2級土木の建設業法｜元請義務・主任技術者・監理技術者【2026年】

次は学習用の架空の公共道路工事です。A社は発注者から直接工事を請け負い、B社・C社へ一部を下請に出します。B社はさらにD社へ一部を出します。金額はすべて税込、支給材はなく、特定専門工事・共同企業体などの特別な取扱いは使わない条件です。

A社が直接結ぶ下請契約はB社への3,000万円とC社への1,800万円なので、3,000＋1,800＝4,800万円です。B社がD社へ出す1,000万円はA社が結んだ契約ではありません。これまで足して5,800万円にすると、同じ施工の一部を二重に数えてしまいます。

一方、専任の判断でA社が見るのは受注額1億2,000万円、B社が見るのは受注額3,000万円です。専任は、下請でも自社が請け負った工事の請負代金で判断します。全社にA社の1億2,000万円を当てはめるわけではありません。

条文の主語にも注意：建設業法2条5項の「元請負人」は、下請契約の注文者となる建設業者という意味です。B社もD社との関係では元請負人に当たります。監理技術者について26条2項が指定するのは、さらに「発注者から直接請け負った」特定建設業者です。この図ではA社が該当します。

契約図のA社について、受注額1億2,000万円、公共道路工事（土木一式）という条件を固定し、直接結ぶ下請契約の総額だけを変えます。必要な許可・人の資格を満たし、専任特例は適用しない学習例です。

変わったのは技術者の区分です。受注額は変えていないので、専任の金額判定は変わりません。契約途中で下請総額が基準以上になるときも、工事外注計画を見直し、必要な配置へ対応します。

下請なら、さらに下へ5,000万円以上出しても監理技術者か

別の学習例として、一次下請E社が公共土木工事を7,500万円で請け負い、二次下請へ合計5,200万円を出すとします。E社は発注者から直接請け負っていないため、この再下請額によってE社に監理技術者の配置義務が生じるわけではありません。原則として主任技術者を置き、受注7,500万円は4,500万円以上なので、専任特例を適用しない条件では専任です。

専任特例は、金額だけで結論を出さない

情報通信技術等を使う専任特例1号は、請負代金が1億円未満（建築一式は2億円未満）であることに加え、連絡員や現場確認などの要件があります。したがって、A社の1億2,000万円の土木工事は1号の金額条件を満たしません。監理技術者補佐を現場専任で置く2号は監理技術者についての特例で、主任技術者へは使えません。「ICTを使う」「補佐を置く」という一部分だけで兼任可能と答えないようにします。詳細は法26条3項、施行令28〜30条と運用マニュアルを確認してください。

建設業法3条の大臣・知事許可は、建設業の営業所をどの都道府県に設けて営業するかで区分します。工事場所が何県に広がっているかで決める制度ではありません。

営業所が一つの都道府県内だけなら知事許可、二つ以上の都道府県にまたがるなら大臣許可です。ここでいう営業所は、建設業の請負契約を常時締結する事務所など。単なる現場事務所や登記上の所在地を機械的に数えません。

後期No.40の見直し方：許可行政庁をすべて大臣とした肢が誤りです。工事が大きいから大臣、下請が多いから大臣、という判断もしません。「大臣・知事」は営業所、「一般・特定」は元請として締結する下請総額という別の区分です。

軽微な工事のみを請け負う営業には許可の例外があります。建築一式以外は1件500万円未満、建築一式は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事です。許可の要否の金額を、技術者の専任4,500万円と混ぜないようにします。定義と算定は国交省「建設業の許可とは」で確認できます。

工程管理、契約書、代金支払は、いずれも工事に必要です。ただし、必要な仕事であることと、主任・監理技術者の法定職務であることは別です。次のように主語と動作を組にします。

学習用の読み分け：舗装の施工順序を調整し、路盤の品質を確認する仕事は技術上の管理です。一方、下請契約書の署名や工事代金の送金は契約・支払の事務です。社内で技術者が契約の相談に関わることがあっても、それだけで26条の4の法定職務に含まれることにはなりません。

前期No.41は契約事務を選び出す「誤り」、後期No.41は工程管理を選ぶ「正しいもの」でした。同じ知識でも、最後に設問の正誤指定へ戻る習慣をつけましょう。