2級土木施工管理技士 第一次検定 模擬試験①【無料・全61問】過去問形式

問1

土質試験に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 土の含水比試験は、土の湿潤状態での質量と炉乾燥後の質量の差から含水比を求める試験である
2. 土の粒度試験は、土の粒径の分布状態を調べる試験であり、ふるい分析と沈降分析がある
3. 土の液性限界試験は、黄銅皿を用いて土粒子の比重を求める試験である
4. 土の一軸圧縮試験は、粘性土の強度を求める試験であり、自立する供試体に側圧を加えずに圧縮して求める

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問2

学習用の土量計画で、締固め後450m³の盛土が必要である。C＝締固め後土量÷地山土量＝0.90、L＝ほぐし土量÷地山土量＝1.20とする。損失を見込まないとき、運搬するほぐし土量はどれか。

1. 337.5m³
2. 450m³
3. 500m³
4. 600m³

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問3

コンクリートに使用する混和材料に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. フライアッシュは、ワーカビリティーの改善やアルカリシリカ反応の抑制に効果がある
2. AE減水剤は、ワーカビリティーの改善と単位水量の減少を目的に使用されるが、凍結融解に対する抵抗性を低下させる
3. 高炉スラグ微粉末は、潜在水硬性を有し、長期強度の増進や耐海水性の向上に効果がある
4. AE剤は、微細な独立した空気泡をコンクリート中に連行し、ワーカビリティーや耐凍害性を改善する

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問4

コンクリートの配合に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 水セメント比を大きくすると、コンクリートの圧縮強度は増大する
2. 単位水量が多くなると、乾燥収縮が大きくなりひび割れが発生しやすくなる
3. 空気量は、適用規格・設計図書と注文時の条件に従って管理する
4. 細骨材率が適切でないと、ワーカビリティーが低下する場合がある

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問5

直接基礎の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 基礎地盤は、設計で想定した支持力が得られることを確認する必要がある
2. 基礎地盤が粘性土の場合、地盤をこね返さないように注意して施工する
3. 掘削底面に緩みや地盤条件の相違を認めても、確認せず直ちに基礎を施工する
4. 基礎底面は、所定の地耐力を有する支持層に達していることを確認する

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問6

コンクリートのひび割れに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 乾燥収縮によるひび割れを抑制するためには、単位水量をできるだけ少なくする
2. 温度ひび割れの対策として、パイプクーリングが用いられることがある
3. コンクリートの打継目は、ひび割れが発生しやすい箇所であるため、適切な処理が必要である
4. マスコンクリートのひび割れ対策として、単位セメント量をできるだけ多くする

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問7

コンクリートの養生に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 湿潤養生は、コンクリートの表面を一定期間湿潤な状態に保つことにより、セメントの水和反応を促進させるものである
2. 湿潤養生の期間は、早強ポルトランドセメントを使用した場合、普通ポルトランドセメントの場合より長くする必要がある
3. 寒中コンクリートでは、初期凍害を防ぐため、計画した温度・期間を確保して養生する
4. 暑中コンクリートでは、打込み後速やかに養生を開始し、コンクリートの表面の急激な乾燥を防ぐ

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問8

軟弱地盤対策工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. サンドドレーン工法は、砂柱を地盤中に造成し、圧密排水を促進させる工法であり、地盤の透水性が高い砂質地盤に最も適している
2. プレロード工法は、構造物の施工に先立ち、あらかじめ荷重を載荷して地盤の圧密沈下を促進させる工法である
3. 深層混合処理工法は、セメント系固化材等を地盤中に注入し、原位置土と撹拌混合して地盤を固化する工法である
4. 表層混合処理工法は、軟弱な表層の地盤にセメント系固化材等を混合して地盤の支持力を改善する工法である

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問9

土留め壁に沿って水平方向に取り付け、壁に作用する側圧を切ばりへ伝える部材として、適当なものはどれか。

1. 切ばり
2. 腹起し
3. 中間杭
4. 火打ち

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問10

場所打ち杭工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. アースドリル工法では、孔壁保護のため安定液を管理する
2. リバース工法では、孔内水位を保って孔壁の安定を図る
3. トレミー管によるコンクリート打込み中、管先をコンクリート面から引き上げて自由落下させる
4. 鉄筋かごは、変形しないよう補強して建て込む

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問11

建設機械に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. バックホウは、機械の設置地盤より低い位置の掘削に適しており、硬い地盤の掘削も可能である
2. ブルドーザは、土砂の掘削・運搬に使用され、運搬距離が長くなるほど作業効率が高くなる
3. クラムシェルは、開閉式のバケットにより軟弱な地盤の掘削や水中掘削に適している
4. 振動ローラは、振動を加えながら締固めを行う機械であり、砂質土の締固めに効果的である

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問12

鋼橋の高力ボルト摩擦接合を施工するときの対応で、適当でないものはどれか。

1. 接合面の状態を、設計図書・施工要領で確認する
2. 締付けに用いる工具の状態を確認する
3. 所定の締付け方法・順序に従って施工する
4. ボルトとナットが共回りしても、確認や処置をせず完了扱いにする

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問13

鉄筋コンクリート構造物に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 鉄筋のかぶりは、鉄筋の中心から最も近いコンクリート表面までの距離をいう
2. 鉄筋の継手には、重ね継手・ガス圧接継手・機械式継手等がある
3. 鉄筋のガス圧接を行う場合、圧接面は直角に切断し、端面を平滑に仕上げる
4. 鉄筋の組立てにおいて、鉄筋の交差部はなまし鉄線等で結束する

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問14

河川堤防の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 堤体の盛土材料は、施工性・締固めやすさ・浸透に対する安定性を考慮して選定する
2. 河川堤防の浸透に対する対策として、堤体にドレーン工を設けることは効果がない
3. 堤体は、材料・締固め機械・仕様に応じた層厚で敷き均して締め固める
4. 堤防の法面は、芝付けなどの法面保護工を施して浸食を防止する

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問15

砂防えん堤の下流に設ける水叩き・副えん堤の主な役割として、適当なものはどれか。

1. 上流の流出土砂を無制限に通過させる
2. 本えん堤の高さを測るための基準点になる
3. 落下水の勢いを弱め、下流側の洗掘を抑える
4. 堤体内の鉄筋を腐食させる

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問16

アスファルト舗装を上から表層、基層、上層路盤、下層路盤、路床の順に並べたとき、表層の直下にある層として適当なものはどれか。

1. 路床
2. 下層路盤
3. 基層
4. 表層

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問17

アスファルト舗装の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 混合物の種類や施工条件にかかわらず、初転圧の温度を70〜90℃に固定する
2. アスファルト混合物の敷均しは、アスファルトフィニッシャにより行うのが一般的である
3. タックコートは、既設舗装面と新しい舗装面の付着をよくするために散布する
4. プライムコートは、路盤面の防水性を高め、その上に舗設するアスファルト混合物との付着をよくするために散布する

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問18

コンクリートダムの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. コンクリートダムの打込み区画や継目は、採用工法・設計図書に従って設ける
2. コンクリートダムの温度規制として、セメントの水和熱を低減するために低熱ポルトランドセメントやフライアッシュセメントが使用される
3. RCD工法では、超硬練りのコンクリートをダンプトラックで運搬し、ブルドーザで敷均し、振動ローラで締め固める。RCD工法では横継目を設けない
4. コンクリートダムのグラウチングには、カーテングラウチングとコンソリデーショングラウチングがある

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問19

山岳トンネルの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. NATMでは掘削後、吹付けコンクリートやロックボルト等で一次支保を行う
2. 掘削後は地山の変形が完全に収束するまで一次支保を行わない
3. 覆工コンクリートは、計測結果を確認して適切な時期に施工する
4. 地山条件に応じて全断面工法や分割掘削工法を選ぶ

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問20

海岸保全施設に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 消波ブロックは波のエネルギーを減衰させる
2. 突堤は海岸線にほぼ直角に設け、沿岸漂砂を制御する
3. 護岸は波浪等から海岸背後地を防護する
4. 離岸堤は海岸線にほぼ直角に設ける構造物である

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問21

ケーソン据付け計画で、適当でないものはどれか。

1. 波浪・潮流が施工計画の中止条件に達していても、予定日なので据付けを続ける
2. 曳航・据付けに必要な水深や吃水を確認する
3. 捨石マウンドの高さ・範囲を確認する
4. 据付け後の安定を確保する手順を施工計画に定める

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問22

上水道の管路施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 管の据付けは、設計図書で指定された位置・高さを確認しながら進める
2. ダクタイル鋳鉄管の切断面は、仕様に従って防食処理する
3. メカニカル継手は剛結であり、伸縮性や可とう性を持たない
4. 接合後は所定の方法で漏水の有無を確認する

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問23

下水道管きょの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 開削工法では基礎施工後に管を据え付け、所定の勾配を確保する
2. 小口径管推進工法では、採用する方式に関係なく先導体の方向修正を一切行えない
3. マンホールは起点、合流点、屈曲点、管径変化点などに設ける
4. 自然流下管は下流へ向かう所定の勾配を確保する

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問24

鉄道の軌道に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. バラスト軌道は、レール・まくらぎ・道床バラストから構成される
2. まくらぎは、レールを所定の位置に固定し、列車荷重を道床に分散させる部材である
3. ロングレールは、レールの継目を溶接で接続した長いレールであり、乗り心地の向上や保守の軽減に効果がある
4. 道床バラストは、まくらぎから伝わる荷重を路盤へ分散させる役割を持たない

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問25

鉄道の営業線近接工事に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 営業線に近接して工事を施工する場合、列車の運転保安に関する措置は必要ない
2. 工事用重機械の転倒防止のため、適切な地盤改良やアウトリガーの設置を行う
3. 架空電車線に近接する作業では、感電防止のための措置を講じる
4. 列車見張員は、列車の接近を工事関係者に知らせるために配置する

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問26

切ばり式土留め支保工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 腹起し、切ばり、火打ちなどで構成される
2. 腹起しは土留め壁の側圧を切ばりへ伝える
3. プレロードは土留め壁の変形を増やすため、切ばりへ導入してはならない
4. 中間杭は切ばりの自重などを支持する

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問27

薬液注入中の管理として、適当でないものはどれか。

1. 注入量・注入圧力・注入速度を記録する
2. 予定の注入量に達するまで、周辺地盤の隆起を認めても加圧を続ける
3. 地下水や周辺構造物への影響を監視する
4. 注入材・注入方法は地盤条件と施工計画に合わせる

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問28

推進工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 発進立坑から推進管をジャッキで地中へ押し進める工法がある
2. 刃口を先端に取り付け、掘削しながら推進する方式がある
3. 推進抵抗の低減を目的に滑材を注入することがある
4. 滑材は推進抵抗を増やすため、推進管外周へ注入してはならない

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問29

シールド工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 泥水式シールド工法は、泥水を切羽に送り、切羽の安定を保ちながら掘削する工法であり、砂質地盤には適用できるが粘性土地盤には適用できない
2. 土圧式シールド工法は、掘削した土砂をチャンバー内に充満させ、切羽の土圧と対抗させて切羽の安定を保つ工法である
3. シールドの掘進に伴い、テールボイドにはモルタルやグラウト材を注入する
4. セグメントは、シールドトンネルの覆工として組み立てられ、トンネルの構造体となる

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問30

地盤改良工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 浅層混合処理は、表層の軟弱土と固化材を混合して改良する
2. 振動締固め工法（サンドコンパクションパイル工法）は、砂杭を地盤中に造成して、地盤の密度を増大させる工法である
3. 深層混合処理では、有機質土を含め土質による固化の違いがないため、配合試験は不要である
4. バイブロフローテーション工法は、棒状の振動体を地盤に挿入し、振動と水の噴射で砂質地盤を締め固める工法である

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問31

プレストレストコンクリートに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. プレストレストコンクリートは、あらかじめコンクリートに圧縮力を与えておくことで、荷重によるひび割れの発生を抑制する
2. PC鋼材の緊張方式には、プレテンション方式とポストテンション方式がある。プレテンション方式はコンクリート打設後にPC鋼材を緊張する
3. ポストテンション方式では、コンクリートが所要の強度に達した後にPC鋼材を緊張する
4. シースを用いる付着型ポストテンション方式では、所定のグラウトを充填して鋼材を保護する

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問32

建設業法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければならない
2. 特定建設業の許可は、発注者から直接請け負った建設工事について、一定金額以上の下請契約を締結する場合に必要である
3. 建設業の許可の有効期間は、原則として5年間である
4. 建設業の許可は、建設工事の種類ごとに、一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければならない。同一の建設業について一般と特定の両方の許可を受けることができる

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問33

建設業法における技術者制度に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 建設業者は、建設業法の定めに従い、施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者等を置く
2. 主任技術者は、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者であり、下請負人として建設工事を施工する場合は主任技術者を置く必要はない
3. 監理技術者は、発注者から直接建設工事を請け負い、一定金額以上の下請契約を締結した場合に配置しなければならない
4. 主任技術者等の専任の要否は、施設の種類・請負金額・兼任に関する特例等を確認して判断する

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問34

建設業法における請負契約に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

1. 建設工事の請負契約は、口頭の合意のみで成立し、書面による契約は任意である
2. 注文者は、請負人に対して不当に短い工期を設定する請負契約を締結してもよい
3. 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない
4. 一括下請負は、発注者の書面による承諾の有無にかかわらず認められている

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問35

労働安全衛生規則に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 高さ5m以上の箇所から物体を投下するときに限り、投下設備や監視人等の措置が必要である
2. 雇入れ時には、従事する業務に関する安全衛生教育を行う
3. 危険・有害な一定の業務では特別教育を行う
4. 関係請負人は、必要な安全衛生管理体制を整える

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問36

足場の安全に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 作業床の幅や床材間の隙間は法令・計画に適合させる
2. 墜落のおそれがある作業床の端部には手すり等を設ける
3. 壁つなぎ等により足場の倒壊を防ぐ
4. つり足場（ゴンドラを除く）は高さ5m未満なら、組立て等作業主任者の選任対象にならない

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問37

車両系建設機械の安全管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 車両系建設機械の運転者が運転位置を離れるときは、バケット等の作業装置を地上に下ろし、原動機を止め、走行ブレーキをかける
2. 車両系建設機械の作業計画を定めるときは、あらかじめ地形・地質の状態等を調査し、その結果を記録する
3. 車両系建設機械を用いて作業を行うとき、乗車席以外の箇所に労働者を乗せてもよい
4. 作業開始前に、ブレーキやクラッチの機能を点検する

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問38

道路に管路を継続して設ける道路占用について、適当なものはどれか。

1. 工事期間が短ければ、管を残しても占用には当たらない
2. 道路管理者から道路占用の許可を受ける
3. 道路占用の許可を受ければ、道路使用許可の要否を確認する必要はない
4. 道路の地下だけを使う場合は道路占用の対象外である

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問39

河川法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

1. 河川区域内で土石を採取する場合、届出のみで足り許可は不要である
2. 河川区域内に工作物を新築する場合、河川管理者の許可は不要である
3. 河川保全区域は、河川管理者が指定するものであり、その範囲は河川区域の外側に指定される。河川保全区域内では一切の行為が禁止されている
4. 河川区域内において土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為をしようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽易な行為については許可は不要である

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問40

騒音規制法の指定地域で、通常の工事として特定建設作業を行う。災害等の緊急施工ではない場合、法第14条に基づく届出期限と届出先の組合せはどれか。

1. 開始14日前まで・市町村長
2. 開始7日前まで・市町村長
3. 開始7日前まで・警察署長
4. 完了後7日以内・市町村長

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問41

振動規制法の指定地域で行う通常の特定建設作業について、適当なものはどれか。

1. 騒音規制法の届出をすれば、振動規制法の対象かどうかは調べなくてよい
2. どの建設作業も機械の種類を問わず特定建設作業になる
3. 対象となる作業・機械等の条件を確認し、法第14条に従い開始7日前までに市町村長へ届け出る
4. 届出は施工者ではなく、必ず近隣住民が行う

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問42

建設リサイクル法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 特定建設資材を用いた建築物等の解体工事で一定規模以上のものは、分別解体等及び再資源化等が義務付けられている
2. 特定建設資材にはコンクリート、木材が含まれるが、アスファルト・コンクリートは含まれない
3. 対象建設工事の発注者は、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出なければならない
4. 対象建設工事の元請業者は、再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告しなければならない

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問43

既知点と新設点の標高差を、水平な視準線と標尺の読みから直接求めるとき、主に使う測量機器はどれか。

1. レベル
2. 騒音計
3. 含水比測定器
4. コンクリート用エアメータ

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問44

公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 受注者は、設計図書に適合する建設工事を完成させなければならない
2. 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、すべて受注者がその損害を負担しなければならない
3. 工事材料の品質は設計図書による。品質が明示されていない場合は、中等の品質を有するものとする
4. 図面と仕様書が一致しない事実を発見したときは、直ちに監督員に通知し、確認を請求する

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問45

国交省「土木工事共通仕様書（案）令和8年3月」を適用する工事で、特記仕様書と契約図面の寸法が一致しない。対応として適当なものはどれか。

1. 常に図面だけを優先して施工する
2. 常に特記仕様書だけを優先して施工する
3. 監督職員に確認し、指示を受ける
4. 安くなる方を選び、完成後に報告する

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問46

図の水準測量で、Aの標高は20.000m、Aへの後視は1.250m、Bへの前視は0.850mだった。Bの標高はどれか。

1. 20.400m
2. 19.600m
3. 21.250m
4. 22.100m

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問47

施工計画に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 施工計画は、設計図書に基づき、現場条件を考慮して立案する
2. 施工順序は、工種間の関連性を考慮して合理的に決定する
3. 施工計画を立てる際、事前調査として近隣の地下埋設物の調査は不要である
4. 施工計画の変更は、工事の進捗状況や現場条件の変化に応じて適切に行う

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問48

仮設工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 指定仮設は、発注者が契約図書で仮設の構造や施工方法を指定するもので、受注者は原則として変更できない
2. 任意仮設は受注者が自由に計画できるため、安全基準を満たさなくてもよい
3. 仮設構造物は、使用期間中の安全性・安定性を確保して設計・施工する
4. 仮設工の計画では、工事完了後の撤去・復旧も考慮する必要がある

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問49

学習用の作業量計算で、1サイクルの実作業量0.60m³、サイクル時間30秒、作業効率0.80とする。体積の状態は全て同じで、他の補正はしない。1時間の作業量はどれか。

1. 14.4m³/h
2. 28.8m³/h
3. 72.0m³/h
4. 57.6m³/h

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問50

次のバーチャート工程の要約に関する記述のうち、適当でないものはどれか。着手時点を0週とし、作業期間は、掘削工0〜2週、路体盛土工2〜4週、下層路盤工3〜5週、上層路盤工5〜6週、基層・表層工6〜7週、排水構造物工3〜6週である。

1. 掘削工の完了時点から路体盛土工が開始されている
2. 排水構造物工は下層路盤工と並行して施工されている
3. このバーチャートだけで、各作業間の論理的な依存関係を明確に把握できる
4. 表示されている全体期間は7週間である

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問51

下図のネットワーク工程表に関する記述として、適当なものはどれか。

○はイベント番号、矢印は作業です。合流点は、入ってくる作業が全て完了してから次へ進みます。

1. このネットワーク工程表のクリティカルパスは、1→2→4→6 である
2. このネットワーク工程表のクリティカルパスの所要日数は14日である
3. 作業Eのトータルフロートは0日である
4. 作業Fの所要日数を1日短縮すると、全体工期も1日短縮される

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問52

品質管理に用いるヒストグラムに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 測定値を区間別に集計し、度数分布を柱の高さで表す
2. 測定した順番を横軸に残すため、時間に伴う変化を読み取れる
3. 規格値を併記すれば、分布の位置や広がりとの関係を確認できる
4. 分布の偏りや二つの山など、形状の特徴を見つける手掛かりになる

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問53

品質管理に用いる管理図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

1. 測定値の度数分布だけを柱の高さで表し、測定順序は扱わない
2. 管理限界線は製品の規格上限・下限と常に同じ値になる
3. x̄-R管理図のR管理図は、群ごとの平均値の変動を管理する
4. 点が管理限界線内でも、連や傾向など不自然な並びがあれば異常原因を調べる

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問54

高さ3mの作業床の端部で、墜落のおそれがある。囲い・手すり等を設けることができる条件での対応として、最も適当なものはどれか。

1. 端部に囲い・手すり等を設ける
2. 高さ5m未満なので措置を省く
3. 注意を呼びかけるだけで作業する
4. 保護帽を着ければ端部の防護は不要とする

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問55

選任済みの地山の掘削作業主任者が、作業開始に当たって行う対応として適当でないものはどれか。

1. 作業方法を決め、作業を直接指揮する
2. 器具・工具を点検して不良品を取り除く
3. 主任者は名簿に載っていればよく、作業方法や点検には関与しない
4. 要求性能墜落制止用器具や保護帽の使用状況を監視する

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問56

つり上げ荷重3tの移動式クレーンを運転させる。移動式クレーン運転士免許を持たない者について、適当なものはどれか。

1. 実際につる荷が500kgなら資格確認は不要
2. 小型移動式クレーン運転技能講習の修了を確認する
3. 特別教育だけの修了で足りる
4. 玉掛け技能講習だけの修了で運転できる

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問57

この学習例の受入れ条件は「指定スランプ8cm、許容差±2.5cm」である。測定値10.0cmの扱いとして適当なものはどれか。

1. 許容範囲の上限は8.0cmなので範囲外
2. 許容範囲の下限は6.5cmなので範囲外
3. スランプだけ合えば他の受入検査は不要
4. 5.5〜10.5cmの範囲内であり、他の受入項目も確認する

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問58

ある工事の圧縮強度確認では、試験材齢と供試体の本数・養生方法が品質管理計画に指定されている。対応として適当なものはどれか。

1. 供試体の識別はせず、どの打込み分か後で推測する
2. 7日強度が高ければ、計画した28日試験を自己判断で省略する
3. 採取した打込み区画・日時等と供試体を対応させ、指定の養生・試験を行う
4. 試験結果の低い供試体だけ記録から除く

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問59

学習例の盛土では、最大乾燥密度1.80g/cm³、現場乾燥密度1.62g/cm³、指定する締固め度の下限95%である。計算と判定が正しいものはどれか。

1. 90%で、指定値に達していない
2. 95%で、指定値に達している
3. 100%で、指定値に達している
4. 111%で、指定値に達している

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問60

掘削排水を凝集沈殿処理したところ、見た目の濁りは減った。放流前の対応として適当なものはどれか。

1. 透明に見えれば検査をせず放流する
2. 適用される放流条件に従い、pHや浮遊物質量等を確認する
3. 凝集剤を多く入れるほど安全なので追加し続ける
4. 工期が迫っていれば未処理水を混ぜて放流する

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問61

排出事業者が、収集運搬と処分の両方について必要な許可を持つ同一業者に、許可範囲内の産業廃棄物処理を委託する。契約について適当なものはどれか。

1. 同じ業者なので契約書は不要
2. 処分の契約だけで収集運搬の条件は省略できる
3. 委託後は排出事業者の責任がなくなる
4. 両業務に必要な事項を盛り込めば、一つの契約書にまとめられる

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