2級土木第二次検定模擬試験③｜安全管理の解答例

安全対策の名前ではなく、危険との対応関係を点検する

このページは、2級土木第二次検定の独自模擬試験・第3回の解答例です。記述式には文章が完全に一致する唯一の模範解答はありません。公式採点基準・配点ではなく、現場条件、危険要因、対策、実施確認が一貫しているかを確かめるために使ってください。

最初に確認｜5問の補助演習として使う

最新公表済みの令和7年度は、問題1〜5が必須、問題6・7から1問、問題8・9から1問を選ぶ9問中7問解答でした。問題1では、実際に経験した工事について安全管理と工程管理を記述します。本模試は安全管理を中心にした独自5問であり、本試験の完全再現ではありません。

令和8年度の第二次検定は2026年10月25日、14時00分〜16時00分です。試験方法は記述式、合格基準は得点60％以上ですが、実施状況により変更される可能性があります。最新情報は全国建設研修センターの受検の手引で確認してください。

問1の解答例｜危険と対策を一対一でつなぐ

工事名、場所、工期、施工量、立場は、契約書、施工計画書、安全日誌、作業手順書、写真で照合します。次の例は文章の順番を示す架空条件の学習例です。そのまま自分の経験として使用してはいけません。

架空条件

河川護岸工事、施工延長180m、根固め工・ブロック積工・仮締切工、工期7か月、担当は主任技術者という想定です。

危険要因

河川内の仮締切内で作業するため、上流域の降雨による水位上昇を現場で把握するまでに遅れが生じると、作業員の退避が間に合わないおそれがあった。

実施した対策

発注者・河川管理者との協議内容に基づき、上流雨量と現場水位を確認する担当者、作業中止の判断者、退避合図、退避経路、重機の退避位置を作業手順書へ定めた。朝礼で当日の気象と連絡系統を共有し、作業前に退避経路の障害物を除去した。

実施確認

退避訓練を行い、合図が全員へ届くこと、集合場所で人員確認できること、経路上で作業員と重機が交錯しないことを確認した。不備は手順書と配置図へ反映した。

書き換え方：例の水位や河川工事を借りるのではなく、自分の現場の墜落、接触、崩壊、飛来落下、第三者災害など、一つの危険へ絞って書きます。

問1の自己点検｜危険の流れを5項目で確認

事実：自分が実際に経験した一つの工事だけで書いているか。
作業：場所、使用機械、作業員の位置関係が分かるか。
危険：原因と想定災害を具体的に結び付けたか。
対策：設備面と手順面の対策が、その危険を減らす内容になっているか。
確認：点検、記録、訓練、巡視などで実施を確かめたか。

問2の解答例｜用語を現場判断へつなげる

1. クリティカルパス

意味：ネットワーク工程でトータルフロートが0となり、その遅れが全体工期へ直接影響する一連の作業経路です。複数存在する場合もあります。
留意：工程更新のたびに最早・最遅時刻を再計算し、重点管理する作業と資源配分を見直します。

2. ヒストグラム

意味：測定値を区間ごとに集計し、度数分布の中心、広がり、偏り、山の形などを見る図です。
留意：規格値との関係だけで合否を決めず、二つの山や偏りがあれば、材料・機械・測定条件など層別したデータへ戻って原因を調べます。

3. 作業主任者

意味：法令で定める作業について、必要な免許または技能講習等の資格を満たす者から事業者が選任し、作業の直接指揮などを行わせる者です。
留意：対象作業と資格区分を照合して選任し、氏名・職務を周知したうえで、実際に法定職務を行える配置にします。

4. 建設副産物

意味：建設工事に伴って副次的に生じる物品で、建設発生土と、コンクリート塊・建設発生木材などの建設廃棄物を含みます。
留意：発生抑制、現場内利用、分別、再資源化、適正処理を計画し、建設発生土と廃棄物を同じ法的区分として扱いません。

5. 指定仮設と任意仮設

意味：指定仮設は契約図書で構造・工法等が指定された仮設、任意仮設は目的物を完成させる方法を施工者の責任で選ぶ仮設です。
留意：任意仮設でも安全・品質の責任がなくなるわけではありません。荷重、地盤、施工順序、使用中の点検を検討し、必要な照査・承認手続きを行います。

問3の解答｜全体19日、DのTFは1日

先行作業の完了を反映して前進計算します。

作業	最早開始	最早完了
A / B	0 / 0	4 / 6
C / D / E	4 / 6 / 6	10 / 11 / 13
F / G	11 / 13	15 / 16
H	16	19

クリティカルパスはB→E→G→H、全体工期は19日です。

後退計算ではHの最遅開始16日、Gは13日、Fは12日です。Dの後続はFとGなので、Dの最遅完了はmin（Fの最遅開始12日、Gの最遅開始13日）＝12日、最遅開始は12−5＝7日です。Dの最早開始は6日なので、トータルフロートは7−6＝1日です。

問4の解答例｜一律数値より適用条件を先に確認する

（1）寒冷期のコンクリート施工

打込み前：施工時・養生期間の気象、部材条件、配合、運搬時間、打込み温度、型枠・鉄筋・地盤の凍結有無を確認し、適用する仕様書に基づく寒中コンクリート計画を決める。
打込み中：受入検査、打込み順序、打重ね時間、締固め、材料分離、降雪・凍結の影響を管理し、勝手な加水を行わない。
養生中：部材を所定の温度・湿潤状態に保ち、給熱時の局部乾燥や急冷を避ける。温度記録と強度確認に基づき、保温・型枠・支保工を外す時期を判断する。

必要温度・期間は、セメント、配合、部材、日平均気温、設計図書、適用する仕様書で変わります。「常に5℃・5日」など一つの数値を全現場へ当てはめません。

（2）切ばり式土留め掘削

掘削を施工計画で定めた段階ごとに進め、所定の深さ・時期に腹起しと切ばりを設置して、支保が完了してから次段へ進む。
土留め支保工、地山、周辺地盤、湧水、近接構造物を所定の時期に点検し、変形・緩み・異常出水時は作業を止めて立入禁止・補強等を行う。
掘削縁の上載荷重と重機位置を管理し、重機の作業範囲を区画する。合図・誘導方法を定め、作業員を旋回・後退範囲へ立ち入らせない。

問5の解答｜第29条の2ではなく第30条

（1）建設業法第26条：ア＝主任技術者、イ＝特定建設業者、ウ＝監理技術者です。発注者から直接請け負った元請が、その工事で結ぶ下請契約の総額が5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上となる場合に監理技術者が関係します。元請の請負金額そのものではありません。

（2）労働安全衛生法第30条：エ＝協議組織、オ＝連絡及び調整、カ＝巡視です。旧本文では第29条の2としていましたが、協議組織、作業間の連絡・調整、作業場所の巡視を定める条文は第30条です。第29条の2は、建設工事の仕事を自ら行う注文者が、請負人の労働者へ安全な作業方法に関する指導等を行う規定で、主体と措置が異なります。

現行制度は国土交通省「よくある問合せ（技術者制度）」令和8年2月26日時点、現行条文はe-Gov法令検索「建設業法」とe-Gov法令検索「労働安全衛生法」で確認してください。