2級電気工事第二次の法規ミニテスト12問｜建設業法・安衛法・電気工事士法【2026年】

問1．若手技能者の訓練機会を設け、働き続けられる環境を整える責務の主体として、建設業法上最も適切なものはどれか。

1. 建設業者
2. 工事現場の近隣住民
3. 建設機械の製造者
4. 試験実施機関

解答を見る

問2．建設工事を適正に実施するため、工事に従事する人が向上に努めるものの組合せとして適切なものはどれか。

1. 会社の売上高と営業地域
2. 必要な知識と技術又は技能
3. 発注者の予算と工期
4. 免許証の種類と会社の資本金

解答を見る

問3．特定建設業者が発注者から直接請け負った電気工事で、下請代金の合計が税込5,500万円となる。配置として適切なものはどれか。

1. 請負代金が1億円未満なので技術者は不要
2. 第二種電気工事士だけを監理技術者にする
3. 指定建設業の要件を満たす監理技術者を置く
4. 下請会社ごとに発注者が主任技術者を置く

解答を見る

問4．電気工事1件の請負代金が税込495万円で、注文者から支給される材料もない。分割契約でもない場合の建設業許可の判定として適切なものはどれか。

1. 500万円以下なら軽微工事である
2. 電気工事は金額に関係なく許可不要である
3. 税抜額だけで判定しなければならない
4. 500万円未満なので軽微な建設工事に該当する

解答を見る

問5．事業者の責務について、労働安全衛生法の考え方に合うものはどれか。

1. 法定の最低基準さえ守れば職場環境の改善は不要である
2. 安全は労働者だけの自己責任である
3. 快適な職場環境と労働条件の改善を通じ、安全と健康の確保に努める
4. 災害発生後だけ設備を見直せばよい

解答を見る

問6．事業者が定めた感電防止の作業手順について、労働者の行動として適切なものはどれか。

1. 作業が早く終わるなら手順を省略する
2. 労働災害防止に必要な事項を守り、事業者等の措置に協力する
3. 安全措置の実施は職長だけに任せる
4. 保護具を自費購入した場合だけ手順に従う

解答を見る

問7．交流200Vの充電電路を修理する業務へ労働者を就かせる前に、事業者が行う措置として適切なものはどれか。

1. 低圧電気取扱業務の特別教育を行う
2. 健康診断だけを行い、電気教育は省略する
3. 工事完了後に一般教育を行う
4. 第二種電気工事士試験の受験申込だけをさせる

解答を見る

問8．既設高圧設備の改修計画で、感電リスクを下げる検討として最も適切なものはどれか。

1. 最初に保護具だけを選び、停電可否は検討しない
2. 事故が起きるまで現行手順を変えない
3. 経験年数が長い人だけに任せ、危険源を記録しない
4. 危険源を特定し、停電化・隔離等を優先して残留リスクへ手順と保護具を組み合わせる

解答を見る

問9．第一種電気工事士試験の合格者が免状交付を申請する場合の説明として適切なものはどれか。

1. 試験合格に加え、原則3年以上の対象となる電気工事の実務経験が必要である
2. 試験合格後10年間は免状を申請できない
3. 第二種免状を5年間保有すれば実務経験は不要になる
4. 2級施工管理技士なら試験合格も実務経験も不要である

解答を見る

問10．第一種電気工事士免状の交付を受けた人の作業範囲として適切なものはどれか。

1. 一般用電気工作物等だけで、自家用は一切できない
2. 一般用電気工作物等と、最大電力500kW未満の需要設備に当たる自家用電気工作物。ただし特殊電気工事を除く
3. 発電所・変電所を含む全ての電気工作物
4. 認定や追加資格なしで特殊電気工事も全てできる

解答を見る

問11．第二種電気工事士免状だけを持つ人が行える作業として適切なものはどれか。

1. 6.6kV受電工場の高圧母線接続
2. 最大電力500kW未満の自家用設備の全工事
3. 一般用電気工作物等の電気工事
4. 発電所の特別高圧設備工事

解答を見る

問12．第一種電気工事士免状の交付を受けた人の定期講習について適切なものはどれか。

1. 講習は第二種だけが毎年受ける
2. 工事に従事しなければ制度上の受講義務は一切ない
3. 免状は3年ごとに試験を受け直す
4. 免状交付日又は前回講習日から5年以内ごとに受講する

解答を見る