2級土木第二次の法規ミニテスト15問｜現場の措置を記述【2026年】

解答例：①点検者を指名して点検させる／②その日の作業を開始する前、大雨の後、中震以上の地震の後／③浮石及びき裂の有無及び状態、含水・湧水・凍結の状態の変化

労働安全衛生規則第358条は、点検を「点検者を指名して」行わせることを求めています。作業主任者に見せる、職長が見る、という書き方では条文の措置になりません。誰にさせるかを先に書きます。

時期は3つあります。その日の作業を開始する前だけを書くと、大雨の後と中震以上の地震の後が抜けます。これらは日々の点検とは別の契機として並んでいます。発破を行った後は、発破を行った箇所とその周辺の浮石及びき裂の有無と状態を点検させます。

掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業は、労働安全衛生法施行令第6条第9号の作業にあたり、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者のうちから地山の掘削作業主任者を選任します（第359条）。作業主任者の選任と、点検者の指名は別の義務です。

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正解だったまちがえた

解答例：①75度以下／②75度以下／③こう配35度以下、又は高さ5m未満

第356条の表は、地山の種類と掘削面の高さの組合せでこう配の上限を定めています。

第356条の「手掘り」は、パワー・ショベル、トラクター・ショベル等の掘削機械を用いないで行う掘削の方法です。機械掘削にはこの条文の数値がそのまま適用されるわけではないので、設問が手掘りかどうかを先に読みます。

砂からなる地山と、発破等により崩壊しやすい状態になっている地山は第356条の表から外れ、第357条で別に定められています。砂からなる地山はこう配35度以下又は高さ5m未満、発破等により崩壊しやすい状態になっている地山はこう配45度以下又は高さ2m未満です。いずれも「又は」でつながっており、どちらかを満たせば足ります。

掘削面に奥行きが2m以上の水平な段があるときは、その段で区切られたそれぞれの面を掘削面として判断します。全体の高さで一律に決めると、条件を取り違えます。

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正解だったまちがえた

解答例：①設けた後7日をこえない期間ごと、中震以上の地震の後、大雨等により地山が急激に軟弱化するおそれのある事態が生じた後／②部材の損傷・変形・腐食・変位及び脱落の有無及び状態、切りばりの緊圧の度合、部材の接続部・取付け部及び交さ部の状態／③直ちに補強し、又は補修する

第373条の点検は、その日の作業を開始する前ではありません。設けた後7日をこえない期間ごとが基本で、中震以上の地震の後と、大雨等により地山が急激に軟弱化するおそれのある事態が生じた後が加わります。設備ごとに時期が違うので、設備名と時期を対にして整理します。

点検して終わりではなく、異常を認めたときは直ちに補強し、又は補修するところまでが条文の措置です。答案でも処置まで書きます。

切りばり及び腹起こしは、脱落を防止するため矢板、くい等に確実に取り付けます（第371条第1号）。切りばり又は腹起こしの取付け又は取りはずしの作業では、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者のうちから土止め支保工作業主任者を選任します（第374条）。

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解答例：①これらを補強し、移設する等の危険防止措置が講じられた後でなければ作業を行わない／②つり防護、受け防護等による防護を行い、又は当該ガス導管を移設する／③当該作業を指揮する者を指名し、その者の直接の指揮のもとに行わせる

第362条は順序を定めています。危険を防止するための措置が講じられた後でなければ作業を行ってはならない、という書き方なので、掘りながら気をつける、という答案は条文と合いません。

露出したガス導管については、つり防護、受け防護等の防護、又は移設が求められます。さらにその防護の作業は、指揮する者を指名し、直接の指揮のもとで行わせます（同条第3項）。

掘削機械、積込機械及び運搬機械の使用によりガス導管、地中電線路その他地下に存する工作物の損壊のおそれがあるときは、これらの機械を使用してはなりません（第363条）。試掘や人力掘削へ切り替える判断がここから出ます。あらかじめ埋設物等の有無及び状態を調査し、知り得たところに適応する掘削の時期及び順序を定めることも求められます（第355条）。

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正解だったまちがえた

解答例：①運搬機械・掘削機械及び積込機械の運行の経路と、これらの機械の土石の積卸し場所への出入の方法をあらかじめ定め、関係労働者に周知させる／②運搬機械等が作業箇所へ後進して接近するとき、又は転落するおそれのあるときに誘導者を配置し、その者に誘導させる／③物体の飛来又は落下による危険を防止するため保護帽を着用させる

第364条は、経路と積卸し場所への出入の方法を定めるだけでなく、関係労働者へ周知させるところまでを事業者の義務としています。計画を作った、で止めると条文の後半が抜けます。

第365条の誘導者は、後進して接近するときと、転落するおそれのあるときに配置します。バック時は注意する、という書き方は措置ではありません。誘導者を配置し、その者に誘導させる、と主語と動作を書きます。運転者は誘導者が行う誘導に従わなければなりません。

保護帽は第366条で明り掘削の作業に従事する労働者へ着用させます。あわせて、作業を安全に行うため必要な照度を保持します（第367条）。夜間や坑内の作業では、この照度の確保も答案の材料になります。

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解答例：①点検者を指名し、作業を行う箇所に設けた足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無を点検させ、異常を認めたときは直ちに補修する／②点検者を指名し、作業を開始する前に、床材の損傷や取付けの状態、緊結部・接続部・取付部の緩み、脚部の沈下及び滑動の状態などを点検させる／③点検の結果及び点検者の氏名と、補修等の措置を講じた場合はその内容を記録し、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまで保存する

第567条は、日常の点検と、悪天候等の後の点検を分けています。日常は足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無、悪天候等の後は床材から突りようまでの9項目です。どちらも点検者を指名して行わせます。

記録が求められるのは悪天候等の後の点検です。令和5年10月1日から、点検者をあらかじめ指名すること、記録する事項に点検者の氏名を含めることが義務づけられました。記録の保存期間は年数ではなく、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでです。

悪天候等の後の点検の契機は、強風、大雨、大雪等の悪天候、中震以上の地震、足場の組立て、一部解体若しくは変更の後です。工事の途中で足場を盛り替えたときも該当します。

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解答例：①幅が1m以上の箇所では本足場を使用する。ただし、つり足場を使用するとき、又は障害物の存在その他の場所の状況により本足場を使用することが困難なときはこの限りでない／②つり足場の場合を除き、幅は40cm以上、床材間の隙間は3cm以下、床材と建地との隙間は12cm未満とする

第561条の2は令和6年4月1日施行です。幅が1m以上あるかどうかで判断が決まるので、現場では通路の幅を測ってから足場の種類を決めます。ただし書きの例外も条件の一部です。

作業床の3つの数値は対象が違います。40cmは作業床の幅、3cmは床材と床材の隙間、12cmは床材と建地の隙間です（第563条第1項第2号）。数値だけを並べて覚えると、どの寸法かで迷います。

墜落により危険を及ぼすおそれのある箇所には、足場の種類に応じた足場用墜落防止設備を設けます。わく組足場では交さ筋かい及び高さ15cm以上40cm以下の桟若しくは高さ15cm以上の幅木等、又は手すりわく。わく組足場以外の足場では手すり等及び中桟等です。物体が落下して危険を及ぼすおそれのあるときは、高さ10cm以上の幅木、メッシュシート若しくは防網又はこれらと同等以上の機能を有する設備を設けます。

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解答例：①防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等、墜落による危険を防止するための措置を講じる／②囲い、手すり、覆い等を設ける。著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に取りはずすときは、防網を張り、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じる／③強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは作業を行わせない／④高さ又は深さが1.5mを超える箇所では、安全に昇降するための設備等を設ける

高さの基準が条文ごとに違います。作業床の設置と囲い等は2m以上（第518条・第519条）、悪天候時の作業禁止も2m以上（第522条）、昇降設備は1.5mを超える箇所（第526条）です。数値と条文の対象を組にします。

要求性能墜落制止用器具を使用させるときは、それを安全に取り付けるための設備等を設け、器具と取付け設備の異常の有無を随時点検します（第521条）。器具を渡すだけでは措置になりません。

現行の法令用語は要求性能墜落制止用器具です。高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型のものを用いて行う作業は、特別教育を必要とする業務です（第36条第41号）。

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解答例：①組立図を作成し、その組立図により組み立てる（支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置、接合の方法及び寸法を示す）／②敷角の使用、コンクリートの打設、くいの打込み等により支柱の沈下を防止し、支柱の脚部の固定、根がらみの取付け等により脚部の滑動を防止する／③その日の作業を開始する前に型枠支保工を点検し、異状を認めたときは補修する。あわせて、作業中に異状が認められた際における作業中止のための措置をあらかじめ講じておく

第240条の組立図は、部材の配置、接合の方法及び寸法が示されているものでなければなりません。図を作った、だけでは足りず、その組立図により組み立てるところまでが条文です。

第242条は沈下と滑動を分けて求めています。沈下の防止は敷角の使用等、滑動の防止は脚部の固定や根がらみの取付け等です。二つを一つにまとめると、片方の措置が抜けます。

第244条は、打込み前の点検と、打込み中に異状が認められたときの作業中止の措置をあらかじめ講じておくことの二段構えです。パイプサポートを支柱に用いるときは、3以上継いで用いない、継ぐときは4以上のボルト又は専用の金具を用いる、高さが3.5mを超えるときは高さ2m以内ごとに水平つなぎを2方向に設ける、という規定があります（第242条第7号）。型枠支保工の組立て等作業主任者の選任も必要です（第246条）。

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解答例：①組立て、解体又は変更の時期、範囲及び順序を当該作業に従事する労働者に周知させる／②作業を行う区域内に、当該作業に関係する作業従事者以外の者が立ち入ることを禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止する／③強風、大雨、大雪等の悪天候のため作業の実施について危険が予想されるときは作業を中止する／④材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させる

第564条の対象は、つり足場、張出し足場又は高さが2m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業です。足場を使う作業ではなく、足場を組む作業に対する規定である点を読み分けます。

足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業では、幅40cm以上の作業床を設け、要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設けて労働者に使用させる措置を講じます（同条第1項第4号）。作業床の設置が困難なときの例外が置かれています。

つり足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業では、足場の組立て等作業主任者を選任します（第565条）。作業主任者は、材料の欠点の有無の点検、器具・工具・要求性能墜落制止用器具及び保護帽の機能の点検、作業の方法及び労働者の配置の決定と進行状況の監視、使用状況の監視を行います（第566条）。対象となる高さが第564条とは違います。

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解答例：①作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、荷の重量、使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、作業の方法、転倒を防止するための方法、労働者の配置及び指揮の系統を定め、作業の開始前に関係労働者へ周知させる／②アウトリガー又は拡幅式のクローラを最大限に張り出して設置する／③一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせる

令和7年度の第二次検定（種別：土木）では、選択問題（2）の問題8として、クレーン等安全規則に定められている事業者が実施すべき施工上の留意点を2つ記述させる形式で出題されました。条文の空欄を埋める形式ではありません。

計画・設置・運転の3段に分けると、複数書いても内容が重なりません。計画は第66条の2、設置は第70条の3（軟弱地盤や地下工作物が損壊するおそれのある場所での使用の禁止）と第70条の5（アウトリガー等の張り出し）、運転は第69条（定格荷重をこえる荷重をかけない）、第71条（合図）、第74条（上部旋回体との接触のおそれのある箇所への立入りの禁止）、第75条（荷をつったまま運転位置を離れさせない）、第78条（その日の作業を開始する前の点検）です。

定格荷重は、運転者及び玉掛けをする者が常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じます（第70条の2）。安全に注意する、十分に確認する、といった書き方は措置になりません。誰が何をするかまで書きます。

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解答例：①あらかじめ作業に係る場所の地形、地質の状態等を調査してその結果を記録し、これに適応する作業計画（機械の種類及び能力、運行経路、作業の方法）を定めて関係労働者に周知させる／②運行経路について路肩の崩壊を防止し、地盤の不同沈下を防止し、必要な幅員を保持する。路肩、傾斜地等では誘導者を配置して誘導させる／③バケット等の作業装置を地上に下ろし、原動機を止め、走行ブレーキをかける等の逸走を防止する措置を講じさせる／④パワー・ショベルによる荷のつり上げ、クラムシェルによる労働者の昇降等、主たる用途以外の用途に使用しない

第154条の調査は、結果を記録しておくところまでが義務です。第155条の作業計画には、使用する車両系建設機械の種類及び能力、運行経路、作業の方法の3つが示されている必要があり、運行経路と作業の方法は関係労働者へ周知させます。

制限速度は、最高速度が毎時10kmを超える車両系建設機械が対象です（第156条）。最高速度が毎時10km以下のものには、この規定は及びません。対象を確かめずに一律の数値として書くと、条件を落とします。

主たる用途以外の使用の制限には例外があり、作業の性質上やむを得ないとき等に、所定の要件を満たすつり上げ用の器具を取り付けて荷のつり上げを行う場合などは制限されません（第164条第2項）。運転中の機械に接触することにより危険が生ずるおそれのある箇所への立入りは禁止しますが、誘導者を配置して誘導させるときは適用されません（第158条）。ブーム、アーム等を上げ、その下で修理、点検等の作業を行うときは、安全支柱、安全ブロック等を使用させます（第166条）。

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解答例：①当該充電電路を移設する／②感電の危険を防止するための囲いを設ける／③当該充電電路に絶縁用防護具を装着する／④前の3つの措置を講ずることが著しく困難なときは、監視人を置き、作業を監視させる

第349条の4つは並列ではありません。監視人を置くのは、移設・囲い・絶縁用防護具のいずれもが著しく困難なときの措置です。最初から監視人だけを挙げると、条文の順序と合いません。

対象は、架空電線又は電気機械器具の充電電路に近接する場所で行う工作物の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業と、これらに附帯する作業、及びくい打機、くい抜機、移動式クレーン等を使用する作業です。作業の種類で決まるので、機械の名前だけで判断しません。

現場では、防護管の取付けを電気事業者へ依頼し、高さ制限のゲートや看板を設けます。ただし、看板を立てただけでは第349条が挙げる措置にはあたりません。どの措置に相当するかを対応づけて記録します。

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解答例：①その日の作業を開始する前に、作業場における空気中の酸素の濃度（第二種酸素欠乏危険作業に係る作業場では酸素及び硫化水素の濃度）を測定する／②酸素の濃度を18%以上（第二種では硫化水素の濃度を10ppm以下も）に保つように換気する。換気に純酸素を使用しない／③労働者を作業を行う場所に入場させ、及び退場させる時に人員を点検する／④酸素欠乏危険作業主任者を選任する

酸素欠乏とは空気中の酸素の濃度が18%未満である状態、硫化水素中毒とは硫化水素の濃度が10ppm（百万分の十）を超える空気を吸入することにより生ずる症状が認められる状態です（第2条）。測定の対象は作業の種別で変わります。

測定を行ったときは、そのつど測定日時、測定方法、測定箇所、測定条件、測定結果、測定を実施した者の氏名を記録し、3年間保存します（第3条第2項）。換気に純酸素を使用してはならないことも条文で定められています（第5条第3項）。

爆発、酸化等を防止するため換気することができない場合や、作業の性質上換気することが著しく困難な場合は、同時に就業する労働者の人数と同数以上の空気呼吸器等を備え、使用させます（第5条の2）。酸素欠乏危険場所又はこれに隣接する場所で作業を行うときは、作業に従事する者以外の立入りを禁止し、その旨を見やすい箇所に表示します（第9条）。

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解答例：①作業従事者が熱中症の自覚症状を有する場合、又は他の作業従事者が熱中症の疑いを発見した場合に報告させる体制をあらかじめ整備し、作業従事者へ周知させる／②作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること等、症状の悪化を防止するために必要な措置の内容と実施の手順をあらかじめ作業場ごとに定め、作業従事者へ周知させる／③目安はWBGT28度以上又は気温31度以上の場所で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれる作業

労働安全衛生規則第612条の2は令和7年6月1日に施行されました。求められているのは体制の整備と手順の作成、そして両方の周知です。水分と塩分を用意した、休憩を取らせた、という記述だけでは条文の措置を書いたことになりません。

対象となる作業の目安は省令の本文ではなく、厚生労働省の施行通達（基発0520第6号）で示されています。湿球黒球温度（WBGT）が28度以上又は気温が31度以上という場所の条件と、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えるという時間の条件の両方で判断します。出張先での作業や、作業場所から作業場所への移動時も対象に含まれます。

現場では、緊急連絡網、休憩場所、医療機関への搬送の手順まで具体化し、朝礼で周知したことを記録に残します。周知の記録があると、措置を講じたことを説明できます。

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