2級土木 第一次検定 模擬試験②｜全61問の解答解説

正解：（2） 盛土の締固めにおいて、含水比が施工含水比の範囲外であっても締固め回数を増やせば所定の締固め度が得られる

盛土の締固めは最適含水比付近で行うことが重要です。含水比が施工含水比の範囲を大きく外れている場合、締固め回数を増やしても所定の密度は得られません。ばっ気乾燥や散水など含水比の調整が必要です。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（4） ほぐし1,000m³・締固め後720m³

ほぐし土量＝800×1.25＝1,000m³、締固め後＝800×0.90＝720m³。LとCは、どちらも地山土量が分母です。1,000×0.90＝900m³とすると、Cを掛ける基準を取り違えています。ほぐした量から換算するなら1,000÷1.25×0.90です。値はこの学習例の条件です。

確認先：設問の条件から計算・判定

正解：（3） コンクリートの打込みにおいて、自由落下高さに制限はなく、どの高さから落としても材料分離は生じない

高い位置から無造作に落とすと、粗骨材とモルタルが分かれる材料分離が起きやすくなります。打込み位置に近づけて材料分離を抑え、適用仕様に沿って施工します。「練混ぜから打込み終了まで」と「次の層を打ち重ねるまで」は、測り始める時点が異なる時間です。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（1） スランプ試験は、フレッシュコンクリートの空気量を測定するための試験である

スランプ試験はフレッシュコンクリートのコンシステンシー（軟らかさ）を測定する試験です。空気量の測定にはエアメータ（空気量測定器）を使用します。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（4） 中掘り杭工法は、杭の中空部にオーガを挿入して掘削しながら杭を沈設する工法であり、支持層への到達確認は不要である

中掘り杭工法でも支持層への到達確認は必須です。掘削中の電流値の変化や排出土砂の性状確認などにより、設計で想定した支持層に到達したことを確認しなければなりません。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（2） 寒中コンクリートの養生では、打込み後のコンクリート温度を0℃以上に保てばよい

寒中の養生は、初期凍害の防止と必要な強度の確保の両方を考えます。「0℃以上なら十分」とは判断できません。適用仕様書と配合・部材等の条件から、保温温度と期間を計画します。膜養生についても表面の状態や適用条件を確認します。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（3） 5日

同表の普通ポルトランドセメント・15℃以上の欄は5日です。同じ温度でも早強は3日、混合セメントB種は7日なので、温度だけでなくセメント種類の列を確認します。この表は通常の工事の目安で、寒中の養生や現場の計画を一律に置き換える値ではありません。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（1） 載荷盛土工法は、構造物の荷重に相当する盛土を事前に載荷して圧密沈下を促進させる工法であり、砂質地盤の液状化対策として最も有効である

載荷盛土（プレロード）工法は粘性土地盤の圧密沈下対策として用いられる工法です。砂質地盤の液状化対策には、サンドコンパクションパイル工法や締固め工法などが有効です。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（2） 切ばり

Xは切ばりです。土留め壁に沿う腹起しが壁からの力を受け、その間を横断する切ばりへ伝えます。覆工板は開口上部を覆う床の部材、中間杭は支える位置や役割が異なります。図では「壁に沿うか、掘削空間を横断するか」で見分けます。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（3） タイヤローラは、空気入りタイヤの接地圧と揉み返し効果で締固めを行う機械であり、岩塊の締固めに最も適している

タイヤローラは砂質土や粘性土の締固めに適した機械です。岩塊の締固めには振動ローラが適しています。タイヤローラは路盤や路床の締固めに多用されます。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（4） バックホウの作業能力は、バケット容量が大きいほど1サイクル当たりの掘削量は増えるが、機械質量に関係なく作業半径は一定である

バックホウの作業半径はブーム・アーム等の仕様や姿勢で変わります。バケット容量や機械質量だけで一定とは決められません。作業装置の仕様図、掘削深さ、周辺障害物を合わせて機種を選びます。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（2） 鋼橋の架設において、現場溶接は工場溶接より品質管理が容易である

現場溶接は風雨や温度変化など環境条件の影響を受けやすく、工場溶接に比べて品質管理が難しくなります。そのため現場接合には高力ボルト接合が多く用いられます。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（4） PC（プレストレストコンクリート）構造は、あらかじめコンクリートに引張力を与えておく構造である

PC構造は、あらかじめコンクリートに圧縮力（プレストレス）を与えておく構造です。引張力ではなく、PC鋼材の緊張力により圧縮力を導入し、コンクリートの引張側のひび割れを防止します。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（1） 河川護岸の根固め工は、護岸の法先の洗掘を防止するために設けるものであり、低水護岸には不要である

根固め工は低水護岸にも高水護岸にも必要に応じて設けます。低水護岸は常時流水にさらされるため、法先の洗掘防止としての根固め工は特に重要です。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（3） 副えん堤と本えん堤の間隔は、本えん堤の高さに関係なく一定である

本えん堤から落ちる水により下流が洗掘されないよう、えん堤高さ、水理条件、地形等を踏まえて副えん堤や水叩きを計画します。間隔は一定ではありません。床固めは渓床の縦方向の侵食を抑える施設で、役割を区別します。

確認先：中部地方整備局・土石流・流木対策施設設計

正解：（2） 路盤の安定処理工法として、セメント安定処理がある。セメント安定処理では養生期間は不要であり、直ちに次の層を舗設できる

セメント安定処理を行った路盤は、セメントの水和反応による強度発現のために適切な養生期間が必要です。養生不足は強度不足やひび割れの原因となります。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（4） 混合物が冷えて所定の締固めが難しくなっても、温度を確認せず回数だけを増やす

転圧回数だけでは、混合物の温度や状態の不適合を補えません。混合物・施工厚・機械・温度をセットで計画し、密度や仕上がりを確認します。特定の機械質量や温度を全ての舗装へ当てはめる問題ではありません。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（1） コア材料の含水比が施工管理範囲を外れる降雨があっても、調整や中止の判断をせず盛立てを続ける

コアは遮水を担うため、含水比と締固め品質の管理が重要です。管理範囲を外れる降雨時には、施工計画に沿って中止・保護・含水比の調整等を行い、再開条件を確認します。コンクリートダムの冷却・基礎グラウチングとは目的を分けて理解します。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（4） 吹付けコンクリートは、地山の変形を拘束するため、できるだけ厚く一度に吹き付けるのがよい

一度の吹付けが厚すぎると、はく落などの原因になります。地山状態、配合、吹付け方法等に応じた施工要領で、所定の厚さを確保します。早期に一次支保を施し、計測で地山や支保の挙動を確認して、次の施工へ進みます。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（3） 突堤は海岸線に平行に設置して漂砂の移動を制御する

突堤は海岸線にほぼ直角に設置して、沿岸漂砂の移動を制御する構造物です。海岸線に平行に設置するのは離岸堤や人工リーフです。

確認先：国交省木曽川下流河川事務所・用語解説

正解：（2） 据付け時の注水を行えば、設計された砂の中詰めを全て省略できる

据付け操作の注水と、設計された中詰めは別の役割です。注水したことを理由に砂を省略すると、設計で必要な重量等を確保できません。中詰め材は構造形式・設計によって異なるため、全てのケーソンの共通材料とはしません。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（1） 指定された切管方法を無視し、ガス切断だけで挿し口加工を完了する

新設管の挿し口は、継手に合った切管と面取り・防食等が必要です。切断できたことだけでは接合性能を確認できません。既設管の撤去ではガス切断等を使う場合もあるため、「鋳鉄管のガス切断はどんな用途でも不可」とは一般化しません。

確認先：クボタ・ダクタイル鉄管の切管・切断に関するFAQ

正解：（4） たわみ性管（硬質塩化ビニル管等）は管と周囲の土が一体となって土圧に抵抗する。たわみ性管は埋戻し土の締固めが不要である

たわみ性管は管と周囲の地盤が一体となって土圧に抵抗するため、埋戻し土の締固めは特に重要です。締固めが不十分だと管の変形が過大になるおそれがあります。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（3） ロングレールは温度変化による伸縮を完全に防止できるため、伸縮継目は不要である

ロングレールでは中間部の伸縮が拘束されて温度応力が生じ、端部等の伸縮にも対処が必要です。「温度変化の影響が完全になくなる」という理解が誤りです。道床・まくらぎ・締結装置は、それぞれ荷重伝達と軌道保持の役割を持ちます。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（2） 列車が少ない日なので、協議済みの列車見張員を施工者の判断だけで省略する

協議済みの安全条件を、列車が少ないという印象で省略してはいけません。鉄道事業者と定めた体制・時間・作業範囲を守ります。全ての近接作業に同一の配置を無条件で求める説明ではなく、この工事の協議条件から判断します。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（4） ボルトで接合するセグメントで、本締めが施工要領に指定されていても、仮締めだけで完了としてよい

セグメントは所定の順序で組み立て、継手は施工要領に従って本締めまで行います。仮締めだけでは継手性能や止水性を確保できません。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（4） 注入量は注入速度と注入時間の積で管理する。注入圧力の管理は特に必要ない

薬液注入工法では注入圧力の管理は非常に重要です。過大な注入圧力は地盤の隆起や地下水汚染を引き起こすおそれがあるため、注入圧力・注入量・注入速度を常時監視します。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（3） 裏込め材には排水性を確保するため透水性の低い粘性土が望ましい

擁壁の裏込め材には排水性を確保するため透水性の高い砕石や砂利を用います。透水性の低い粘性土では水圧が増大し、擁壁に過大な土圧が作用するおそれがあります。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（4） 排土工で除去した地すべり頭部の土は、頭部へ盛り戻して滑動力を増やす

排土工は地すべり頭部の土塊を除去して滑動力を小さくする抑制工です。除去土を頭部へ戻して滑動力を増す記述は、工法の目的と反対です。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（2） 車道部における配水管の埋設深さは、路面から管の頂部まで0.6m以上と定められている

配水管の埋設深さは、道路管理者の基準、管径、荷重、占用条件、防護方法などを確認して決めます。車道部を条件にかかわらず一律0.6mとする説明は適切ではありません。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（3） カルバートを道路中心線に対して斜めに設置する場合、必要な通水断面を確認せず一律に断面を小さくする

道路を斜めに横断するカルバートでは、計画流量、勾配、交角、入口・出口の条件などから必要な通水断面を確認します。交角だけを理由に、断面を一律に小さくすることはできません。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（3） 2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は都道府県知事許可を受ける

2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣許可が必要です。1つの都道府県のみに営業所を設ける場合に都道府県知事許可を受けます。

確認先：建設業法

正解：（4） 元請負人は、関係請負人の安全衛生教育に関する指導・援助を一切行わなくてよい

建設業法第26条の主任技術者・監理技術者の配置と、労働安全衛生法第30条の元方事業者の役割を分けて考えます。後者には関係請負人の安全衛生教育に対する指導・援助も含まれます。建築一式以外の監理技術者配置に係る下請代金総額は現行5,000万円以上。配置と専任・兼任は別の条件です。

確認先：建設業法 ／ 国交省近畿地方整備局・技術者制度（令和8年1月） ／ 労働安全衛生法

正解：（2） 専任が必要な工事でも、主任技術者は条件を問わず他工事を自由に兼任できる

技術者の専任・兼任には工事金額、現場間の条件、連絡体制など法令上の要件があります。専任工事でも無条件に自由兼任できるとする記述は誤りです。

確認先：建設業法

正解：（1） 20t

一般的制限値は20tです。25tとなる場合には道路区分、軸距・車長等の条件があります。「25tまでならどの道路でもよい」とは判断できません。また総重量が収まっても軸重・幅・高さ等は別に確認します。

確認先：車両制限令

正解：（4） 一級河川の河川管理者は、すべて市町村長である

一級河川の河川管理者は原則として国土交通大臣です。指定区間では都道府県知事等が管理の一部を行いますが、「すべて市町村長」は誤りです。

確認先：河川法

正解：（3） 4日

第7条第2項は、工事完了の日から4日以内に申請が到達することを求めています。検査を行う側の期間や、申請の発送日と混同しないようにします。やむを得ない理由がある場合の扱いは同条第3項で別に定められています。

確認先：建築基準法

正解：（2） 譲受許可を受ければ、第25条の消費許可は確認しなくてよい

譲受けと消費は別の手続で、前者の許可だけで後者が当然に不要とはなりません。法律の基本の許可権者は都道府県知事です。公安委員会へ読み替える猟銃用火薬類等の特則を、土木工事の発破へ広げないようにします。

確認先：火薬類取締法 ／ 大阪府・火薬類譲受消費許可申請

正解：（3） 届出は、作業開始の日の3日前までに行えばよい

指定地域内で特定建設作業を伴う工事を施工するときは、原則として作業開始の日の7日前までに市町村長へ届け出ます。3日前ではありません。

確認先：騒音規制法

正解：（4） 特定建設作業の届出は、作業がすべて終わった後に都道府県知事へ提出すればよい

振動規制法第14条では、通常は作業開始7日前までに市町村長へ届け出ます。完了後に都道府県知事へ出す手続ではありません。騒音規制法の届出で振動の手続も済むと考えず、それぞれの指定地域・対象作業を調べます。

確認先：振動規制法

正解：（4） 安全衛生推進者は、労働者数が10人未満の事業場でも必ず選任する

安全衛生推進者等の選任は、業種と常時使用する労働者数の要件で決まります。建設業では常時10人以上50人未満が対象であり、10人未満でも必ず選任するとする記述は誤りです。

確認先：労働安全衛生規則 ／ 労働安全衛生法 ／ 厚生労働省・労働安全衛生法施行令

正解：（2） 建設発生土はすべて産業廃棄物として処理しなければならない

建設工事から出る土砂は、通常、廃棄物処理法上の廃棄物には該当しません。ただし、搬出先の適正確認、資源としての利用、汚染土壌に関する別制度などを確認する必要があり、「すべて産業廃棄物」と一律に扱う説明は誤りです。

確認先：廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ／ 環境省・建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理

正解：（3） 水準測量で後視距離と前視距離を等しくしても、視準線誤差・曲率・大気屈折の影響を軽減できない

水準測量で後視距離と前視距離をほぼ等しくすると、視準線誤差の影響を相殺し、地球の曲率や大気屈折の影響も軽減できます。「軽減できない」は誤りです。

確認先：国土地理院・水準点の測量

正解：（1） 設計図書に含まれるものは図面と仕様書のみであり、現場説明書や質問回答書は含まれない

設計図書には図面・仕様書のほか、現場説明書および質問回答書も含まれます。「図面と仕様書のみ」とする記述は不完全です。

確認先：国交省・公共工事標準請負契約約款

正解：（4） 鉄筋とコンクリートの線膨張係数は大きく異なるため、通常の温度変化だけで必ず分離する

鉄筋とコンクリートの線膨張係数は比較的近く、温度変化に対して一体として挙動しやすい性質があります。大きく異なり、通常の温度変化だけで必ず分離するという説明は誤りです。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（2） 一般的な建設機械用ディーゼルエンジンは、点火プラグの火花で混合気に点火する方式である

ディーゼルは圧縮着火で、ガソリンエンジンの火花点火と区別します。始動補助のグロープラグを、混合気へ火花で点火する点火プラグと混同しないこと。電動化しても粉じんや他の設備等の要因があるため、換気を全て省けるわけではありません。

確認先：ヤンマー・ディーゼルエンジンの原理と行程 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（3） 仮設備計画は本工事の施工に直接関係ないため、施工計画書に記載する必要はない

仮設備計画は施工計画書の重要な構成要素です。仮設備（仮設道路・仮桟橋・仮設電力等）は本工事の施工効率や安全性に直結するため、必ず施工計画書に記載します。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（4） 全体期間は8週間であり、このバーチャートだけでクリティカルパスも直接判定できる

バーチャートは各作業の開始・終了時期や重なりを確認しやすい一方、作業間の論理的な依存関係や余裕時間を直接示しません。そのため、この表だけでクリティカルパスは判定できません。表示期間は0〜8週、躯体コンクリート工は3〜6週、排水工とは3〜4週で並行します。

確認先：設問の条件から計算・判定

正解：（3） 17日

各経路の所要日数: 1→2→4→6→7（A→C→F→H）= 3+4+6+2 = 15日 / 1→3→4→6→7（B→D→F→H）= 5+2+6+2 = 15日 / 1→3→5→6→7（B→E→G→H）= 5+7+3+2 = 17日。CP は1→3→5→6→7で17日です。

確認先：設問の条件から計算・判定

正解：（4） ヒストグラムは、データの時間的変化を把握するための図表である

ヒストグラムはデータを区間別に集計し、分布やばらつきを見る図です。時間の順序を保って変化を追う図ではありません。時系列の工程変動には管理図などを使います。

確認先：NIST・x̄管理図とR管理図 ／ ASQ・品質管理の道具

正解：（3） 管理限界線を超える点があっても、データ数が少なければ工程は安定していると判断してよい

管理限界外の点は、異常原因を調べる手掛かりです。点が少ないからと安定扱いにはできません。また、全点が限界内でも連や傾向があれば調べます。x̄の管理限界とRの管理限界では計算が異なり、製品の規格上限・下限とも別のものです。

確認先：NIST・x̄管理図とR管理図 ／ ASQ・品質管理の道具

正解：（2） 特性要因図は結果に対する原因の追究に用いられるが、対策の立案には使用できない

特性要因図は結果（特性）に影響を与える要因を体系的に整理し、原因の追究だけでなく対策の検討にも活用されます。「対策の立案には使用できない」は誤りです。

確認先：NIST・x̄管理図とR管理図 ／ ASQ・品質管理の道具

正解：（4） 新規入場者教育では現場の危険箇所の周知は含まれない

新規入場者教育では、現場の概要、危険箇所の周知、安全衛生のルール、緊急時の措置等を教育内容に含めます。危険箇所の周知は教育の最も重要な内容の一つです。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月 ／ 国交省・土木工事安全施工技術指針（令和8年3月）

正解：（2） 手すり90cm・中桟45cm

この方式では手すり等は85cm以上、中桟等は35〜50cmです。90cmと45cmの組合せが満たします。足場の種類・防護方式を指定した設問であり、全ての開口部の手すりへ同じ数値を無条件に当てはめる説明ではありません。

確認先：労働安全衛生規則

正解：（1） 水平つなぎを設けず、支柱だけで使用する

パイプサポートでは、高さが3.5mを超えると、高さ2m以内ごとに2方向の水平つなぎと、その変位防止が必要です。4.0mは条件に該当します。支柱の材料・形式で規定が分かれるため、3.5mの条件を型枠支保工全般の唯一の基準とはしません。

確認先：労働安全衛生規則

正解：（3） 酸素濃度だけが良好なので、硫化水素濃度は測定せず入る

酸素欠乏症等防止規則第3条は、第二種では酸素と硫化水素の両方を測定することを求めます。酸素が十分でも硫化水素の危険を否定できません。測定・換気・作業主任者など、必要な措置を組み合わせます。

確認先：厚労省・酸素欠乏症等防止規則

正解：（1） 9.5cmと14.5cm

許容範囲は12−2.5＝9.5cmから12＋2.5＝14.5cmです。境界値を含むので9.5と14.5は範囲内、9.0と15.0は範囲外。これは設問で指定した一項目の計算で、実際の受入れは適用規格・注文条件・他の品質項目も確認します。

確認先：設問の条件から計算・判定

正解：（4） 縦軸の乾燥密度には、土中の水の質量も含めている

乾燥密度は、乾燥した土の質量を土の全体積で割ったものです。水の質量を含めた密度ではありません。曲線の頂点から最適含水比と最大乾燥密度を読み取ります。同じ土でも締固め方法等が変われば曲線が変わるため、この例の14%を共通基準にしません。

確認先：国交省・土木工事共通仕様書（案）令和8年3月

正解：（3） 締固め度96%で目標以上

1.824÷1.90×100＝96%。指定された95%以上を満たします。分子と分母を逆にすると約104.2%になります。どちらも乾燥密度を使うことと、対応する土の試験値を使うことを確認します。目標95%はこの設問の条件で、全ての盛土の共通基準ではありません。

確認先：設問の条件から計算・判定

正解：（1） 法の対象となる建設工事には規模要件がない

対象建設工事には規模要件があります。施行令第2条では、建築物の解体80m²以上、新築・増築500m²以上、修繕・模様替等1億円以上、その他の工作物の工事500万円以上が、それぞれの基準です。自治体の条例による基準も確認します。再資源化の実施方法等にも法定の条件があります。

確認先：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 ／ 建設リサイクル法施行令

正解：（2） 排出事業者は、返送されたB2・D・E票を、受け取った日から3年で廃棄してよい

返送されたB2・D・E票は、送付を受けた日から5年間保存します。A票の控えは交付日から5年間です。年数だけでなく「いつから数えるか」を分けましょう。届いたかの確認、記載内容の照合、未返送時の対応も必要で、保存するだけでは完了しません。

確認先：廃棄物処理法施行規則 ／ 松山市・産業廃棄物管理票