2級土木施工管理技士 第一次検定 模擬試験②【無料・全61問】過去問形式

問1

盛土の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 盛土材料は、施工含水比の範囲内で締め固めることにより所定の品質を確保する
2. 盛土の締固めにおいて、含水比が施工含水比の範囲外であっても締固め回数を増やせば所定の締固め度が得られる
3. 盛土の敷均し厚さは、土質・使用機械・試験施工等を踏まえ、所定の締固め品質が得られるよう設定する
4. 盛土材料として粘性土を用いる場合は、トラフィカビリティーに注意する必要がある

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問2

学習用の土量計画で、地山800m³を全て盛土に使う。L＝ほぐし土量÷地山土量＝1.25、C＝締固め後土量÷地山土量＝0.90とする。損失を見込まないとき、ほぐし土量と締固め後土量の組合せはどれか。

1. ほぐし640m³・締固め後720m³
2. ほぐし1,000m³・締固め後888.9m³
3. ほぐし1,000m³・締固め後900m³
4. ほぐし1,000m³・締固め後720m³

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問3

コンクリートの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 練混ぜから打込み終了までの時間は、外気温や適用仕様書の条件に照らして管理する
2. 打重ね時間間隔は、温度やコンクリートの状態、適用仕様書に応じて管理する
3. コンクリートの打込みにおいて、自由落下高さに制限はなく、どの高さから落としても材料分離は生じない
4. コンクリートの締固めには内部振動機（棒状バイブレータ）を用いるのが一般的である

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問4

コンクリートの試験に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. スランプ試験は、フレッシュコンクリートの空気量を測定するための試験である
2. 圧縮強度試験の供試体は、直径の2倍の高さを持つ円柱形とする
3. フレッシュコンクリートの空気量は、エアメータを用いて測定する
4. 塩化物含有量試験は、フレッシュコンクリート中の塩化物イオン量を測定する試験である

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問5

既製杭の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 打込み杭工法は、ディーゼルハンマやドロップハンマ等で杭を打ち込む工法である
2. プレボーリング杭工法は、あらかじめ地盤を掘削し、杭を挿入してセメントミルク等で定着する工法である
3. 杭の施工にあたっては、杭心位置を正確に測量し、杭の鉛直性を確認しながら施工する
4. 中掘り杭工法は、杭の中空部にオーガを挿入して掘削しながら杭を沈設する工法であり、支持層への到達確認は不要である

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問6

コンクリートの養生に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 暑中コンクリートでは、打込み後速やかに養生を開始し、表面の急激な乾燥を防ぐ
2. 寒中コンクリートの養生では、打込み後のコンクリート温度を0℃以上に保てばよい
3. 初期養生中のコンクリートに振動や荷重を与えないようにする
4. 膜養生剤を散布して養生する方法は、広い面積のスラブ等に適している

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問7

国交省「土木工事共通仕様書（案）令和8年3月」の表1-3-3を用いる。通常のコンクリート工事で、日平均気温15℃以上、普通ポルトランドセメントの場合、湿潤養生期間の目安はどれか。

1. 3日
2. 7日
3. 5日
4. 10日

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問8

軟弱地盤対策工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 載荷盛土工法は、構造物の荷重に相当する盛土を事前に載荷して圧密沈下を促進させる工法であり、砂質地盤の液状化対策として最も有効である
2. バーチカルドレーン工法は、地盤中に砂やプラスチックボードを打設し、圧密排水距離を短くして圧密を促進する工法である
3. 深層混合処理工法は、セメント系固化材と原位置土を撹拌混合して地盤を改良する工法である
4. サーチャージ工法は、計画盛土高さ以上の荷重を載荷して残留沈下量を低減する工法である

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問9

図は切ばり式土留めを上から見た模式図である。掘削空間を横断し、両側の腹起しを突っ張る部材Xの名称はどれか。

1. 腹起し
2. 切ばり
3. 覆工板
4. 中間杭

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問10

建設機械の特徴に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 振動ローラは、振動と自重により砂質土の締固めに特に効果的である
2. ロードローラは、鉄輪の自重で締固めを行う機械であり、路盤やアスファルト舗装の仕上げに用いられる
3. タイヤローラは、空気入りタイヤの接地圧と揉み返し効果で締固めを行う機械であり、岩塊の締固めに最も適している
4. ランマは、小型の締固め機械であり、狭い場所や構造物の周辺の締固めに用いられる

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問11

建設機械の選定に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. バックホウは、機械設置地盤より低い位置の掘削に適しており、地下水位以下の掘削も可能である
2. クラムシェルは、垂直に深い掘削や水中掘削に適している
3. トラクタショベルは、掘削と短距離運搬の両方に使用できる
4. バックホウの作業能力は、バケット容量が大きいほど1サイクル当たりの掘削量は増えるが、機械質量に関係なく作業半径は一定である

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問12

鋼橋の架設に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 高力ボルト摩擦接合は、ボルトの締付け力による摩擦力で応力を伝達する接合方法である
2. 鋼橋の架設において、現場溶接は工場溶接より品質管理が容易である
3. ベント工法は、仮設の支柱（ベント）を用いて桁を支持しながら架設する工法である
4. 送出し工法は、橋台背面で組み立てた桁を手延べ機を用いて押し出す工法である

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問13

コンクリート構造物に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 鉄筋コンクリートは、鉄筋が引張力を、コンクリートが圧縮力を主に負担する構造である
2. 鉄筋のかぶりは、鉄筋の腐食防止と火災時の耐火性を確保するために必要である
3. 鉄筋の重ね継手長さは、鉄筋径・材料強度・応力状態などを踏まえた設計図書に従う
4. PC（プレストレストコンクリート）構造は、あらかじめコンクリートに引張力を与えておく構造である

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問14

河川護岸に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 河川護岸の根固め工は、護岸の法先の洗掘を防止するために設けるものであり、低水護岸には不要である
2. 法覆工は、流水による法面の浸食を防止するために設けるものである
3. 護岸の基礎工は、法覆工を支持し、洗掘に対する安定性を確保するために設ける
4. 高水護岸は、洪水時の流水から堤防等を守るために設ける

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問15

砂防に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 砂防えん堤は、土砂の流出を抑制し、渓流の縦断勾配を緩和する機能がある
2. 砂防えん堤の袖部は、堤体両端から十分な長さを確保して山腹に根入れする
3. 副えん堤と本えん堤の間隔は、本えん堤の高さに関係なく一定である
4. 床固め工は、渓床の縦侵食を防止し、渓床の安定を図るために設けられる

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問16

道路の路盤に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 上層路盤には、粒度調整砕石やセメント安定処理等が用いられる
2. 路盤の安定処理工法として、セメント安定処理がある。セメント安定処理では養生期間は不要であり、直ちに次の層を舗設できる
3. 下層路盤には、クラッシャラン・切込砕石・砂利等が用いられる
4. 路盤は、交通荷重を分散して路床に伝える役割を持つ

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問17

アスファルト舗装の転圧計画を確認する。適当でないものはどれか。

1. 初転圧・二次転圧・仕上げ転圧の機種は、混合物や施工条件を踏まえて選ぶ
2. 締固めができる温度範囲を確認し、所定の密度が得られるよう転圧する
3. 仕上げ転圧では、ローラマーク等を確認する
4. 混合物が冷えて所定の締固めが難しくなっても、温度を確認せず回数だけを増やす

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問18

ダムの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. コア材料の含水比が施工管理範囲を外れる降雨があっても、調整や中止の判断をせず盛立てを続ける
2. コンクリートダムの温度規制として、パイプクーリングが用いられることがある
3. コンクリートダムのグラウチングには、カーテングラウチングとコンソリデーショングラウチングがある
4. フィルダムのロック材の締固めには、大型の振動ローラが用いられる

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問19

トンネルの施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. NATMでは、掘削後できるだけ早く一次支保を施して地山を安定させる
2. ロックボルトは地山のアーチ効果を高め、地山自体の支保能力を向上させる
3. 覆工コンクリートは、一次支保の変形が収束してから施工するのが望ましい
4. 吹付けコンクリートは、地山の変形を拘束するため、できるだけ厚く一度に吹き付けるのがよい

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問20

海岸保全施設に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 消波ブロックは、波のエネルギーを減衰させるために設置される
2. 護岸は、波浪から海岸背後地を防護するための施設である
3. 突堤は海岸線に平行に設置して漂砂の移動を制御する
4. 離岸堤は、汀線から離れた沖合に海岸線にほぼ平行に設置される構造物である

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問21

砂を中詰めして蓋コンクリートを施工する設計のケーソンについて、適当でないものはどれか。

1. 製作・進水方法を施工計画で確認する
2. 据付け時の注水を行えば、設計された砂の中詰めを全て省略できる
3. 据付け前に、捨石マウンドの高さやならし状態を確認する
4. 据付け時の波浪・潮流等が施工計画の条件を満たすか確認する

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問22

ダクタイル鉄管を新設配管の挿し口に加工する。製品の接合要領書で指定された方法に従う場合、適当でないものはどれか。

1. 指定された切管方法を無視し、ガス切断だけで挿し口加工を完了する
2. 接合する管種・継手に合う切管方法を確認する
3. 切断後、端面の面取りや防食処理など指定の仕上げを行う
4. 切管の可否や寸法を接合前に確認する

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問23

下水道の管きょに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 管きょの勾配は、汚水・雨水の別、計画流量、管径、必要な流速等を踏まえて設計する
2. 管きょの最小土かぶりは、道路の荷重条件等を考慮して決定する
3. マンホールは、管きょの起点・合流点・屈曲点・管径変化点等に設置する
4. たわみ性管（硬質塩化ビニル管等）は管と周囲の土が一体となって土圧に抵抗する。たわみ性管は埋戻し土の締固めが不要である

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問24

鉄道の軌道に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. バラスト軌道の道床バラストには砕石が用いられ、荷重分散と排水の機能がある
2. レールの締結装置は、レールをまくらぎに固定する装置である
3. ロングレールは温度変化による伸縮を完全に防止できるため、伸縮継目は不要である
4. まくらぎは、レールから受ける荷重を道床に均等に分散させる役割がある

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問25

鉄道事業者との協議で、列車見張員の配置、作業可能時間、重機の旋回制限を定めた営業線近接工事である。適当でないものはどれか。

1. 定めた作業可能時間と手順を守る
2. 列車が少ない日なので、協議済みの列車見張員を施工者の判断だけで省略する
3. 協議で定めた旋回制限を確実に行う
4. 車両の線路横断は承認された方法・時間で行う

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問26

シールド工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. シールド工法は、シールドマシンを推進させながらトンネルを構築する工法であり、都市部の軟弱地盤で多く用いられる
2. 泥水式シールドは、切羽の安定に泥水圧を利用する方式である
3. 土圧式シールドは、必要に応じて添加剤を用いた掘削土の圧力で切羽の安定を図る
4. ボルトで接合するセグメントで、本締めが施工要領に指定されていても、仮締めだけで完了としてよい

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問27

薬液注入工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 薬液注入工法は、地盤の透水性の低下や強度増加を目的とする地盤改良工法である
2. 注入材や注入方式は、地盤の透水性・粒度・目的に応じて選定する
3. 注入圧力が過大になると地盤の隆起が発生するおそれがある
4. 注入量は注入速度と注入時間の積で管理する。注入圧力の管理は特に必要ない

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問28

擁壁工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 重力式擁壁は、コンクリートの自重で土圧に抵抗する形式の擁壁である
2. もたれ式擁壁は、背面の地山にもたれかかる形式で、良好な地盤に適用される
3. 裏込め材には排水性を確保するため透水性の低い粘性土が望ましい
4. 水抜き孔は、擁壁背面の水圧を軽減するために設ける

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問29

地すべり対策工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 集水井工は地下水を排除する抑制工である
2. 杭工は移動層を貫き不動層へ根入れする抑止工である
3. 横ボーリング工は地下水を排除する抑制工である
4. 排土工で除去した地すべり頭部の土は、頭部へ盛り戻して滑動力を増やす

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問30

上水道の配水管に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 配水管の分岐にはT字管やサドル分水栓等を用いる
2. 車道部における配水管の埋設深さは、路面から管の頂部まで0.6m以上と定められている
3. 管の布設順序は、管路の勾配・継手・施工条件等を踏まえた施工要領で確認する
4. 配水管の水圧試験は、管の接合部からの漏水がないことを確認するために行う

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問31

道路の排水施設に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 路面排水は、降雨を速やかに道路外へ導く基本的な排水である
2. 側溝は、路面や法面から集まる水を排除するために設ける
3. カルバートを道路中心線に対して斜めに設置する場合、必要な通水断面を確認せず一律に断面を小さくする
4. 地下排水工は、路床・路盤内へ浸入した水を排除して支持力低下を防ぐ

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問32

建設業法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければならない
2. 特定建設業の許可は、発注者から直接請け負う1件の工事について、下請代金の額が一定以上となる下請契約を締結する場合に必要である
3. 2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は都道府県知事許可を受ける
4. 建設業の許可は、建設工事の種類ごとに受ける必要がある

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問33

土木工事の技術者と元方事業者の役割について、適当でないものはどれか。

1. 建設業者は請け負った工事の施工に主任技術者等を置く
2. 発注者から直接請け負った特定建設業者が、建築一式以外の工事で下請代金総額5,000万円以上となる契約を締結して施工するときは監理技術者を置く
3. 主任技術者は施工計画、工程、品質など技術上の管理を行う
4. 元請負人は、関係請負人の安全衛生教育に関する指導・援助を一切行わなくてよい

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問34

建設工事の技術者配置に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 請負契約は法定事項を書面等に記載して相互に交付する
2. 専任が必要な工事でも、主任技術者は条件を問わず他工事を自由に兼任できる
3. 注文者は取引上の地位を不当に利用して低い請負代金を強いてはならない
4. 請負人は契約に従って工事を完成させる

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問35

道路法令上の通行条件を確認する。車両制限令第3条の総重量の一般的制限値として正しいものはどれか。高速自動車国道や重さ指定道路等の特例、特殊車両の許可等は考えない。

1. 20t
2. 25t
3. 30t
4. 40t

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問36

河川法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 河川区域内で工作物を新築・改築するときは原則として許可が必要である
2. 河川区域内で土地を掘削するときは原則として許可が必要である
3. 河川保全区域内の一定の行為には許可が必要となる
4. 一級河川の河川管理者は、すべて市町村長である

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問37

建築基準法第7条の完了検査申請について、同条第2項ただし書のやむを得ない理由がない場合、工事完了の日から何日以内に建築主事等へ到達するよう申請するか。

1. 30日
2. 7日
3. 4日
4. 14日

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問38

土木工事の発破に用いる火薬類について、火薬類取締法上、適当でないものはどれか。猟銃用火薬類等の特則と許可の例外には該当しない。

1. 譲り受けるには、同法第17条による都道府県知事の許可を受ける
2. 譲受許可を受ければ、第25条の消費許可は確認しなくてよい
3. 消費には、同法第25条による都道府県知事の許可を受ける
4. 実際の申請窓口は、権限移譲を含め所管自治体の案内で確認する

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問39

騒音規制法の指定地域で、通常の特定建設作業を行う。災害等の緊急施工ではない場合、適当でないものはどれか。

1. 特定建設作業は、著しい騒音を発生する作業として政令で定められる
2. 指定地域内のくい打機を使用する一定の作業は特定建設作業となる
3. 届出は、作業開始の日の3日前までに行えばよい
4. 規制基準は作業場所の敷地境界線で定められる

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問40

振動規制法の指定地域で、通常の特定建設作業を行う。災害等の緊急施工ではない場合、適当でないものはどれか。

1. 指定地域内で行う一定のくい打機を使用する作業は、特定建設作業に該当する
2. 特定建設作業を伴う工事の施工者は、原則として作業開始の日の7日前までに市町村長へ届け出る
3. 騒音の届出と振動の届出は、別の法律の対象として要否を確認する
4. 特定建設作業の届出は、作業がすべて終わった後に都道府県知事へ提出すればよい

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問41

建設業の安全衛生管理体制について、適当でないものはどれか。

1. 雇入れ時には安全衛生教育を行う
2. 建設業で統括安全衛生責任者の選任を要する事業者は、元方安全衛生管理者も選任する
3. 高さ5m以上の通常の足場の組立て等では、足場の組立て等作業主任者を選任する
4. 安全衛生推進者は、労働者数が10人未満の事業場でも必ず選任する

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問42

廃棄物処理法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 事業者は、産業廃棄物の運搬・処分を委託する場合、委託基準に従わなければならない
2. 建設発生土はすべて産業廃棄物として処理しなければならない
3. 産業廃棄物管理票（マニフェスト）は、廃棄物の適正処理を確認するために交付する
4. 産業廃棄物の収集運搬を業として受託する場合、法令の許可・例外の要件を確認する

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問43

測量に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. トータルステーションは角度と距離を測定できる
2. トラバース測量は測角・測距により新点の位置を求める
3. 水準測量で後視距離と前視距離を等しくしても、視準線誤差・曲率・大気屈折の影響を軽減できない
4. GNSS測量は衛星信号を利用して位置を求める

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問44

国交省「公共工事標準請負契約約款」による契約を前提として、適当でないものはどれか。

1. 設計図書に含まれるものは図面と仕様書のみであり、現場説明書や質問回答書は含まれない
2. 工事の施工にあたっては、設計図書に基づいて施工しなければならない
3. 現場代理人は、工事現場における運営・取締りを行う
4. 設計図書に疑義が生じた場合は、監督員に確認を求める

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問45

鉄筋コンクリート構造に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. コンクリートの引張に弱い性質を鉄筋で補う
2. 鋼材は引張力・圧縮力に抵抗できる
3. 鉄筋とコンクリートの付着は一体化に重要である
4. 鉄筋とコンクリートの線膨張係数は大きく異なるため、通常の温度変化だけで必ず分離する

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問46

ディーゼルエンジンと電動モータを動力源とする建設機械について、適当でないものはどれか。

1. ディーゼルエンジンは、圧縮で高温となった空気へ燃料を噴射して着火させる
2. 一般的な建設機械用ディーゼルエンジンは、点火プラグの火花で混合気に点火する方式である
3. 一般的な建設機械用ディーゼルエンジンでは、燃料に軽油を使う
4. 電動機械自体に燃焼排気がなくても、粉じん等に応じたトンネル内の換気は必要である

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問47

施工計画に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. 施工計画は、工事の目的物を所定の品質・工期・安全を確保して完成させるために立案する
2. 施工計画の立案にあたっては、現場条件の調査を十分に行う
3. 仮設備計画は本工事の施工に直接関係ないため、施工計画書に記載する必要はない
4. 環境保全計画は、騒音・振動・水質汚濁等の防止対策を含む

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問48

次の擁壁築造工事のバーチャート要約に関する記述のうち、適当でないものはどれか。着手時点を0週とし、掘削工0〜2週、基礎工2〜3週、躯体コンクリート工3〜6週、裏込め工6〜7週、埋戻し・仕上げ7〜8週、排水工2〜4週とする。

1. 掘削工の完了時点から基礎工が開始されている
2. 躯体コンクリート工は3週間で計画されている
3. 排水工は2〜4週、躯体コンクリート工は3〜6週で、一部が並行している
4. 全体期間は8週間であり、このバーチャートだけでクリティカルパスも直接判定できる

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問49

下図のネットワーク工程表において、クリティカルパスの所要日数として正しいものはどれか。

○はイベント番号、矢印は作業。工事の開始を0日とし、休日は考えません。

1. 13日
2. 15日
3. 17日
4. 19日

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問50

品質管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. ヒストグラムは、データのばらつき（度数分布）を視覚的に把握するための図表である
2. パレート図は、不良項目等を出現頻度の大きい順に並べた図であり、重点的に管理すべき項目を把握できる
3. 散布図は、2つの変数の相関関係を視覚的に把握するための図である
4. ヒストグラムは、データの時間的変化を把握するための図表である

問50の解説へ

問51

品質管理の管理図に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. x̄-R管理図は、工程が統計的管理状態にあるかどうかを判断するために用いる
2. 管理限界は、用いる管理図の種類と、群の大きさ・ばらつき等に応じて算定する
3. 管理限界線を超える点があっても、データ数が少なければ工程は安定していると判断してよい
4. 管理図に異常なパターン（連・傾向等）が見られる場合は、工程に異常が生じている可能性がある

問51の解説へ

問52

品質管理の手法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. チェックシートは、データの収集・整理を効率的に行うための図表である
2. 特性要因図は結果に対する原因の追究に用いられるが、対策の立案には使用できない
3. 層別は、データを種類や条件ごとに分類して分析する手法である
4. パレート図は、ABC分析にも活用される

問52の解説へ

問53

安全管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1. KY（危険予知）活動は、作業開始前に作業に伴う危険を予測し、対策を講じる活動である
2. ツールボックスミーティングは、作業グループが作業開始前に安全について話し合う活動である
3. ヒヤリハット活動は、事故には至らなかった危険事例を収集し、再発防止に活かす活動である
4. 新規入場者教育では現場の危険箇所の周知は含まれない

問53の解説へ

問54

高さ2m以上の作業場所に設けた単管足場で、一側足場・わく組足場ではない。墜落のおそれのある側に、手すり・中桟方式で労働安全衛生規則第563条第1項第3号ロの設備を設ける。手すり等を通常どおり設置できる場合、適当な組合せはどれか。

1. 手すり75cm・中桟なし
2. 手すり90cm・中桟45cm
3. 手すり90cm・中桟なし
4. 手すり75cm・中桟45cm

問54の解説へ

問55

型枠支保工の支柱にパイプサポートを用い、高さ4.0mで施工する。労働安全衛生規則第242条第7号ハによる措置として、適当でないものはどれか。

1. 水平つなぎを設けず、支柱だけで使用する
2. 高さ2m以内ごとに水平つなぎを設ける
3. 水平つなぎを2方向に設ける
4. 水平つなぎの変位を防止する

問55の解説へ

問56

第二種酸素欠乏危険作業を開始する。作業場所の安全を確認する対応として、適当でないものはどれか。

1. 作業開始前に酸素濃度と硫化水素濃度を測定する
2. 測定結果を踏まえ、必要な換気その他の措置を講じる
3. 酸素濃度だけが良好なので、硫化水素濃度は測定せず入る
4. 必要な資格を持つ作業主任者を選任し、その職務を行わせる

問56の解説へ

問57

学習用の受入れ判定で、指定スランプ12cm、許容差±2.5cm、境界値を含むと条件を与える。他の項目は考えない。測定値9.0・9.5・14.5・15.0cmのうち、この条件を満たすものはどれか。

1. 9.5cmと14.5cm
2. 9.0cmと9.5cm
3. 14.5cmと15.0cm
4. 4つ全て

問57の解説へ

問58

図の締固め曲線は、同じ土を同じ締固め方法で試験した学習用の例である。曲線の頂点が含水比14%、乾燥密度1.90g/cm³であるとき、適当でないものはどれか。

1. この試験条件での最適含水比は14%である
2. この試験条件での最大乾燥密度は1.90g/cm³である
3. 最適含水比を超えて水を増やし続けても、乾燥密度は増え続けない
4. 縦軸の乾燥密度には、土中の水の質量も含めている

問58の解説へ

問59

問58と対応する学習用の盛土管理で、現場の乾燥密度1.824g/cm³、基準となる最大乾燥密度1.90g/cm³とする。締固め度＝現場乾燥密度÷最大乾燥密度×100、目標95%以上と指定したとき、判定はどれか。

1. 締固め度90%で目標未達
2. 締固め度95%でちょうど目標
3. 締固め度96%で目標以上
4. 締固め度104.2%で目標以上

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問60

特定建設資材を用いた工作物の解体など、建設リサイクル法の適用を調べる。適当でないものはどれか。

1. 法の対象となる建設工事には規模要件がない
2. 対象建設工事では、原則として分別解体等と特定建設資材廃棄物の再資源化等が必要になる
3. 国の施行令の規模基準に加え、都道府県条例による基準も確認する
4. 対象かどうかは、工事の種類・規模・特定建設資材の使用等から確認する

問60の解説へ

問61

紙マニフェストの交付が必要な産業廃棄物の委託処理について、適当でないものはどれか。

1. 排出事業者は、引渡しに合わせてマニフェストを交付する
2. 排出事業者は、返送されたB2・D・E票を、受け取った日から3年で廃棄してよい
3. 電子マニフェストは、情報処理センターのシステムを使って処理状況を管理する
4. 必要な票が法定期間内に返送されなければ、処理状況の確認等の措置を講じる

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