2級電気工事の法規ミニテスト30問｜建設業法・安衛法・電気法規【2026年】

問1．電気工事業に該当する建設工事を1件請け負う。建設業法上、許可を受けずに請け負える軽微な工事の請負代金額はどれか。分割契約や支給材料はないものとする。

1. 消費税を含め500万円未満
2. 消費税を除き500万円以下
3. 消費税を含め1,500万円未満
4. 電気工事は金額にかかわらず許可不要

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問2．電気工事業の営業所を東京都と神奈川県に置いて営業する。建設業許可の区分として適切なものはどれか。

1. 工事金額に応じて両都県知事から同時に許可を受ける
2. 二以上の都道府県に営業所を設けるため国土交通大臣許可を受ける
3. 本店所在地だけで工事をしない限り許可は不要である
4. 公共工事を受注した時点で初めて大臣許可へ変える

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問3．電気工事業者が発注者から直接請け負った1件の工事で、施工のために下請契約を締結する。特定建設業許可が必要となる現行基準はどれか。

1. 元請の請負代金が税込500万円以上
2. 下請会社が5社以上
3. 下請代金の合計が税込5,000万円以上
4. 工期が1年以上

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問4．特定建設業者が元請として、下請総額6,000万円の電気工事を施工する。配置技術者について適切なものはどれか。

1. 第二種電気工事士だけを持つ者を監理技術者にする
2. 2級電気工事施工管理技士を監理技術者にする
3. 主任技術者だけを置けばよい
4. 電気工事は指定建設業なので、1級電気工事施工管理技士等の要件を満たす監理技術者を置く

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問5．公共性のある施設に関する重要な電気工事で、主任技術者または監理技術者を工事現場ごとに専任とする現行の請負代金額はどれか。専任特例は使わないものとする。

1. 税込4,500万円以上
2. 税込5,000万円以上
3. 税込8,000万円以上
4. 税込9,000万円以上

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問6．建設業許可を受けた電気工事業者が、自社で請け負った建設工事を施工する。主任技術者の配置について適切なものはどれか。

1. 下請として施工する場合は不要である
2. 元請・下請や請負代金の大小にかかわらず、原則として工事現場に置く
3. 公共工事だけに置く
4. 監理技術者は必ず主任技術者と別に追加する

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問7．建設業許可を更新して営業を続ける場合の説明として適切なものはどれか。

1. 有効期間は3年で、満了後30日以内に申請する
2. 有効期間は10年で、更新申請は不要である
3. 有効期間は5年で、原則として満了日の30日前までに更新申請する
4. 更新申請中でも満了日に必ず無許可となる

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問8．建設工事の請負契約を締結するときの措置として適切なものはどれか。

1. 請負代金500万円未満なら口頭だけでよい
2. 元請契約だけを書面化し、下請契約は口頭でよい
3. 工事完成後に契約条件を一括して書面化すればよい
4. 法定事項を書面で相互交付するか、相手方の承諾を得て要件を満たす電磁的措置を用いる

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問9．受注した建設工事を一括して他人に請け負わせる行為について、適切なものはどれか。

1. 原則禁止であり、公共工事や共同住宅の新築工事では発注者が承諾しても例外にできない
2. 下請代金が500万円未満なら常に認められる
3. 公共工事だけは発注者の書面承諾で認められる
4. 元請が現場へ月1回行けば一括下請にはならない

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問10．建設業法上の指定建設業として定められていないものはどれか。

1. 電気工事業
2. 消防施設工事業
3. 管工事業
4. 舗装工事業

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問11．建設業の事業場で安全管理者を選任しなければならない規模はどれか。

1. 常時10人以上
2. 常時30人以上
3. 常時50人以上
4. 工事関係者を含め常時100人以上

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問12．建設業の一事業場で常時25人の労働者を使用する。安全衛生管理体制として適切なものはどれか。

1. 産業医だけを選任する
2. 統括安全衛生責任者だけを選任する
3. 安全管理者と衛生管理者を必ず各2人選任する
4. 常時10人以上50人未満の区分として安全衛生推進者を選任する

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問13．建設業の特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任する人数基準として適切なものはどれか。

1. 同一場所の元請・関係請負人の労働者が常時50人以上。一定のずい道・橋梁・圧気工事は30人以上
2. 元請の自社労働者だけが常時50人以上
3. すべての建設現場で人数に関係なく選任
4. 下請会社が10社以上の場合だけ選任

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問14．建設業で新たに、作業中の労働者を直接指導・監督する職長となった者への措置として適切なものはどれか。作業主任者ではないものとする。

1. 免許試験に合格するまで指導だけを行わせる
2. 作業方法の決定や配置、リスクアセスメント等を含む職長等教育を行う
3. 雇入れ時教育を過去に受けていれば追加教育は不要
4. 技能講習修了証を持つ者だけを職長にできる

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問15．労働安全衛生規則上、特別教育の対象となる低圧電気取扱業務として適切なものはどれか。

1. 電源から外した未使用ケーブルを倉庫で運ぶだけの業務
2. 完成した分電盤の外面を乾いた布で拭くだけの業務
3. 低圧の充電電路の敷設または修理の業務
4. 電気室の前を通行するだけの業務

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問16．6,600Vで受電する工場の需要設備は、電気事業法上どの区分に該当するか。

1. 一般用電気工作物
2. 小規模事業用電気工作物
3. 電気事業の用に供する電気工作物
4. 自家用電気工作物

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問17．自家用電気工作物と電気的に接続せず、600V以下で系統連系する出力30kWの太陽電池発電設備の現行区分はどれか。

1. 小規模事業用電気工作物
2. 一般用電気工作物
3. 電気事業用電気工作物
4. 出力50kW未満なので法の対象外

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問18．小規模事業用電気工作物の設置者に関する説明として適切なものはどれか。

1. すべて電気主任技術者の選任と保安規程の届出が必要
2. 主任技術者・保安規程は不要だが、基礎情報の届出と使用前自己確認等が必要
3. 技術基準適合維持義務はない
4. 設置後は一般用電気工作物へ自動変更される

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問19．自家用電気工作物の設置者が行う保安手続の原則として適切なものはどれか。

1. 施工会社にすべて任せれば設置者の手続はない
2. 主任技術者は工事完成後に施工会社が任意で決める
3. 事業場ごとに主任技術者を選任し、使用開始前に保安規程を届け出る
4. 保安規程には電気料金の算定方法だけを記載する

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問20．自家用電気工作物の保安規程に定める内容として最も適切なものはどれか。

1. 電力会社の広告予算と営業地域
2. 建設会社の受注目標と粗利益率
3. 電気料金の値引き交渉だけ
4. 保安管理組織、巡視・点検・検査、運転操作、保安教育、災害時の措置等

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問21．第二種電気工事士免状の交付を受けた者が従事できる工事として適切なものはどれか。

1. 一般用電気工作物等に係る電気工事
2. 最大電力500kW未満の自家用需要設備のすべての工事
3. 電気事業用の発電所・変電所のすべての工事
4. 最大電力500kW以上の需要設備だけ

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問22．第一種電気工事士免状だけで従事できる工事の範囲として適切なものはどれか。

1. 発電所・変電所・送電線路を含むすべての電気工作物
2. 一般用電気工作物等と、最大電力500kW未満の自家用需要設備の工事。ただし特殊電気工事を除く
3. 一般用電気工作物等だけ
4. 最大電力500kW以上の需要設備だけ

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問23．認定電気工事従事者が従事できる簡易電気工事として適切なものはどれか。

1. 一般用電気工作物等のすべての工事
2. 最大電力500kW以上の需要設備の高圧工事
3. 最大電力500kW未満の自家用需要設備で、600V以下で使用する部分の工事（電線路を除く）
4. 電気事業用変電所の保安監督

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問24．電気工事士法の電気工事から除かれる軽微な工事として適切なものはどれか。

1. 壁に埋め込まれたコンセントを新設する
2. 分電盤内で電線とブレーカを接続する
3. 屋内配線の電線同士を接続する
4. 地中電線用の暗渠または管を設置・変更する

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問25．試験合格者が電気工事士免状を申請する際の実務経験について、適切なものはどれか。

1. 第一種は原則3年以上の対象実務経験が必要で、第二種は試験合格後の実務経験を要しない
2. 第一種・第二種とも一律5年必要
3. 第一種は実務経験不要で、第二種だけ3年必要
4. 施工管理技士なら試験を受けず両免状が交付される

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問26．第一種電気工事士免状の交付を受けた者の定期講習について、適切なものはどれか。

1. 第二種だけが毎年受講する
2. 免状交付日または前回講習日から5年以内ごとに受講する
3. 認定電気工事従事者だけが10年ごとに受講する
4. 工事に従事しなければ免状は毎年自動更新されるため講習制度はない

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問27．電気用品安全法上のPSE表示について、適切な組合せはどれか。

1. 特定電気用品は丸形、特定以外はひし形
2. 両方とも三角形
3. 特定電気用品はひし形、特定以外の電気用品は丸形
4. 輸入品には形状の区別がない

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問28．電気工事士が、電気用品安全法の対象となる電気用品を電気工事に使用するときの確認として適切なものはどれか。

1. CEマークがあればPSE表示は確認しない
2. 外国製なら日本の表示義務は適用されない
3. 特定以外の電気用品なら表示は不要
4. 法定のPSE表示が付されたものを使用する

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問29．6,600V受電設備の新設工事で、施工管理技士と電気主任技術者の役割を整理した説明として適切なものはどれか。

1. 2級施工管理技士の資格だけで設置者の主任技術者選任手続が不要になる
2. 施工管理技士は工事の施工管理、電気主任技術者は設置者側で工事・維持・運用の保安監督を担う
3. 電気主任技術者は請負契約の監理技術者と同じ法定役割である
4. 電気工事士免状があれば主任技術者免状も自動交付される

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問30．建設業許可を受けた会社が、一般用電気工作物等の電気工事業を開始する場合の説明として適切なものはどれか。

1. 建設業許可があれば電気工事業法の手続は一切不要
2. 第二種電気工事士を1人雇えば行政手続は不要
3. みなし登録電気工事業者として開始届出を行い、営業所ごとの主任電気工事士等の義務を守る
4. 自動的に電気事業者となり発電事業を行える

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