1級建築施工管理技士の受検資格・申込方法・試験日程【2026年度】

1級建築施工管理技士の受検資格・申込方法・試験日程【2026年度】

1級建築施工管理技術検定は、第一次と第二次で受検資格が違います。第一次は年齢要件だけですが、第二次は「どの資格へ、いつ合格し、その後どんな施工管理経験を何年積んだか」で判定します。

2026年7月28日現在、令和8年度の第一次検定と受検申請は終了しています。第一次の合格発表は8月25日です。すでに「第一次・第二次」を同時申請した人は、合格後の第二次手数料支払期間を確認してください。第一次のみで申請した人は、合格後に同年度の第二次へ追加申請できません。

更新日：2026年7月28日。一般財団法人建設業振興基金の令和8年度案内、新・旧受検資格用の手引を基準にしています。

2026年度の申請・試験日程

第一次のみはインターネット申請で、受付が4月7日まで延長されました。第二次を同年度に受ける可能性がある人は、2月27日までに該当区分で申請する必要があります。第一次の結果を8月25日に見てから第二次へ申し込むことはできません。

第一次検定は年度中19歳以上なら受検できる

令和8年度は、生年月日が平成20年4月1日以前の人が対象です。学歴と実務経験は問いません。大学・専門学校に在学中の人、2級を持っていない人、建設業での経験がまだない人も、年齢要件を満たせば第一次検定へ申請できます。

この年齢要件は2024年度の制度改正で始まりました。第一次合格者は1級施工管理技士補となりますが、第二次合格者の1級施工管理技士とは異なります。また、技士補であるだけで監理技術者補佐として配置できるわけではありません。対象業種の主任技術者要件など、別の要件も満たす必要があります。

1級と2級、技士と技士補、主任技術者と監理技術者の違いは、施工管理技士1級と2級の違いで整理しています。

第二次検定の新受検資格は基準となる合格を確認する

新受検資格では、学歴ではなく、基準となる資格に合格した後の実務経験を数えます。令和8年度の1級建築は、次の区分があります。

1級第一次合格者には、通常の施工管理実務5年以上、特定実務経験1年以上を含む3年以上、監理技術者補佐として1年以上という3ルートがあります。補佐ルートの「1年」は単なる手伝いではなく、公式手引が定める監理技術者補佐としての経験です。

2級第二次合格者が1級第一次をまだ持っていなくても、2級合格後の必要経験を満たせば「第一次・第二次」を同時申請できる区分があります。ただし、同年度の第一次に不合格なら第二次は受検できません。

特定実務経験の4,500万円・7,000万円を混同しない

令和8年度の新受検資格用手引は、特定実務経験を次のように定義しています。

• 建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円以上の建設工事
• 建築一式工事は請負金額7,000万円以上
• 対象工事に対応する監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導の下、または自らその立場で行った施工管理経験

この4,500万円・7,000万円は、第二次検定の受検資格でいう「特定実務経験」の定義です。現在の建設業法上の監理技術者配置基準など、別制度の金額と置き換えてはいけません。同じ「工事金額」でも、何の判定に使う数字かを必ず確認します。

現場名だけでは特定実務経験にならない

たとえば大規模な集合住宅工事に参加していても、請負金額だけで自動的に該当しません。担当した施工管理の内容、指導者の資格者証、従事期間、工事の種類を証明できることが必要です。

監理技術者補佐1年ルートには追加条件がある

監理技術者補佐としての経験は、1級建築施工管理技士補を持つだけでは成立しません。公式手引では、当該工事の主任技術者要件を満たす人が、監理技術者の専任が必要な工事で、監理技術者の職務を専任として補佐した経験とされています。

「監理技術者の書類作成を手伝った」「現場で補助業務をした」というだけでは、この区分の1年として扱われません。配置関係、工事業種、資格、期間を会社の証明担当者と申請前に確認します。

旧受検資格は令和10年度まで使える

令和6年度から令和10年度までの経過措置として、制度改正前の旧受検資格でも第二次検定へ申請できます。旧受検資格は、最終学歴、指定学科、卒業後の実務経験、2級合格、専任の主任技術者経験などで必要年数と書類が変わります。

旧制度が一律に不利とは限りません。すでに卒業後の経験を積んでいる人は、新資格で合格後年数を数えるより旧資格の方が早く要件を満たす場合があります。反対に、新資格へ旧資格の年数表を当てはめることはできません。

旧資格の一部だけを抜き出して自己判定せず、令和8年度・旧受検資格用手引の表と提出書類を確認してください。新旧の制度全体は施工管理技術検定の受検資格改正でも説明しています。

実務経験は工事・役割・期間を証明できる形にする

申請では、会社名や職名だけでなく、工事の内容、従事期間、施工管理上の役割、証明者などを確認します。「建設会社に5年勤務した」ことと「対象となる建築施工管理の実務経験が5年ある」ことは同じではありません。

建築改修工事で考える

病院の改修工事で、施工計画、工程調整、仕上げ品質の確認、作業区域の安全管理を担当した期間は、担当内容を具体的に整理できます。一方、見積営業だけ、資材の配送だけ、工事を伴わない保守点検だけの期間などは、そのまま建築施工管理経験として申請できるとは限りません。

新資格では基準資格の合格日より前の期間を、合格後5年・3年・1年へ足せません。資格の合格年月日、工期、自分の従事期間を同じ年表へ並べると、二重計上や合格前経験の混入を見つけやすくなります。

申請方法は第一次のみ・新資格・旧資格で違う

令和8年度から、新受検資格による受検申請はすべてインターネットになり、郵送による新資格申請は廃止されました。旧資格の新規申請は願書を使います。似た名称の申請入口から入ると必要書類が変わるため、先に新旧と新規・再受検を判定します。

新受検資格のインターネット申請手順

1. 基準資格を確認する：1級第一次、2級第二次、一級建築士試験のどれを使うか決めます。
2. 実務経験を下書きする：工事契約書等を基に、工事内容、従事期間、証明者を整理します。
3. 実務経験ファイルを作る：専用ツールへ入力し、証明者の確認を受けて保存します。
4. マイページで申請する：資格情報、実務経験ファイル、顔写真、必要な証明書類をアップロードします。
5. 11桁の住民票コードを確認する：12桁のマイナンバーではありません。
6. 決済と完了を確認する：入力だけ、ファイル作成だけで申請完了とはなりません。

実務経験ファイル作成ツールとマイページは別アカウントです。申請期間が始まってから工事資料を探すと、証明者確認が間に合わないことがあります。次年度受検者は、公式日程の公表前でも経験の下書きと証明者相談を進められます。

受検手数料は第一次・第二次が各12,300円

第一次・第二次を同時申請した人は、申請時に第二次分まで一括で払う仕組みではありません。第一次合格後、8月25日から9月8日までに第二次の手数料を支払います。第一次のみで申請した人の「第二次追加申請」ではない点に注意してください。

2026年7月28日時点で次にすること

第一次受検者は、公式問題と正答・配点が公表されています。自己採点後の学習は1級建築・第一次検定の出題傾向と攻略法へ進めます。教材を見直す方は1級建築の2026年版テキスト・問題集を確認してください。

申請で起きやすい7つの失敗

• 結果後に第二次へ申し込むつもりで第一次のみを選ぶ：同年度の追加申請はできません。
• 旧10,800円を準備する：令和8年度は各12,300円です。
• 新資格を願書で送る：令和8年度から新資格はインターネットのみです。
• 合格前の経験を新資格へ足す：基準資格の合格後年数で判定します。
• 大規模工事なら特定経験と思う：金額、役割、指導者の資格などを確認します。
• 技士補なら補佐1年を使えると思う：主任技術者要件と専任補佐などの条件があります。
• マイナンバーを住民票コードとして入力する：準備するのは11桁の住民票コードです。

理解度チェック

Q1. 令和8年度の第一次検定を受けられる生年月日は？

Q2. 第一次のみで申請し、8月25日の合格後に同年度第二次へ申し込める？

Q3. 令和8年度から新受検資格は書面申請できる？

Q4. 特定実務経験は工事金額だけで決まる？

確認に使った一次情報

• 建設業振興基金「令和8年度1級建築施工管理技術検定」：日程、手数料、申請方法、受検資格
• 令和8年度 1級・新受検資格用手引：資格区分、合格後実務経験、特定実務経験、必要データ
• 令和8年度 1級建築・旧受検資格用手引：経過措置、学歴・経験別区分、試験当日
• 建設業振興基金「新受検資格での受検申請」：令和8年度からのネット申請と実務経験ファイル
• 令和8年度 第一次検定会場案内：7月19日の時間割
• 令和8年度 第二次検定会場案内：10月18日の時間割

まとめ

資格の仕事内容から確認したい方は1級建築施工管理技士とは、学習計画を立てる方は1級建築施工管理技士の独学勉強法へ進んでください。