2級電気工事の構内電気設備①｜幹線・接地・非常用照明【2026年】

2級電気工事の構内電気設備①｜幹線・接地・非常用照明【2026年】は、建物の中の電気設備で「どこまでが暗記で、どこからが判断なのか」を切り分けたい人に向けた記事です。令和8年度前期に実際に出た3問を出発点に、法令や仕様書のどの規定が判断根拠になっているのかを一つずつたどります。掲載しているのは条文の読み方と自作の例題で、実際の設問や図は載せていません。

確認日は2026年8月5日です。用いた資料は、建設業振興基金が公表している令和8年度前期の第一次検定問題と正答肢・配点および受検の手引、経済産業省の電気設備の技術基準の解釈（20130215商局第4号）、建築基準法施行令と昭和45年建設省告示第1830号、消防法施行令、国土交通省の公共建築工事標準仕様書と同設備工事標準図（電気設備工事編・令和7年版）です。出題範囲の重みは回ごとに動きます。

出題位置｜19問から10問を選ぶ区分の後半に並ぶ

現行の第一次検定は62問が示され、そのうち40問に解答します。No.11〜29の19問から10問を選ぶ区分が最も大きく、構内電気設備の設問はその後半、おおむねNo.21以降にまとまって置かれます。令和8年度前期もその位置に3問がありました。

この区分は選ぶ側に主導権があるので、送変配電や発電と合わせて「解ける候補」を10問より多く用意しておくのが現実的な組み立てです。どの区分から何問答えるかは「2級電気工事施工管理技士の選択問題｜62問中40問の解き方【2026年】」にまとめています。

令和8年度前期に出た3問｜対象と公式正答肢

3問とも「関係のないものはどれか」「誤っているものはどれか」という形式でした。正しい記述を三つ見分けるより、一つだけ性質の違う記述を探すほうが速く終わります。

No.21｜幹線の太さは三つの条件で決まる

低圧屋内幹線の電線太さを決めるとき、実際に効いてくるのは次の三つです。

• 許容電流：その幹線を通る負荷の電流に耐えられる太さかどうか
• 電圧降下：末端の機器で必要な電圧を保てるかどうか
• 周囲温度：同じ電線でも高温の場所では流せる電流が減る

周囲温度が効くのは、許容電流そのものが温度で補正されるからです。電気設備の技術基準の解釈第146条第2項は、絶縁電線の許容電流を表の値に係数を乗じた値と定め、その係数の備考で「周囲温度（単位：℃）。ただし、30℃以下の場合は30とする」としています。さらに管や線ぴに収める場合は、同一管内の電線数に応じた電流減少係数（3以下で0.70、4で0.63）を重ねて乗じます。

一方、接地抵抗は感電や地絡時の電位上昇を抑えるための値で、電線に何アンペア流せるかとは無関係です。令和8年度前期No.21は、この接地抵抗が最も関係のない項目として問われ、公式正答肢は④でした。「電流を流す都合か、事故時の安全の都合か」で仕分けると、似た用語が並んでも迷いません。

幹線の許容電流｜電動機がある回路は割増しがある

解釈第148条第1項第二号は、低圧幹線の許容電流を、その部分を通じて供給される機器の定格電流の合計値以上と定めています。ただし電動機のように始動電流が大きい機器の合計が他の機器の合計より大きい場合は、次の割増しを加えた値以上とします。

数字が1.25と1.1の二段になっているのは、電動機の台数が増えるほど全台が同時に始動する確率が下がるためです。この構造を理解しておけば、どちらの係数を使うかを取り違えません。

幹線を保護する過電流遮断器の定格電流は、原則としてその幹線の許容電流以下とされています。同条第1項第五号は、電動機等が接続される場合の例外として「電動機等の定格電流の合計の3倍に他の機器の合計を加えた値以下」「それが許容電流の2.5倍を超えるときは2.5倍した値以下」という上限を定めています。電動機の始動電流で遮断器が落ちないようにしつつ、電線を守れる範囲に収める、という二つの要求を同時に満たす規定です。電動機側の始動方式は「2級電気工事の電気機器｜変圧器・誘導電動機の要点【2026年】」で扱っています。

No.23｜接地は「何に施すか」で種類が変わる

接地工事の種類は、対象が機器なのか配線なのか、そして使用電圧がいくつなのかで決まります。令和8年度前期No.23は、D種接地工事を施す箇所として誤っているものを選ぶ設問で、公式正答肢は①でした。

①に挙がっていた「高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器の低圧側の中性点」は、解釈第24条第1項第一号イでB種接地工事を施す箇所と定められています。ここだけは種類が違います。B種は、高圧側と低圧側が混触したときに低圧側の電位上昇を抑えるための接地で、機器の外箱を触れても危なくないようにするD種とは目的そのものが異なります。

残る三つは、いずれもD種で正しい記述です。

• 高圧計器用変成器の二次側電路は、解釈第28条第1項でD種と定められています。
• 使用電圧200Vの金属ダクトは、解釈第162条第3項第七号により300V以下なのでD種です。
• 高圧ケーブルを収める金属製の電線接続箱は、解釈第168条第1項第三号ハで原則A種ですが、接触防護措置を施す場合はD種によることができます。

四つ目のように「原則はA種、条件が付けばD種」という書き方の選択肢は、条件文まで読まないと判定できません。設問に「接触防護措置を施してある」と書かれていること自体が根拠になります。

接地工事の四種類｜使用電圧の区分で切り替わる

機械器具の金属製外箱等については、解釈第29条第1項の29-1表が使用電圧の区分と接地工事の種類を対応させています。

金属ダクト工事やバスダクト工事のダクトも、300V以下ならD種、300Vを超えるならC種（接触防護措置を施す場合はD種）という同じ切り替わり方をします。つまり覚えるのは表一つで、あとは「低圧の300Vで境目が動く」「高圧はA種」「変圧器の低圧側中性点だけB種」という三点だけです。

接地を省略できる条件も同条第2項に並んでいます。実務で使われるのは第五号で、水気のある場所以外に施設する低圧用の機械器具に、定格感度電流15mA以下・動作時間0.1秒以下の電流動作型の漏電遮断器を施設する場合が挙げられています。漏電遮断器は「感電を防ぐ装置」であって、電線を過電流から守る配線用遮断器とは役割が別だ、という整理がここでも効いてきます。

No.24｜合成樹脂管はCD管の扱いで差が出る

合成樹脂管工事は解釈第158条に規定があります。令和8年度前期No.24は、この条文のうち一つだけ誤っている記述を選ぶ設問で、公式正答肢は④でした。

④の「CD管は、乾燥した場所において露出配管で施設できる」が誤りです。同条第3項第七号は、CD管を「直接コンクリートに埋め込んで施設する」か「専用の不燃性又は自消性のある難燃性の管又はダクトに収めて施設する」かのいずれかによることと定めています。CD管そのものには自消性がないため、コンクリートに埋めるか、燃え広がらない管の中に入れるかしか認められていません。

正しかった三つも、同じ条文に根拠があります。

• 合成樹脂製可とう管相互、CD管相互、両者の組合せは直接接続しない（第3項第八号）
• 合成樹脂管内では、電線に接続点を設けない（第1項第三号）
• 湿気の多い場所又は水気のある場所では、防湿装置を施す（第3項第四号）

PF管とCD管はどちらも合成樹脂製の可とう電線管ですが、施設できる場所が違います。名前ではなく「自消性があるか」で分かれる、と理由ごと覚えると混同しません。

合成樹脂管工事の寸法｜支持点と差込み深さ

同じ第158条第3項には、現場で寸法を押さえるときに使う数値が並んでいます。

差込み深さが接着剤の有無で変わるのは、接着すれば抜けにくくなるからです。「接着剤を使うと浅くてよい」と方向だけ覚えておけば、1.2倍と0.8倍を逆にすることはありません。金属管工事の規定は第159条に別に置かれているので、数値を混ぜないよう条文単位で整理します。

照明設備｜非常用照明と誘導灯は根拠法が違う

建物の照明のうち、法令で設置が求められるものは二系統あります。混同しやすいので、根拠法と目的から分けます。

非常用の照明装置は、施行令第126条の5第一号イで「照明は、直接照明とし、床面において一ルクス以上の照度を確保することができるもの」と定められています。この一ルクスには続きがあり、昭和45年建設省告示第1830号 第四1が「常温下で床面において水平面照度で一ルクス（蛍光灯又はLEDランプを用いる場合にあつては、二ルクス）以上」としています。光源の種類で数値が変わるので、器具の仕様と一緒に確認します。

誘導灯は消防法施行令第26条第2項で、避難口誘導灯が「避難口である旨を表示した緑色の灯火」、通路誘導灯が「避難の方向を明示した緑色の灯火」（階段に設けるものは方向の明示を要しない）と定められ、いずれにも非常電源を附置することとされています。客席誘導灯は客席の照度が0.2ルクス以上です。

非常用照明の電源と配線｜30分間と禁止事項

告示第1830号は、器具だけでなく電源と配線まで細かく決めています。施工管理としては、この三点が検査の対象になります。

• 予備電源：常用電源が断たれたとき自動的に切り替わり、充電を行うことなく30分間継続して点灯させられること（第三3）
• 電気配線：他の電気回路に接続せず、途中に一般の者が容易に電源を遮断できる開閉器を設けてはならないこと（第二1）
• 口出線：照明器具の口出線と電気配線は直接接続し、途中にコンセントやスイッチ等を設けてはならないこと（第二2）

「非常用照明のスイッチが見当たらない」のは施工漏れではなく、告示がそう求めているからです。理由が分かれば、現場で誤って一般照明の回路に相乗りさせることもなくなります。

器具側の仕様は公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版が定めています。防災用照明器具は建築基準法による非常用照明器具と消防法による誘導灯とし、非常用照明器具の非常用光源はLED光源としてJIL 5501「非常用照明器具技術基準」、誘導灯はJIL 5502「誘導灯器具及び避難誘導システム用装置技術基準」によることとされています。またキャビネットの規定では、非常用照明・誘導灯・非常警報・非常放送・火災報知・自動閉鎖等の防災設備の電源回路にその旨を赤字で明示し、配線用遮断器に誤操作防止のための赤色のカバー等を取り付けることとされています。

動力設備｜電動機回路で確認する順序

動力回路は、上流から下流へ順に条件を確認していくと抜けが出ません。

• 幹線の許容電流が、電動機等の割増しを含めた値以上か（解釈第148条第1項第二号）
• 幹線を保護する過電流遮断器の定格が、許容電流以下、または例外規定の上限以内か（同第五号）
• 電線を管に収めた本数と周囲温度に応じた補正をしたうえで、なお余裕があるか（解釈第146条第2項）
• 電動機の始動方式が、電源設備の容量と現場の条件に見合っているか
• 金属製外箱に、使用電圧の区分に応じた接地工事が施されているか（解釈第29条第1項）

この順序は、そのまま「どの数値を設計図で確認するか」の順番でもあります。電動機そのものの特性は「2級電気工事の電気機器｜変圧器・誘導電動機の要点【2026年】」、照度計算や光束法などの計算側は「2級電気工事の電力応用｜照明・電気加熱・電動力【2026年】」が担当します。受電側の設備は「2級電気工事の構内電気設備②｜受変電設備と非常電源【2026年】」、情報通信と防災の設備は「2級電気工事の構内電気設備③｜情報通信設備と防災設備【2026年】」に分けています。

施工管理として確認すること

この分野の知識は、施工図の確認と受入検査で直接使います。

• 幹線サイズが、電流減少係数と周囲温度の補正を反映した値で決まっているか
• 接地端子の位置と接地工事の種類が、盤ごとに図面と一致しているか
• CD管がコンクリート打設範囲の外へはみ出していないか
• 非常用照明の回路が一般照明の回路と分離され、途中にスイッチが入っていないか
• 防災設備の電源回路に赤字表示と誤操作防止のカバーが付いているか

計算の土台になる電気理論は「2級電気工事の電気理論｜必須No.1〜4の計算【2026年】」、建物の外側で電気を運ぶ設備は「2級電気工事の送電・変電・配電｜系統の要点【2026年】」にあります。学習全体の組み立ては「2級電気工事 第一次検定の出題構成と攻略法【2026年・62問】」をどうぞ。

オリジナル確認問題

以下の5問は本記事のために作成したもので、公式問題の転載ではありません。

Q1. 低圧屋内幹線の電線太さを選ぶとき、直接の検討項目にならないものはどれですか。
①許容電流　②電圧降下　③周囲温度　④接地抵抗

Q2. 電動機等の定格電流の合計が40A、他の機器の合計が10Aの幹線で、許容電流に用いる値はどれですか。
①50A　②55A　③60A　④65A

Q3. 高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器の低圧側の中性点に施す接地工事はどれですか。
①A種　②B種　③C種　④D種

Q4. CD管の施設方法として認められているものはどれですか。
①乾燥した場所での露出配管　②直接コンクリートに埋め込む　③点検できる隠ぺい場所での露出配管　④屋外での直接埋設

Q5. LEDランプを用いた非常用の照明装置が床面で確保すべき水平面照度はどれですか。
①0.2ルクス以上　②1ルクス以上　③2ルクス以上　④5ルクス以上

公式資料

• 建設業振興基金「令和8年度前期 2級電気工事 第一次検定問題」：構内電気設備が問われた3問の設問
• 建設業振興基金「令和8年度前期 2級電気工事 正答肢・配点」：本記事に載せた3問の正答の出典
• 建設業振興基金「令和8年度 2級電気工事 受検の手引」：区分別の解答数と試験当日の扱い
• 建設業振興基金「2級電気工事施工管理技術検定」：後期日程・合格発表の確認先
• e-Gov法令検索「建築基準法施行令」：第126条の4 設置、第126条の5 構造
• 国土交通省「非常用の照明装置の構造方法を定める件（昭和45年建設省告示第1830号）」：照度・予備電源・電気配線の規定
• e-Gov法令検索「消防法施行令」：第26条 誘導灯及び誘導標識に関する基準
• 国土交通省「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版」：防災用照明器具とキャビネットの規定
• 国土交通省「公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）令和7年版」：接地端子・配管配線の標準的な施工図

接地工事、低圧幹線、合成樹脂管工事の条文は、経済産業省が定める「電気設備の技術基準の解釈」（20130215商局第4号）の第24条・第28条・第29条・第146条・第148条・第158条・第162条・第168条によります。条文本体は経済産業省の電気保安関係法令のページから参照できます。

公式問題は範囲の確認に、正答肢は自己採点に使ってください。本記事の確認問題は条件も数値も独自に設定しています。

まとめ

• 令和8年度前期の構内電気設備はNo.21・23・24の3問で、正答肢は④・①・④でした。
• 幹線の太さは許容電流・電圧降下・周囲温度で決まり、接地抵抗は別の目的の値です。
• 電動機等の合計が50A以下なら1.25倍、超えるなら1.1倍で許容電流を見ます。
• 接地は使用電圧の区分で種類が変わり、変圧器の低圧側中性点だけがB種です。
• CD管は直接コンクリート埋込みか専用の不燃性・自消性難燃性の管に収める、の二択です。
• 非常用の照明装置は直接照明で床面1ルクス、蛍光灯・LEDなら2ルクス、予備電源で30分間です。