1. 自然換気開口、機械換気、室用途、火気、内装材・化学物質対策を分けて確認する
2. 採光窓があれば全換気規定を満たすとする
3. 室用途を見ない
4. 換気設備の運転経路を確認しない

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問18．建築物の敷地と道路の関係を確認する際の基本はどれか。

1. 現況通路なら全て法上の道路とする
2. 道路種別、幅員、接道長さ、用途地域・条例、セットバックの要否を確認する
3. 敷地面積だけを見る
4. 工事車両が通れれば接道規定不要とする

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問19．建築物の用途変更で確認すべき事項はどれか。

1. 看板だけ変更すればよい
2. 工事がなければ法規確認不要
3. 変更後用途、対象面積、特殊建築物、防火・避難・構造・確認手続の要否
4. 以前の用途だけを見る

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問20．確認済証を受けた工事現場の表示について適切なものはどれか。

1. 完成後だけ掲示する
2. 建築主だけが保管し現場表示しない
3. 確認番号を架空の番号へ変える
4. 施工者は工事現場の見やすい場所に確認を受けた旨の表示を行う

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問21．労働者を雇い入れたときの安全衛生教育として適切なものはどれか。

1. 業務に関する安全・衛生教育を雇用形態にかかわらず必要範囲で行う
2. 正社員以外は全て除外する
3. 災害発生後だけ行う
4. 経験者には法令上常に不要とする

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問22．危険有害業務へ就かせる前の資格確認として適切な方法はどれか。

1. 年齢だけで決める
2. 機械の種類・能力、作業内容を法令へ当て、免許・技能講習・特別教育のどれが必要か確認する
3. 全作業を同じ教育で代用する
4. 経験年数だけで免許業務へ就かせる

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問23．作業主任者が必要な作業について適切なものはどれか。

1. 現場代理人が全作業を無資格で兼ねる
2. 選任後は作業場所に関与しない
3. 対象作業ごとに法定資格者から選任し、氏名・職務を周知する
4. 労働者の投票だけで決める

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問24．高さ2m以上で墜落のおそれがある作業場所の対策として適切なものはどれか。

1. 注意喚起だけで作業床を省く
2. 開口部を無表示で残す
3. 保護帽を外して作業する
4. 作業床・手すり等を優先し、困難な場合に要求される墜落制止用器具・取付設備等を用いる

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問25．足場の点検に関する現行管理として適切なものはどれか。

1. 必要な時機に点検者を指名し、点検結果と補修措置を記録・保存する
2. 点検者を決めない
3. 悪天候後も点検しない
4. 記録はその場で破棄する

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問26．常時使用する労働者の健康診断管理として適切なものはどれか。

1. 結果を本人にも知らせない
2. 雇入れ時・定期・特定業務等の対象と時期を確認し、結果記録・事後措置を行う
3. 法定健診を労働者の自己責任だけにする
4. 異常所見があっても措置しない

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問27．労働者死傷病報告の提出主体を判断する基本はどれか。

1. 元請だけが全件を報告する
2. 下請労働者の災害は報告不要
3. 被災労働者を使用する事業者が、休業日数等に応じた様式・期限で所轄署へ報告する
4. 口頭連絡だけで法定報告を代用する

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問28．建設業の時間外労働管理として適切なものはどれか。

1. 2024年以降も建設業は上限規制の対象外とする
2. 移動・準備時間を一律に消す
3. 協定なしで無制限に残業させる
4. 労働時間を客観的に把握し、36協定・上限規制・休憩・休日を確認する

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問29．対象建設工事で分別解体等の計画を進める手順として適切なものはどれか。

1. 全廃棄物を混合する
2. 対象規模・特定建設資材を確認し、事前届出、分別、再資源化、完了報告を管理する
3. 届出を竣工後だけにする
4. 元請・発注者の役割を確認しない

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問30．建設業法・建築基準法・労働安全衛生法を現場で管理する方法として適切なものはどれか。

1. 一つの法律を守れば他は不要とする
2. 検査済証で労安法義務も全て終わる
3. 許可・契約、建築物の適合、安全衛生という目的を分け、同じ工事へ並行して適用する
4. 建設業許可で建築確認を代用する

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