2級土木 第二次検定 模擬試験②｜工程管理の解答例

工事概要は、工事名、自分の立場、発注者名、場所、工期、主な工種・施工量を実際の記録と照合します。請負者側の技術者なら所属会社が請け負った工事を対象にし、発注者名は自社の契約関係に沿って確認します。発注機関の所属者なら発注者名は所属機関名です。立場や契約関係を推測で埋めないでください。

短すぎる答案をどう直すか

自己点検：①実際の経験と架空練習を区別した、②留意事項に現場条件と後続への影響がある、③対策と理由を対応させた、④未確認の効果を創作していない。架空記録で練習した場合の「条件を満たした」は、文章構成を確認できたという意味です。

1．スランプ

意味：まだ固まらないコンクリートの軟らかさ・流動のしやすさに関わる指標で、コーンを引き上げた後の沈下量を測ります。留意事項：受入れ時に適用する方法で測定し、指定値と許容差を照合します。スランプだけで強度の適否まで判定せず、勝手な加水で調整しません。

2．ブリーディング

意味：打込み後の固体粒子の沈降に伴い、練混ぜ水の一部が上へ移動する現象です。留意事項：浮き水を表面へ練り込むような仕上げを避けます。表面仕上げはコンクリートの状態を見て行い、浮いた水を新しい練混ぜ水と考えて利用しません。

3．AEコンクリート

意味：AE剤などにより微細な独立気泡を連行したコンクリートです。適切な空気量は施工性や凍結融解への抵抗性の改善に役立ちます。留意事項：受入れ時の空気量を指定値・許容差と照合します。空気を多く入れるほど常によい、という説明はできません。

4．土留め工

意味：掘削周辺の地盤を保持し、崩壊や変形を抑えるための工事です。留意事項：土止め支保工を使う場合、組立図と掘削段階を対応させ、必要な支保部材を取り付けてから次段を掘削します。設置が遅れると、支えのない状態を作ってしまいます。

5．地盤の支持力

意味：地盤が荷重を支える能力です。留意事項：基礎底の地盤を設計時の想定・調査結果と照合し、軟弱部、乱れ、湧水などがあれば必要な確認を経て次へ進みます。支持力に加え、沈下量が許容できるかも別に検討します。

根拠：日本コンクリート工学会のコンシステンシー・材料分離・混和剤、国交省の土木工事共通仕様書と安全施工技術指針。

自己点検：選んだ3語それぞれに「意味」と「留意事項」があるか、何を確認・実施するのかが書けているかを見ます。一般的な数値を足すだけでは、適用条件の説明になりません。

（1）全体工期は19日。クリティカルパスはA→C→F→H、B→D→F→H、B→E→G→Hの3本です。

前進計算：合流では遅い完了を待つ

Aは0＋3＝3、Bは0＋5＝5で完了。Cは3＋8＝11、Dはmax(3,5)＋6＝11、Eは5＋7＝12です。Fはmax(11,11)＋5＝16、Gはmax(11,12)＋4＝16。Hはmax(16,16)＋3＝19になります。

後退計算：後続を遅らせない開始へ戻る

Hは19−3＝16に開始。Fは16−5＝11、Gは16−4＝12までに開始します。DはFとGへつながるため、min(11,12)−6＝5が最遅開始です。

（2）Gは最早開始12日、最遅開始12日、TF＝12−12＝0日。TFは全体工期を延ばさずに、その作業の開始を遅らせられる時間です。この工程ではA〜HのすべてがTF0になります。

（3）（4）短縮案の比較

FとGを同時に短縮しても、単純に2＋2＝4日だけ全体が短くなるわけではありません。並行する枝の完了が16から14へ変わるので、全体の短縮は2日です。各案で前進計算をやり直すと確認できます。

自己点検：工期19日、3本の最長経路、GのTF0日を途中式で説明でき、Fのみ・Gのみ・両方の比較が19／19／17日になったか。

（1）2班の案は7日、1班では最短でも11日

元の順序は4＋1＋4＋1＋2＝12日。2班を使う案では、A・Bの施工がともに0→4、検査が4→5、両検査合格後の路盤が5→7となり、残工程は7日です。期限8日までの差は8−7＝1日。元の順序より5日短く、4日の遅れを取り戻せる計算です。

この1日は、提示した期限との差です。問3のGのTFを流用した値ではありません。また、この7日は与条件に基づく計画値で、実績を保証する値ではありません。

選べる理由：AとBの間に技術上の先行関係がなく、独立した班・機械と分離動線を確保し、検査を同日に行えるためです。協議・承認、各区間の検査合格、両区間の完了を待つ路盤という条件を残しています。

同じ1班・1組しかない場合：A施工0→4の後、施工班がB施工4→8へ移り、A検査を別担当が4→5に行っても、B検査は8→9、路盤は9→11です。順序を入れ替えても同じで、最短11日。期限8日には3日足りません。「区間が離れている」だけでは7日の案を採用できません。

実施後に確認する例：毎日の残数量と作業実績を更新し、両区間の完了予定・検査予定から路盤の開始日を再計算します。安全設備、搬入動線、品質記録も確認し、前提が崩れたら工程を組み直します。必要な検査、養生、休息や安全措置を削って日数だけ合わせません。

（2）法面の危険と措置の対応

1. 墜落：作業床を設け、その端部など墜落のおそれのある箇所に手すり等を設置する。問題は設置可能な条件なので、墜落制止用器具だけに置き換えない。
2. 地山・落石：亀裂、浮石、湧水等を確認し、落下のおそれのある土石の除去や排水などを計画する。異常があれば危険範囲から退避して立入を止め、安定性を確認して必要な措置を講じるまで再開しない。
3. 上下作業・重機：上下の同時作業を避け、落下物の危険範囲と重機の接触危険範囲へ作業員が入らないよう区画する。やむを得ず誘導者による誘導で接触を防ぐ場合は、合図と動線を統一し、運転者は誘導に従う。

安衛則第518条は高さ2m以上の作業床の設置等、第519条は作業床の端部等の囲い・手すり等を扱います。設置困難等の場合の措置はそれぞれの第2項にあり、どの状況でも好きな方法を選べるという規定ではありません。地山・土石は第534条、車両系建設機械との接触防止は第158条、誘導の合図は第159条を参照してください。

自己点検：2班で7日・期限との差1日、1班で最短11日を計算したか。並行可能な条件と実施後の確認を書き、3種類の危険に対応する措置を挙げたか。

（1）ア＝一括、イ＝発注者、ウ＝書面。建設業法第22条第1・2項は一括して他者へ請け負わせる側と請け負う側を規制します。「自社が施工しない部分を一つでも下請へ出したら一括下請負」という意味ではありません。元請の実質的な施工への関与などを踏まえて判断します。

同条第3項の例外には、対象工事であることと、元請負人があらかじめ発注者の書面承諾を得ることの両方が必要です。第4項には、所定の要件を満たす電磁的方法の通知を書面承諾とみなす規定があります。「紙の承諾以外は無効」とまでは答えません。

（2）誤り。公共工事入札契約適正化法第14条により、公共工事には建設業法第22条第3項の例外が適用されません。発注者の書面承諾だけで一括下請負を認めることはできません。民間工事でも、多数の者が利用する重要な建設工事として政令で定める対象は例外から外れます。

（3）エ＝作業主任者、オ＝指揮。選任するのは事業者です。安衛法第14条の対象作業ごとに、免許・技能講習などの資格要件を満たす人を選任し、法令所定の職務を行わせます。資格の保有だけで、すべての作業の作業主任者になれるわけではありません。

「作業主任者」と、建設業法の「主任技術者」は別の制度です。語が似ていても、この空欄を入れ替えることはできません。

根拠：建設業法第22条、公共工事入札契約適正化法第14条、労働安全衛生法第14条。

自己点検：5つの語句が一致し、公共工事の例外除外と、選任の主体・対象作業を説明できたか。