2級建築施工管理技士 施工管理法（記述）練習問題③【無料・解答解説付き】

① 工事概要：工事名・場所・構造規模・工期等を記載し、工事の全体像を関係者全員で共有する。
② 施工方法：各工種の具体的な施工手順・使用する機械・材料を記載し、施工の品質と効率を確保する。
③ 工程計画：全体工程表と月間・週間工程表を作成し、工期内の完成と作業間の調整を図る。
④ 品質管理計画：管理項目・管理基準値・検査方法・検査頻度を記載し、設計図書で要求される品質を確保する。
⑤ 安全衛生管理計画：安全管理体制・危険作業の対策・安全教育の計画を記載し、無災害で工事を完了することを目指す。

① スランプ：スランプ試験（スランプコーンにコンクリートを詰め、引き上げた後の沈下量を測定）で確認する。判定基準はスランプ8〜18cmの場合、許容差±2.5cm。

② 空気量：エアメーター（空気量測定器）で測定する。判定基準は普通コンクリートの場合4.5%で、許容差は±1.5%。

③ 圧縮強度：供試体（φ100×200mmまたはφ125×250mm）を作成し、材齢28日で圧縮強度試験を行う。判定基準は1回の試験結果が設計基準強度の85%以上かつ3回の試験結果の平均が設計基準強度以上。

① 足場の組立て等の作業：つり足場、張出し足場または高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更の作業。足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者から選任する。

② 型枠支保工の組立て等の作業：型枠支保工の組立て・解体の作業。型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習を修了した者から選任する。

③ 地山の掘削作業：掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業。地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者から選任する。

① 建築確認申請：一定規模以上の建築物を建てる場合に必要。届出先は建築主事または指定確認検査機関。工事着手前に確認済証の交付を受ける必要がある。

② 建設工事計画届（労働安全衛生法）：高さ31m以上の足場等を設置する場合に必要。届出先は所轄の労働基準監督署長。工事開始の30日前まで（その他の仮設物は14日前まで）。

③ 特定建設作業届（騒音規制法・振動規制法）：くい打ち機やブレーカー等を使用する特定建設作業を行う場合に必要。届出先は市町村長。作業開始の7日前までに届け出る。