1級建築第二次の建設副産物ミニテスト15問｜分別解体と再資源化【2026年】

解答例：①工種名又は作業名等：既存建物（鉄筋コンクリート造・地上5階建・延べ面積3,600m²）の解体工事に係る事前調査と分別解体等の計画の作成／②項目と理由：特定建設資材に付着したもの、とりわけ石綿含有建材の有無の調査。付着物を残したまま解体に入ると種類ごとの分別ができず、除去の方法と工程を組み直すことになるため／③実施すべき内容：竣工図と設計図書で建材を特定したうえで現地調査を行い、その結果と付着物の除去等の措置の内容を分別解体等の計画へ記載する。着手前に作業場所と搬出経路を確保し、残存物品の搬出を確認してから解体に入る

建設リサイクル法施行規則第2条第1項は、対象建築物等とその周辺の状況、作業場所、搬出経路、残存物品の有無、吹付け石綿その他の付着物の有無を調査し、その調査に基づいて分別解体等の計画を作成し、着手前に作業場所と搬出経路の確保・残存物品の搬出の確認・付着物の除去等の措置を講じ、計画に従って施工することを求めています。

計画の記載事項は同条第2項に並んでいます。解体工事では、調査の結果、措置の内容、工程の順序と工程ごとの作業内容及び分別解体等の方法、特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込みとそれが発生する建物の部分などです。

調査を省く判断が誤りとされる例は第一次検定にも出ています。令和8年度の問題No.41では、床面積80m²の既存建築物の解体に当たり再資源化施設の場所を調査した、という選択肢が示されました。

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解答例：①工種名又は作業名等：対象建設工事の届出（解体：延べ面積3,600m²、新築：延べ面積6,400m²）と下請負人への告知／②項目と理由：届出を行う者と期限。届出は発注者又は自主施工者が工事に着手する日の7日前までに都道府県知事へ行うもので、元請業者が自分の手続と取り違えると、着手日を動かすことになるため／③実施すべき内容：着手14日前を社内の期限として、届出書に書く構造・使用する特定建設資材の種類・着手の時期及び工程の概要・分別解体等の計画・建設資材の量の見込みを発注者と確認する。届け出られた事項は、各下請負人へ作業の割付け前に告げる

届出は法第10条第1項で発注者又は自主施工者の義務とされ、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事へ行います。都道府県知事は、届出を受理した日から7日以内に限り、計画の変更その他必要な措置を命ずることができます（同条第3項）。国の機関又は地方公共団体は、あらかじめ通知します（法第11条）。

元請業者側の義務は別にあります。工事を請け負おうとする者は、発注しようとする者へ届出事項の第1号から第5号までを書面を交付して説明します（法第12条第1項）。また対象建設工事受注者は、下請負人へ届け出られた事項を告げなければなりません（同条第3項）。

規模の基準は施行令第2条第1項です。建築物の解体は床面積の合計80m²、新築又は増築は500m²、これに当たらない新築工事等は請負代金1億円、建築物以外は請負代金500万円。本工事は解体・新築のどちらも基準以上です。

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解答例：①工種名又は作業名等：対象建設工事の請負契約（下請契約を含む）と、建設廃棄物の収集運搬及び処分の委託契約／②項目と理由：契約書面に4つの事項を書き入れること。分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用が決まっていないと、搬出先と費用の負担が現場任せになり、分けずに出す判断につながるため／③実施すべき内容：元請契約と各下請契約の書面へ4事項を記載し、署名又は記名押印をして相互に交付する。廃棄物の収集運搬は産業廃棄物収集運搬業者と、処分は産業廃棄物処分業者と、それぞれ個別に直接契約する

法第13条第1項は、対象建設工事の請負契約（各下請契約を含む）の当事者に、建設業法第19条第1項に定めるもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他主務省令で定める事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付することを求めています。その4事項は、建設副産物適正処理推進要綱 第12(2)に、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用として示されています。

解体工事を請け負わせ、あわせて建設廃棄物の収集運搬及び処分を委託する場合は、それぞれ個別に直接契約します（要綱 第12(3)）。数次の請負で行われる建設工事の廃棄物は、元請業者を事業者として法律を適用します（廃棄物処理法第21条の3第1項）。委託の相手方と契約の形は元請が決めることになります。

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解答例：①工種名又は作業名等：根切り及び解体に伴う指定副産物の搬出（再生資源利用促進計画の作成）／②項目と理由：計画を作る対象かどうかの判定と、搬出先が適正かどうかの確認。建設発生土は4,800m³で500m³以上、コンクリート塊と建設発生木材の合計は4,430tで200t以上のため、いずれも計画の作成対象であり、搬出先が法令上の許可又は届出を欠いていると搬出そのものができないため／③実施すべき内容：着手前に、掘削が土壌汚染対策法の届出を要する場合は届出済みであること、搬出先での行為が宅地造成及び特定盛土等規制法の許可又は届出を要する場合はそれを受け又は済ませていることを確認して書面に残し、その確認の結果を建設発生土の運搬を行う者へ通知する

再生資源利用促進計画は、体積500m³以上の建設発生土、又はコンクリート塊・アスファルト・コンクリート塊・建設発生木材の重量の合計200t以上を搬出する工事で、元請建設工事事業者等があらかじめ作成します（指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 第8条第1項）。

建設発生土が対象になる場合は、同条第3項で搬出先の確認が求められます。土壌汚染対策法第3条第7項又は第4条第1項の届出、宅地造成及び特定盛土等規制法の許可又は届出です。確認の結果は書面にし（第4項）、運搬を行う者へ通知します（第6項）。計画と実施状況の記録は、工事の完成日から5年を経過する日まで保存します（第11項）。

同条第2項第5号の再生資源利用促進率は、発生量に対する現場内利用量と搬出量のうち再生資源として利用された量の合計の割合です。本工事の見込みで計算すると、建設発生土は（900m³＋3,500m³）÷4,800m³＝91.7%、コンクリート塊は全量を再資源化施設へ搬出するため100%になります。

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解答例：①工種名又は作業名等：埋戻し・地業・外構に用いる建設資材の搬入（再生資源利用計画の作成）／②項目と理由：計画を作る対象の判定と、再生資源をどれだけ充てるかの見込み。搬入予定は土砂600m³・砕石420t・加熱アスファルト混合物150tで、基準に照らすと土砂が該当する。何を再生資源で賄うかを着手前に決めないと、納期に追われて新材へ振り替わるため／③実施すべき内容：搬入する土砂600m³のうち他の工事現場からの建設発生土を480m³（再生資源利用率80.0%）とする計画を作成して発注者へ提出し内容を説明する。搬入したときは搬入元の管理者へ受領書を交付し、計画と実施状況の記録を工事の完成後5年間保存する

再生資源利用計画は、体積500m³以上の土砂、重量500t以上の砕石、重量200t以上の加熱アスファルト混合物のいずれかを搬入する工事で作成します（再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 第9条第1項）。本工事の見込みでは、砕石420tと加熱アスファルト混合物150tは単独では基準に達しません。

同条第2項第6号の再生資源利用率は、建設資材の利用量に対する再生資源の利用量の割合です。同条第4項は、計画を公衆の見やすい場所に掲げるなどして閲覧に供し、インターネットの利用により公表するよう努めることを定めています。計画と実施状況の記録は工事の完成後5年間保存します（第7項）。

搬入元へ交付する受領書には、搬入した建設工事の名称と所在地、元請建設工事事業者等の名称、搬入元の名称と所在地、搬入量、搬入が完了した日を記載します（同省令 第5条）。

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解答例：①工種名又は作業名等：型枠工事のせき板の割付けと転用／②項目と理由：基準階のせき板を転用できる形で割り付けること。階ごとに合板を切り直すと端材が出続け、木材が廃棄物になる量そのものが増えるため／③実施すべき内容：壁とスラブの大面積部分は同一寸法で割り付けて加工図を統一し、開口部廻りだけを別加工とする。剥離剤の塗布と脱型の時期を作業班ごとに指示し、脱型後は清掃と仕分けを行って、次の階へ回した枚数と廃棄した枚数を日ごとに記録する

循環型社会形成推進基本法は、まず廃棄物等となることをできるだけ抑制し（第5条）、循環資源については再使用、再生利用、熱回収、処分の順によることを求めています（第7条）。型枠は「出してから再資源化する」より前に「出さない」で書ける工種です。

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版 1.3.11(1)は、発生材の抑制、再利用及び再資源化並びに再生資源の積極的活用に努めるとしています。

転用できる回数は、合板の種類、脱型の時期、養生の状況で変わります。回数を一律に書くと条件を欠いた断定になるので、②では管理する対象（割付け・剥離剤・脱型時期）を、③では記録の取り方を書くと、条件付きの答案になります。

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解答例：①工種名又は作業名等：内装工事のせっこうボード張り／②項目と理由：施工図による割付け寸法の事前確定と、切断で出た端材の分別。現場合わせで切り回すと端材が増えるうえ、他の廃棄物と混ざると分けられなくなり、混合廃棄物として搬出することになるため／③実施すべき内容：階高2.9mの壁を天井高さと開口位置で割り付けた施工図を先に作り、定尺で納まらない部分は寸法を指定して発注する。切断は所定の加工場所に集約し、端材はせっこうボード専用の容器で受けて、他の品目と混ぜずに保管する

建設副産物適正処理推進要綱 第20は施工者に特定建設資材廃棄物を確実に分別することを求め、(5)の現場保管では、廃棄物処理法に規定する保管基準に従うとともに、分別した廃棄物の種類ごとに保管しなければならないとしています。

同 第21は、資材納入業者の協力を得て発生の抑制を行うとともに、現場内での再使用、再資源化及び再資源化したものの利用並びに縮減を図り、工事現場からの排出の抑制に努めることを求めています。寸法指定の発注は、この「資材納入業者の協力」に当たります。

せっこうボードは特定建設資材ではありません。したがって建設リサイクル法の再資源化等実施義務の対象ではなく、受け入れる施設があるかどうかを搬出先の選定段階で確かめる必要があります。

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解答例：①工種名又は作業名等：既存建物の解体工事における分別解体等／②項目と理由：解体の工程の順序と、手作業によるべき範囲。建築設備・内装材等の取り外しと屋根ふき材の取り外しは原則として手作業によることとされており、順序を崩すとコンクリートに木材や内装材が混ざり、種類ごとの分別ができなくなるため／③実施すべき内容：①建築設備・内装材等の取り外し、②屋根ふき材の取り外し、③外装材と構造耐力上主要な部分（基礎及び基礎ぐいを除く）の取り壊し、④基礎及び基礎ぐいの取り壊し、の順で工程表を組み、①と②は手作業で行うことを作業計画書と作業指示書に明記する。内装材に木材が含まれる場合は、分別の支障となるせっこうボード等を先に取り外す

建設リサイクル法施行規則第2条第3項は、建築物に係る解体工事の工程を、建築設備・内装材その他の建築物の部分（屋根ふき材、外装材及び構造耐力上主要な部分を除く）の取り外し、屋根ふき材の取り外し、外装材並びに構造耐力上主要な部分のうち基礎及び基礎ぐいを除いたものの取り壊し、基礎及び基礎ぐいの取り壊し、の順序によることとしています。

同条第4項は、内装材に木材が含まれる場合、木材と一体となったせっこうボードその他の建設資材で木材の分別の支障となるものをあらかじめ取り外してから木材を取り外すことを求めています。同条第7項は、上の第1号と第2号の工程は手作業によるとしたうえで、構造上その他施工の技術上これにより難い場合は手作業及び機械による作業によることができるとしています。

順序と手作業には、いずれも「建築物の構造上その他解体工事の施工の技術上これにより難い場合」のただし書があります。答案で断定するときは、この例外を踏まえて「原則として」と添えると条件が残ります。

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解答例：①工種名又は作業名等：土工事の根切りと埋戻し（建設発生土の工事現場内での利用）／②項目と理由：掘削土の土質区分の確認と、その区分に見合う用途への割付け。区分を確かめずに埋戻しへ回すと、締固めができずに沈下や設備配管の不具合として後から現れ、掘り直しになるため／③実施すべき内容：掘削の深度ごとに土質を確認し、砂・礫は第1種建設発生土、砂質土・礫質土は第2種建設発生土として、工作物の埋戻し材や裏込材へ場内で900m³を回す計画とする。区分に適さない土は仮置きの場所を分けて場外搬出へ回し、日ごとの数量を記録する

土質区分は、指定副産物に係る省令の別表に、第1種＝砂・礫及びこれらに準ずるもの、第2種＝砂質土・礫質土及びこれらに準ずるもの、第3種＝通常の施工性が確保される粘性土及びこれに準ずるもの、第4種＝粘性土及びこれに準ずるもの（第3種を除く）と定められています。

用途は、再生資源の利用に関する省令 第4条第1項と別表第一によります。第1種は工作物の埋め戻し材料、土木構造物の裏込材、道路盛土材料、宅地造成用材料。第2種は土木構造物の裏込材、道路盛土材料、河川築堤材料、宅地造成用材料。第3種はこれらに道路路体用盛土材料と水面埋立て用材料が加わり、第4種は水面埋立て用材料です。

同省令 第8条は、適切な施工方法の選択、資材置場の確保及び施工機械の選定に配慮し、再生資源が発生した当該工事現場での利用に努めるとしています。場外へ出す前に場内で使い切れないかを先に検討する、という順序です。

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解答例：①工種名又は作業名等：建設発生土の場外搬出（他の工事現場への搬出と受入地への搬出）／②項目と理由：搬出先ごとの受領書の取得と、計画に書いた搬出先と一致しているかの確認。積み込んだ後の行き先は現場から見えず、書面で突き合わせないと計画と違う場所へ運ばれても気づけないため／③実施すべき内容：他の工事現場への3,500m³と受入地への400m³について、搬出先の管理者へ受領書の交付を求め、受領書の搬出先の名称及び所在地が再生資源利用促進計画の記載と一致することを確認する。受領書又はその写しは、工事の完成日から5年を経過する日まで保存する

受領書は、指定副産物に係る省令 第6条第1項で、搬出先の名称及び所在地、搬出先の管理者の名称、搬出元の名称及び所在地、搬出量、搬出が完了した日を記載するものとされています。第2項は、記載内容が計画と一致することの確認と、完成日から5年を経過する日までの保存を求めています。

同条第3項は、計画に記載した搬出先から更に他の搬出先へ搬出されたときに、その搬出に関する事項を記載した書面を作成して同じ期間保存することを求めています。ただし、国又は地方公共団体が管理する場所その他の公共性のある場所で国土交通大臣が定めるもの、他の工事現場やそのための近接した一時堆積場所、国土交通大臣が定める一時置場は除かれます。

建設発生土は廃棄物処理法の産業廃棄物ではないため管理票の対象ではありません。行き先を追う手段が受領書と計画の突合になる、という違いを押さえておくと、問11から問15の管理票の話と混ざりません。

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解答例：①対策の内容と伝達手段：搬出先が決まっている品目ごとに容器と置場を分け、容器へ品目名と搬出先を表示した分別表を作業所内に掲げる。分別表は新規入場者教育で配り、品目が増えるたびに職長会で差し替えて各社へ持ち帰らせる／②良い影響：混ぜて出す量が減り、品目ごとの搬出量と処理に要する費用が読めるようになるため、月ごとの実績を比べて分別が緩んだ工程を見つけ、その工程の作業手順へ戻せる

建設副産物適正処理推進要綱 第20は、粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさない措置、特定建設資材廃棄物の確実な分別、特別管理一般廃棄物の分別と再資源化できる一般廃棄物の分別への努力を挙げ、(5)の現場保管では廃棄物処理法の保管基準に従い、分別した種類ごとに保管するとしています。

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版 1.3.11(2)(ｳ)は、再資源化を図るものについて、分別を行い所定の再資源化施設等に搬入し、搬入したものの調書を作成して監督職員に提出するとしています。②の良い影響は、この調書に数量が積み上がることと結び付けて書けます。

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解答例：①対策の内容と伝達手段：木材に付いた釘・金物・せっこうボードを取り外してから木材の置場へ入れる手順を作業手順書に書き、解体班と型枠班へ作業前のミーティングで持ち場ごとに割り当てる。受入れ側が示す異物の条件は、置場の表示と手順書の両方に同じ言葉で書く／②良い影響：受入れ側の条件を満たすため積み戻しがなくなり、再資源化施設が近くにあって縮減で足りる場合に当たらない工事でも、計画どおりに再資源化へ回せる

木材が廃棄物となったものは指定建設資材廃棄物です（建設リサイクル法施行令第5条）。法第16条ただし書は、主務省令で定める距離に関する基準の範囲内に再資源化をするための施設が存しない場所で工事を施工する場合その他の場合に限り、再資源化に代えて縮減をすれば足りるとしています。

その距離の基準は50kmです（施行規則第3条）。また施行規則第4条は、現場付近から施設まで運搬の用に供する車両が通行する道路が整備されておらず、縮減のための運搬費用が再資源化のための運搬費用より低い場合と定めています。本演習の工事は施設まで38kmで、いずれにも当たりません。

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解答例：①対策の内容と伝達手段：交付した管理票の写しと、運搬又は処分の終了後に送付を受けた写しを品目ごとに突き合わせる担当と期日を決め、未回収の件数を工程会議の資料に載せて運搬・処分の受託者と共有する／②良い影響：期間内に写しが返らない委託先を工事の途中で見つけられるため、運搬又は処分の状況の把握と措置を後回しにせずに行える。完成後に書類だけを集める作業もなくなる

建設工事が数次の請負によって行われる場合、その工事に伴い生ずる廃棄物の処理については元請業者を事業者とします（廃棄物処理法第21条の3第1項）。管理票は、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合に、引渡しと同時に交付します（第12条の3第1項）。

交付した管理票の写しは交付した日から5年、送付を受けた写しは送付を受けた日から5年保存します（廃棄物処理法施行規則 第8条の21の2、第8条の26）。期間内に写しの送付を受けないときなどは、速やかに運搬又は処分の状況を把握し、適切な措置を講じなければなりません（法第12条の3第8項）。

電子情報処理組織を使う方法もあります（法第12条の5）。紙と電子のどちらであっても、②で書く良い影響は「照合が工事の途中で回ること」に置くと、①の伝達手段と重なりません。

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解答例：①対策の内容と伝達手段：再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用の3つを載せた報告の様式を着手時に決め、様式と提出の時期を工事事務所の担当者と各下請の管理者へ配布して、搬出のたびに記入させる／②良い影響：報告に必要な項目が着手時から共有されるため、記録が搬出の都度たまり、完了後に施設へ問い合わせ直す手戻りがなくなる

法第18条第1項は、対象建設工事の元請業者に、再資源化等が完了したときに発注者へ書面で報告し、実施状況に関する記録を作成して保存することを求めています。報告すべき事項は、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用の3つです（施行規則第5条）。

報告を受けた発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができます（法第18条第2項）。発注者の承諾を得れば、書面に代えて電磁的方法による通知にできます（同条第3項、施行令第6条）。

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解答例：①対策の内容と伝達手段：搬出先ごとの運搬経路と1日の搬出台数の上限を決めた運搬計画図を作り、通学の時間帯を外した時間の指定とあわせて、運搬業者の配車担当と現場のゲート担当へ書面で渡す。経路を変えるときは差し替えたうえで、変更前の版を回収する／②良い影響：経路と時間が定まるため、通行の集中による苦情と場内外の待機車両が減り、搬出量の実績を計画と比べながら台数を調整できる

建設副産物適正処理推進要綱 第23は、運搬経路の適切な設定並びに車両及び積載量等の適切な管理により、騒音、振動、塵埃等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じることを求めています。運搬途中で積替えを行う場合は関係者等と打合せを行い、環境保全に留意します。

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版 1.3.8は、工事材料、土砂等の搬送計画及び通行経路の選定その他車両の通行に関する事項について、関係機関と調整のうえ交通安全の確保に努めるとしています。1.3.10(1)は、関係法令等に基づくほか建設副産物適正処理推進要綱を踏まえ、周辺の環境保全に努めるとしています。

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