2級電気工事施工管理技士 法規（記述式）練習問題③【無料・解答解説付き】

（ア）資格　（イ）災害　（ウ）第一種

電気工事士には第一種と第二種があります。第二種は一般用電気工作物（住宅や小規模店舗の600V以下の設備）の工事ができます。第一種は、第二種の範囲に加えて自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備。ビルや工場のキュービクルから受電する設備）の工事もできます。施工管理技士は「管理する」資格であり、電気工事の「作業」自体は電気工事士の資格が必要です。

（ア）経済産業大臣（所轄の産業保安監督部長）　（イ）保安規程　（ウ）電気主任技術者

保安規程は、自家用電気工作物の保安を確保するための社内規程です。電気事故や感電災害を防止するための点検・保守の方法、緊急時の対応手順などを定めます。電気主任技術者は電気工作物の保安監督を行う国家資格者で、設備の規模に応じて第一種〜第三種があります。キュービクル式受変電設備を持つビルや工場では、第三種電気主任技術者の選任が一般的です。

（ア）特定　（イ）PSEマーク（ひし形PSE）　（ウ）PSEマーク（丸形PSE）

特定電気用品は、構造や使用方法からみて危険性が高いもので、電線・ヒューズ・配線器具・電流制限器などが該当します。国が認めた検査機関（登録検査機関）による適合性検査を受ける必要があり、ひし形のPSEマークが表示されます。

特定電気用品以外の電気用品は、LED電球・電気冷蔵庫・テレビなど、特定電気用品に比べて危険性が低いものです。自主検査で丸形のPSEマークを表示できます。電気工事では、使用する電線や配線器具にPSEマークが付いていることを確認してから施工する必要があります。

（1）営業所に備えるべき器具（以下から2つ）

①絶縁抵抗計（メガー）

②接地抵抗計（アーステスタ）

③回路計（テスター）

これらは電気工事の品質を確認するために最低限必要な測定器です。自家用電気工作物の電気工事を行う場合は、さらに低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置が必要です。

（2）主任電気工事士の役割

主任電気工事士は、一般用電気工作物の電気工事業を営む営業所ごとに配置が義務付けられている技術者である。第一種電気工事士または実務経験3年以上の第二種電気工事士が就任できる。主任電気工事士は、その営業所で行う電気工事の作業を管理する役割を担い、電気工事の施工が適正に行われるよう技術上の指導・監督を行う。

（1）新設時の届出

自家用電気工作物（受電電圧10,000V未満かつ出力1,000kW未満等に該当するもの）を新設する場合は、使用開始前に保安規程届出書及び主任技術者選任届出書を所轄の産業保安監督部長（経済産業大臣の委任先）に届け出なければならない。一定規模以上の設備では工事計画の届出（工事着手の30日前まで）も必要である。

（2）電気事故の報告義務

自家用電気工作物において感電死傷事故、電気火災事故、主要電気工作物の損壊事故、供給支障事故等が発生した場合は、設置者は事故の発生を知ったときから24時間以内に速報を、事故発生の日から起算して30日以内に詳報を、所轄の産業保安監督部長に報告しなければならない（電気関係報告規則）。