2級電気工事の構内電気設備③｜情報通信設備と防災設備【2026年】

2級電気工事の構内電気設備③｜情報通信設備と防災設備【2026年】は、弱電と呼ばれる領域をまとめた記事です。この分野は覚える量よりも、どの規格・どの条文がその言葉を定義しているかを押さえるほうが確実です。実際の設問や図記号そのものは掲載していません。

確認日は2026年8月5日。参照したのは建設業振興基金の令和8年度前期 第一次検定問題と正答肢・配点および受検の手引、建築基準法施行令、防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2563号）、消防法施行規則、国土交通省の公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版です。用語の定義はJIS C 6020およびJIS C 0303によります。

出題される位置｜選択区分と必須区分にまたがる

防災設備と情報通信設備は、No.11〜29の選択区分に現れることもあれば、No.36〜40の全問解答区分に現れることもあります。令和8年度前期は、防火戸とインターホンが選択区分に、図記号が必須区分に置かれました。

必須区分に入った問題は避けられません。図記号のように短時間で確認できるものは、選択の余地がない場所に出ると考えて先に固めておくのが得です。区分の並び方は「2級電気工事施工管理技士の選択問題｜62問中40問の解き方【2026年】」で確認できます。

令和8年度前期に出た3問｜対象と公式正答肢

No.36｜図記号は略号のもとの言葉から逆算する

電話・情報設備の配線用図記号はJIS C 0303「構内電気設備の配線用図記号」で定められています。多くはアルファベットの略号が枠の中に入る形なので、略号のもとの英語を思い出せば名称を確かめられます。

令和8年度前期No.36は、IDFの図記号にハブという名称を組み合わせた選択肢が不適当で、公式正答肢は②でした。IDFはIntermediate Distribution Frameの略で、配線を中継する盤です。ハブはネットワーク機器なので、図記号も名称も別に用意されています。

この種の設問は、記号を丸暗記するより「主配線盤があるなら中間配線盤もあるはずだ」と系統で覚えるほうが確実です。盤の系統（MDFとIDF）、端末の系統（アウトレット類）、変換装置の系統（TAなど）と三つに分けて並べると、入れ替えた選択肢が浮き上がります。

No.27｜インターホンは「誰と誰の間か」で決まる

インターホンの用語はJIS C 6020「インターホン通則」で定義されています。通話網の方式は、通話網が親機と子機の間にあるか、親機どうしの間にあるかで名前が変わります。

令和8年度前期No.27では、相互式を「親機と子機の間に通話網が構成されているもの」と説明した記述が誤りで、公式正答肢は②でした。この説明は親子式のものです。

通話の仕方についても別の軸で用語があり、交互に送受しながら通話するものが交互通話式、通話者間で同時に通話できるものが同時通話式です。通話路数は、同一の通話網で同時に別々の通話ができる数を指します。「通話網をどう張るか」と「その中でどう話すか」は別の分類なので、混ぜて覚えないことが判定の近道になります。

No.26｜随時閉鎖の防火戸が備えるものは四つ

建築基準法施行令第112条第19項第一号ニは、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外の防火設備について、「火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであること」と定めています。閉鎖のきっかけは、煙か温度上昇のどちらかです。

具体的な構造方法は、防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2563号）にあります。同告示 第一第二号ハは、随時閉鎖することができる構造の防火設備について「煙感知器又は熱煙複合式感知器、連動制御器、自動閉鎖装置及び予備電源を備えたものであること」と定めています。温度上昇で閉鎖する側は第二第二号ロで、感知器が熱感知器又は熱煙複合式感知器に替わるだけで、残る三つは同じです。

つまり備えるべきものは、感知器・連動制御器・自動閉鎖装置・予備電源の四つ。炎感知器はこの列挙に入っていません。令和8年度前期No.26は、この炎感知器が定められていないものとして問われ、公式正答肢は①でした。

連動制御器は感知器から信号を受けて自動閉鎖装置に起動指示を出す装置、自動閉鎖装置は起動指示を受けて防火設備を実際に閉じる装置です。役割が「受け取る」「動かす」で分かれているので、名前だけでも順序が推測できます。

防火戸まわりの寸法と感知器の位置

同じ告示には、施工で確認する具体的な条件も並んでいます。

• 居室から地上に通ずる主たる廊下・階段等に設ける防火設備は、直接手で開くことができ自動的に閉鎖する部分を持ち、その幅75cm以上、高さ1.8m以上、下端の床面からの高さ15cm以下とすること
• 煙感知器等は、防火設備からの水平距離が10m以内で、間に間仕切壁等がない場所に設けること
• 壁（天井から50cm以上下方に突出したたれ壁等を含む）から60cm以上離れた天井等の室内に面する部分に設けること
• 換気口等の空気吹出口に近接する場所、厨房等の煙が滞留する場所などは避けること
• 熱感知器を用いる場合は、特種で公称作動温度が60度から70度までのものとすること

くぐり戸の寸法が決まっているのは、防火戸が閉まった後でも人が通れるようにするためです。数値の意味が分かれば、幅と高さを取り違えることもありません。非常用の照明装置など避難に関わる設備は「2級電気工事の構内電気設備①｜幹線・接地・非常用照明【2026年】」で扱っています。

感知器の選定｜取付け面の高さで使える種別が変わる

自動火災報知設備の感知器は、消防法施行規則第23条により、取付け面の高さに応じて使える種別が決まります。高いところほど、熱よりも煙のほうが届きやすくなるため、選択肢が狭まっていきます。

取付け面の高さが20m以上になると、同条第1項の規定により炎感知器以外の感知器を設けないことができる場所として扱われます。高天井で炎感知器が使われるのは、熱も煙も届きにくい場所だからです。

感知器を割り付ける単位は「感知区域」で、壁又は取付け面から0.4m以上突出したはり等で区画された部分と定められています。差動式分布型感知器や煙感知器を設ける場合は、この値が0.6mになります。天井にはりがある部屋で感知器の数が増えるのは、この区画の考え方によるものです。

自動火災報知設備の構成｜受信機まわりの決めごと

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版は、自動火災報知装置を受信機・中継器・発信機・感知器等で構成するものとし、消防法に適合したものとすることを求めています。機器ごとの条件も具体的です。

• P型受信機の予備電源は密閉形蓄電池とし、自動的に充電するもので、その容量は非常電源を兼ねること
• 受信機には、非常用放送設備の放送中に地区音響の鳴動を停止する入力端子を設け、停止した旨を表示する機能を持たせること（P型3級受信機を除く）
• 発信機の表面には「火災報知機」の文字を表示し、消火栓ポンプを始動させる場合は「消火栓始動」等を併記すること
• 感知器には作動表示装置を設けること（分布型、防爆型、動作温度80℃以上の定温式を除く）
• 警報ベルは直径100mm以上とし、打鈴棒を収納した方式とすること

非常用放送と地区音響が同時に鳴ると、どちらの指示に従うべきか分からなくなります。放送中に鳴動を止める端子が仕様として決められているのは、そのためです。設備どうしの取り合いは、単体の性能より優先度の設計として理解しておくと現場でも役立ちます。

情報通信設備｜配線の分離と保守性が要点

構内情報通信網設備について、同仕様書は施工上の条件を次のように定めています。

• 盤内等において、通信・信号配線と交流電源配線はセパレータ等を用いて直接接触しないようにすること
• 配線の接続は、接続する電線に適合する端子又はコネクタを用いること
• 機器への接続ケーブルは、その接続部にケーブルの荷重がかからないようにすること
• 構内情報通信網装置は、機器の保守・更新が容易となるよう取り付けること
• 無線LANのアクセスポイントは、電波干渉によって通信品質が低下しないように配置を調整すること

強電と弱電を分けるという話は、漠然と「離す」と覚えるより、盤の中ではセパレータで接触させない、という具体の形で覚えるほうが検査でも使えます。構内交換設備では、架空引込配管を建物の外側に0.1m以上突出させ、雨水が入らないようエントランスキャップ等を設けることも定められています。

施工管理として確認すること

弱電の設備は、竣工検査で「連動するかどうか」が見られます。

• 防火戸の感知器が、防火設備から水平距離10m以内で間仕切壁等に遮られていないか
• 感知器の種別が、その部屋の取付け面の高さに合った区分になっているか
• はりで区画された感知区域ごとに、必要な個数が確保されているか
• 非常用放送と地区音響の連動、受信機の表示が仕様どおり動くか
• 盤内で通信・信号配線と交流電源配線がセパレータで分けられているか

受電側と非常電源は「2級電気工事の構内電気設備②｜受変電設備と非常電源【2026年】」、鉄道の電気設備は「2級電気工事の電車線｜トロリ線・き電・帰線の要点【2026年】」、建物の外の系統は「2級電気工事の送電・変電・配電｜系統の要点【2026年】」で扱っています。学習全体の並びは「2級電気工事 第一次検定の出題構成と攻略法【2026年・62問】」を見てください。

オリジナル確認問題

次の5問は本記事用に作った練習問題です。公式問題の文面は使っていません。

Q1. 配線用図記号のIDFが表すものはどれですか。
①ハブ　②中間配線盤　③主配線盤　④局線中継台

Q2. インターホンの相互式の説明として正しいものはどれですか。
①親機と子機の間に通話網がある　②親機相互間に通話網がある　③子機どうしが直接つながる　④親子式と組み合わせたもの

Q3. 随時閉鎖することができる防火戸が備えるものとして、告示に定められていないものはどれか。
①連動制御器　②自動閉鎖装置　③予備電源　④炎感知器

Q4. 取付け面の高さが16mの場所に設けられる感知器はどれですか。
①差動式スポット型　②定温式スポット型　③光電式スポット型一種　④補償式スポット型

Q5. 煙感知器を設ける場合の感知区域は、壁又は取付け面から何m以上突出したはり等で区画されますか。
①0.3m　②0.4m　③0.6m　④1.0m

公式資料

• 建設業振興基金「令和8年度前期 2級電気工事 第一次検定問題」：防災設備・情報通信設備の設問
• 建設業振興基金「令和8年度前期 2級電気工事 正答肢・配点」：本記事に載せた3問の正答の出典
• 建設業振興基金「令和8年度 2級電気工事 受検の手引」：必須区分と選択区分の解答数
• 建設業振興基金「2級電気工事施工管理技術検定」：後期日程・合格発表の確認先
• e-Gov法令検索「建築基準法施行令」：第112条第19項 防火区画に用いる防火設備の構造
• 国土交通省「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2563号）」：随時閉鎖式に備える四つの要素
• e-Gov法令検索「消防法施行規則」：第23条 自動火災報知設備の感知器に関する基準
• 国土交通省「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版」：自動火災報知装置・構内情報通信網設備
• 日本産業標準調査会：JIS C 6020・JIS C 0303の規格番号と最新版の確認先

公式問題は範囲の把握に、正答肢は自己採点に使ってください。本記事の練習問題は独自に条件を設定しています。JISの本文は日本産業標準調査会の閲覧サービス等で確認してください。

まとめ

• 令和8年度前期の情報通信・防災はNo.26・27・36で、正答肢は①・②・②でした。
• 図記号は略号のもとの言葉から逆算し、盤・端末・変換装置の系統で整理します。
• インターホンは通話網が親機と子機の間か、親機どうしかで方式名が変わります。
• 随時閉鎖の防火戸に備えるのは感知器・連動制御器・自動閉鎖装置・予備電源です。
• 感知器の種別は取付け面の高さで絞られ、20m以上では炎感知器の領域になります。